【移住定住・地域活力創生課】やまがた暮らしプチ体験事業（最上地域）業務委託

【移住定住・地域活力創生課】やまがた暮らしプチ体験事業（最上地域）業務委託 1やまがた暮らしプチ体験事業(最上地域) 企画提案募集要領１ 目的この要領は、やまがた暮らしプチ体験事業の委託契約について、公募型プロポーザル方式による企画提案の募集に必要な事項を定めるものとする。なお、この公募は、令和７年度県当初予算が原案どおり成立することを前提として年度開始前準備行為として実施するものであり、予算が原案どおり成立しない場合は、この公募の中止・変更等を行うことがある。２ プロポーザル方式に付する業務に関する事項(1) 事業名 やまがた暮らしプチ体験事業(最上地域)(2) 業務の内容 仕様書による(3) 委託の期間 契約締結の日から令和８年３月13日まで(4) 提案上限額 金1,500,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)３ 応募資格に関する事項(1) 応募の資格は、次の各号に掲げるものとする。① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しないこと。② 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。③ 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。④ 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱(平成15年４月１日施行)に基づく指名停止措置を受けていないこと。⑤ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。⑥ 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。ア 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であると認められること。イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められること。ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められること。エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められること。2オ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。⑦ 会社更生法(平成14年法律第154号)及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更生及び再生手続をしていないこと。⑧ 本提案に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けている者。4 失格事由提出された提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格とする。(1) この要領に定める資格・要件が備わっていないとき。(2) 提出期限までに所定の書類が整わらなかったとき。(3) 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が募集要領に定める要件に適合しないとき。(4) 提出書類に虚偽または不正があったとき。(5) 見積金額が県の提示する提案上限額を上回るとき。５ 企画提案書の提出等(1) 提出書類及び提出部数提出書類 提出部数① 参加申込書(様式１号)原本：1部コピー：５部② 事業者概要書(様式２号)原本：1部コピー：５部③ 企画提案書(様式３号)※提案は１者につき、１提案の提出までとする。※提案は全て企画提案書に記載すること。原本：1部コピー：５部④ 見積書(様式４号)原本：1部コピー：５部⑤ 過去２年以内において、地方公共団体から受託して実施した類似の業務の契約の写し１部(2) 提出・問合せ先山形県みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課 関係人口創出拡大担当〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号(県庁６階)電 話：023－630－2488ＦＡＸ：023－630－2130Ｅメール：ychiikikatsuryoku#pref.yamagata.jp「#」の部分を「＠」に変えて送信してください。(3) 提出期限① 提出書類①及び②令和７年２月26日(水) 午後５時(必着)3② 提出書類③から⑤まで令和７年３月11日(火)午後５時(必着)(4) 提出方法(2)「提出・問合せ先」まで、持参又は郵送(簡易書留)により提出すること。(5) 参加辞退提案書の提出後、都合により参加を辞退する場合は、速やかに書面により報告すること。６ プロポーザル方式に係る評価基準等審査要領の「２ 審査の視点及び採点基準」及び「３ その他」のとおり。７ 最優秀提案者の決定方法(1) 山形県みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課が設置する選定委員会の審査により、各委員の評価点の合算が最高点の者を最優秀提案者として選定する。また、必要に応じ次点者を選定する。(2) 前号の審査は、原則、書類のみで行い令和７年３月中旬(予定)に実施する。審査にあたり、提案者へ質問及び追加の資料提出を求める場合がある。(3) 提案者が１者のみの場合も、各委員の評価結果により、提案の内容について契約の目的を十分に達成できるものであると判断できるときは、当該者を最優秀提案者として選定する。(4) 審査結果は全ての応募者に対して通知する。(5) 提案者がない場合には、一旦プロポーザルの実施を中止し、業務の内容等について再検討のうえ、改めて募集を行うこととする。８ 企画提案書作成等に係る質問・問合せ(1) 受付期間令和７年２月26日(水)午後５時までとする。(2) 質問・問合せ方法企画提案に関する一切の質問等は、別紙「企画提案書作成に関する質問書(様式第５号)」により行うものとする。質問書の提出は、電子メールにより行うものとし、件名を｢企画提案(やまがた暮らしプチ体験事業(最上地域)業務委託)への問合せ」として５の(2)「提出・問い合わせ先」あてに提出すること。(3) 質問書に対する回答申請様式を受領した事業者全員に電子メールで送付する。ただし、提案者の独自の企画に関わることは、当該質問をした者のみに回答する。９ 契約等(1) 契約締結① 審査結果に基づき、最優秀提案者と業務委託契約の締結に係る手続きを行う。② 採択された提案等については、採択後に山形県と詳細を協議すること。その際、内容、金額等について変更が生じる場合がある。 ③ 最優秀提案者と業務委託契約条件等で合意に至らなかった場合、又は、最優秀4提案者が失格事由に該当し、失格することが後日明らかになった場合は、その者と契約の手続きを行わず、審査会において次点の評価を受けた者と業務委託契約の締結に係る手続きを行うことがある。(2) 契約保証金山形県財務規則第134条第１項の規定により契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、同規則第135条第３項に該当する場合は全額又は一部を免除する。10 その他(1) 提出書類の作成及び提出に要する経費は応募者の負担とする。(2) 提出書類の作成に用いる各種データの調査・収集、収集したデータ等の使用承認等に係る必要な手続きは応募者が行うものとする。(3) 最優秀提案者選定後に契約対象となる業務内容は、企画提案書に記載された内容と仕様書と合わせて、原則として契約時の実施仕様書に反映するものとする。ただし、本事業の目的達成のため必要な範囲において、最優秀提案者との協議により契約締結段階において内容の追加、変更及び削除を行うことがある。従って、最優秀提案者の選定をもって、企画提案書に記載された全内容を承認するものではない。(4) 提出書類は、審査作業に必要な範囲において複製を行う。(5) 提出書類は返却しない。(6) 採用した提案書の著作権は山形県に帰属するものとする。(7) この公募及び契約については、県の都合により変更又は中止する場合がある。 やまがた暮らしプチ体験事業(最上地域)業務委託仕様書(企画提案用)１ 目的本県の地域活力維持のためには、地方生活に関心のある都市部の人材を本県へ呼び込み、関係人口の創出・拡大又は、移住検討のきっかけを提供していくことが重要である。本事業は、仕事、暮らし、観光、地域課題、地域住民との交流等を組み合わせた、山形ならではの暮らしや地域の魅力を体感してもらう体験プログラムを構築し、展開していくもの。２ 委託期間契約締結の日から令和８年３月13日まで３ 業務の内容(1) 体験プログラムの設計地域内の事業者や市町村等の関係機関とともに仕事、暮らし、観光、地域課題、地域住民との交流等の要素からなる体験プログラムを設計すること。【設計プログラム数】４プログラム以上【プログラム実施日数】１プログラム当たりの実施日数は、プログラムの内容に応じ、適切な期間を設定すること。＜参考＞令和５年度(全21件)：６泊７日17件、５泊６日１件、４泊５日３件令和６年度(全15件)：６泊７日13件、４泊５日２件【体験プログラムの内容(例)】(2) 体験プログラムにおける受入事業者の開拓【受入事業者数】最上地域内の事業者４者以上(3) 参加者の募集及び決定(1)で設計した体験プログラムへの参加者の募集及び決定の方法を検討したうえで、実施すること。募集及び決定は、関係法令を遵守した方法により行うこと。【参加者人数】合計８人以上【ターゲット層】初日滞在中(２～５日程度)最終日午前 移動受入れ事業者の下で仕事体験地域交流午後 移動 地域交流夕方 顔合わせ 自由時間・地域住民との交流 移動居住地 山形県外在住者(4) 参加者の宿泊場所や移動手段の情報提供市町村等の関係機関や受入事業者と連携し、参加者が滞在期間中に滞在(宿泊)することができる場所及び地域内での移動手段の情報を取得・整理し、参加者へ情報の提供を行うこと。(5) 体験プログラムの周知① 体験プログラムの周知や参加者の募集について、ターゲット層に広く広報できるような媒体を用いて行うこと。② 参加申込があったものについては、受注者は申し込み受け付けを行い、申込情報を適切に管理し、申込者に対して必要な連絡を適宜行うこと。また参加が決定した者に関する情報(氏名・性別・年齢・居住地)を県へ提供することができるよう参加申込者に対して同意を得ること。(6) 参加者の旅費(交通費・宿泊費)補助参加者への交通費・宿泊費補助について、プログラムの内容や実施日数等に応じて、実施の有無を検討し、補助対象経費及び補助上限額等の設定内容は、企画提案書で説明すること。なお、参加者への補助は、間接的な補助も可とする。(7) 緊急時の対応滞在中に天災、事故、疾病等の事態が発生した場合は、参加者の安否確認や安全確保等対応を適時適切に行うこと。また、保険への加入手続きなど滞在に必要な措置を適切に講じること。(8) 事前打合せ・進行管理事業実施にあたっての関係者同士の打合せや、事業の進捗状況を確認するための県との打合せを適宜設定すること。打ち合わせに係る調整は、受注者が行うこと。(9) 対象経費委託料の対象経費は以下のとおりとする。① 体験プログラムの設計に関する経費【例】プログラムの企画、関係者との打ち合わせや交渉、折衝、現地調査に係る経費など② 体験プログラムにおける受入事業者の開拓【例】受入事業者の募集、受入れの打診、交渉、訪問に係る経費など③ 参加者の募集及び決定に関する経費【例】マッチングプラットフォーム利用に係る経費、募集活動に係る旅費など④ 体験プログラムの実施に関する経費【例】スタッフの旅費、協力者への謝金、保険料、参加者への交通費補助に係る経費など(10) アンケートの実施受注者は、参加者、受入事業者に対して、本事業に対する感想・意見(良かった点、改善点など)や、本県での仕事や暮らしに関するアンケートを行うものとする。アンケート項目は、事前に県と調整すること。(11) 本県移住相談窓口との連携必要に応じて、本県の移住相談窓口及び市町村と連携しながら、関係人口化や移住の後押しとなるようなアプローチを参加者へ行うこと。また、山形県のホームページにて、本事業に関する記事を掲載することができるよう、記事の内容等の提出を求められた場合は、応じること。 提出時のフォーマット及び提出期限等は事業開始後に県が定めるものとする。連携にあたっては、参加者についての必要な情報を共有すること。(12) 事業完了報告書の提出受注者は、アンケートの内容や本事業を実施したうえで受注者が考える課題等を分析し、参加者が受入事業者や自治体に求めることや、受入側の課題等、県内における関係人口や移住者の受入環境整備に資するようとりまとめ、事業完了報告書として提出すること。① 提出方法 紙媒体３部及び電子データ② 提出期限 令和８年３月13日(金)(13) 留意事項① スケジュール及び事業の進め方については、契約締結後に、県、関係団体と協議のうえ決定すること。② 事業の実施に当たっては、関係法令を遵守すること。(14) その他契約書及び仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、県と協議して決定すること。 やまがた暮らしプチ体験事業(最上地域)公募型プロポーザル方式による企画提案審査要領１ 審査・選定方法(1) 審査の視点及び配点は下記のとおり。(2) 審査項目は、別に定める審査基準のとおりとする。(3) 審査は、審査基準に掲げる項目ごとに下記に定める採点基準に従い評価し、項目の重要度に応じた係数を乗じて、採点を行う。(4) 採点の結果、各審査委員の評価点の合計点数が高い順に、最優秀提案者及び次点者を選定する。(5) 前号の合計得点が最も高い提案者について審査委員の評価点の平均が60点に満たない場合は、本業務の目的を十分に達成できないものと判断し、最優秀提案者を選定しないこととする。なお、企画提案者が１者の場合も、同様とする。２ 審査の視点及び採点基準100点を満点として、項目ごとの配点及び係数は審査基準のとおりとし、採点は下記を目安とする。３ その他審査基準の「９ 実績」－「過去２年以内において、地方自治体から類似の業務を受託した実績があるか」については、以下の要領により事務局が点数を付するものとする。実績地方公共団体から関係人口の創出・拡大又は、移住の推進に関連した業務を受託した実績が２件以上ある。地方公共団体から関係人口の創出・拡大又は、移住の推進に関連した業務を受託した実績が１件以上ある。地方公共団体から関係人口の創出・拡大又は、移住の推進に関連した業務を受託した実績がない。得点 ５ ３ １非常に優れている優れている 普通やや劣っている劣っている５ ４ ３ ２ １ 審 査 基 準審査の視点評価ａ調整ｂ配点ａ×ｂ1 実施方針事業の目的等を踏まえた全体方針となっているか。 また、関係人口創出・拡大や本県への移住に資するものとなっているか。 5 2 102 体験プログラムの設計想定している体験プログラムの内容及び実施日数は、事業の目的に沿い、山形の魅力を体験できるものにものになっているか。関係人口や移住へとつながっていく提案になっているか。 5 3 153 受入事業者の開拓受入事業者の開拓について、募集方法は効果的か。想定している受入事業者は、事業目的や地域が考慮されたものになっているか。 5 2 104 参加者募集、決定参加者の募集・決定の方法について、ターゲット層に効果的にアプローチできる募集方法になっているか。参加希望者とのイメージの齟齬をなくすような工夫がされているか。 5 3 155 参加者へのサポート宿泊場所・移動手段の情報提供、滞在中のフォロー、旅費の補助など、参加者が軽負担で、気軽にプログラムを体験できるか。 5 3 15656 実施体制事業の遂行にあたり、必要かつ十分な人員体制であるか。 関係者との連絡調整等、必要な作業量や手順を適切に想定しているか。 5 1 57 計画性 事業計画に無理がなく、妥当なスケジュールであるか。5 1 58 業務管理担当者の守秘義務や、利用者の個人情報の取扱い、苦情処理体制など業務を適切に遂行する体制を整えているか。 5 1 59 実績過去２年以内において、地方自治体から類似の業務を受託した実績があるか。 5 2 102510 妥当性事業の遂行に支障のない妥当な経費見積もりであるか。 積算根拠は、事業に必要な経費が明確に示されているか。 5 1 511 優位性 提案内容に比して、経費見積もりが経済的であるか。5 1 510100小計※配点について 項目ごとの５段階評価(評価ａ)に、評価の比重(調整ｂ)を乗したものを配点とする。 評価ａ・・・非常に優れている：5点、優れている：4点、普通：3点、やや劣っている：2点、劣っている：1点企画内容等 業務遂行能力 経費総 計評価項目小計小計