【会計局会計課】山形県広報誌「県民のあゆみ」（令和7年3月24日入札）

【会計局会計課】山形県広報誌「県民のあゆみ」（令和7年3月24日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県広報誌「県民のあゆみ」の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第１条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。令和７年２月18日山形県知事 吉 村 美 栄 子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和７年３月24日(月) 午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする印刷物の名称及び予定数量山形県広報誌「県民のあゆみ」年間予定数量 2,448,000部(年６回発行)(2) 調達をする印刷物の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 契約締結日から令和８年３月31日まで(4) 納入期限及び納入場所 仕様書による。(5) 入札方法 １部当たりの単価により行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する見積金額は、小数点以下２桁までとする。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 令和６年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和６年１月30日付け県公報第474号)により公示された資格を有すること。(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(5) 過去５年以内に、国又は地方公共団体に対し、契約金額又は単価契約の納入物件の代金が100万円を超える契約に基づき印刷物を納入した実績があること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県会計局会計課調達担当 電話番号023(630)2718(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県会計局会計課調達担当で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額に２の(1)の予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ 落札者の決定の方法規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。８ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年３月17日(月)午前11時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同月11日(火)午前11時までに山形県会計局会計課調達担当に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は、効力を有しない。(5) 詳細については、入札説明書による。10 Summary(1) Nature and quantity of the products to be purchased: Yamagata Prefectural PublicRelations Magazine“Steps Forward”(“Kenmin no ayumi”) Quantity: approximately2,448,000copies yearly(2) Time-limit for tender: 10:00 A.M. March 24,2025(3) Contact point for the notice: Commodity Supplies Section,Accounting Division,Treasury Bureau,Yamagata Prefectural Government,8-1 Matsunami 2-chome,Yamagata-shi,Yamagata-ken 990-8570 Japan TEL 023(630)2718 入札説明書等配布一覧表調達物品名［ 山形県広報誌「県民のあゆみ」 ］名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状・資材確認票・オフセット又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト１部２ 仕様書 １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県会計局会計課入 札 説 明 書山形県広報誌「県民のあゆみ」の調達に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令及び山形県財務規則(昭和 39 年３月県規則第９号。以下「規則」という。)の定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局(1) 契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990-8570 山形市松波二丁目８番１号山形県会計局会計課調達担当 電話番号023(630)2718(2) 仕様書に関する事務を担当する部局等〒990-8570 山形市松波二丁目８番１号山形県総務部広報広聴推進課県政広報係 電話番号023(630)2534２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 入札参加資格及び添付書類の審査は、入札を終了した後に入札執行者が落札候補者と認めた者について行う。なお、審査の結果落札決定したときは、既に審査を受けた者を除き、他の入札参加者に係る審査は行わない。(2) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(3) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)(ｳ) 資材確認票(別紙様式第10号)(ｴ) オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト(別紙様式第11号)(4) 上記(3)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(5) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(6) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月３日(月)午前11時までに契約担当部局に別紙様式第７－１号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期日まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県会計局会計課において閲覧に供する。５ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。 入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。６ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送(書留郵便に限る。)による提出も認める。(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」、「入札日」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年３月21日(金)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格は、輸送料、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。７ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち会わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。８ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札条件に違反した入札９ 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。10 落札者の決定方法(1) 落札者の決定方法については入札公告によるが、落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(2) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。11 その他(1) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 申請書等は返却しない。(3) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(4) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(5) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(6) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に対応する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(7) 本件契約の条項は、規則の規定による印刷物製造請負契約約款(昭和39年８月県告示第707号)による。(8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(競争入札参加資格者名簿登載者用)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記印刷物の調達等に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実に相違ないことを誓約します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1)入札公告日 令和７年２月18日(2)印刷物の名称 山形県広報誌「県民のあゆみ」２ 過去５年以内の納入実績(契約金額又は単価契約の納入物件の代金が 100 万円を超える契約)(1)印刷物名(2)契約締結日(3)契約相手方(4)契約金額(5)納入日３ 添付書類(1)上記２に係る契約書の写し(単価契約の場合は、納入実績を証する書類も添付のこと。)(2)資材確認票(別紙様式第10号)(3)オフセット印刷又はデジタル印刷の各工程における環境配慮チェックリスト(別紙様式第11号)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第１－１号(競争入札参加資格者名簿未登載者用)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札参加資格審査申請書提出書下記印刷物の調達等に係る入札に参加したいので、令和６年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和６年６月30日付け県公報第474号)により公示された資格に関し、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1)入札公告日 令和７年２月18日(2)印刷物の名称 山形県広報誌「県民のあゆみ」２ 過去５年以内の納入実績(契約金額又は単価契約の納入物件の代金が 100 万円を超える契約)(1)印刷物名(2)契約締結日(3)契約相手方(4)契約金額(5)納入日３ 添付書類(1)上記２に係る契約書の写し(単価契約の場合は、納入実績を証する書類も添付のこと。 )(2)資材確認票(別紙様式第10号)(3)オフセット印刷又はデジタル印刷の各工程における環境配慮チェックリスト(別紙様式第11号)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。(様式第７－１号)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札に関する質問書下記印刷物の調達等に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1)入札公告日 令和７年２月18日(2)印刷物の名称 山形県広報誌「県民のあゆみ」２ 質問事項等様式第８号入 札 書年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名 ㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び山形県契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額(１部あたりの単価)￥ ／部入札保証金免 除印刷物名及び規格山形県広報誌「県民のあゆみ」(規格は仕様書のとおり)年間予定数量 2,448,000部(年６回発行)納 入 場 所又は引渡場所仕様書のとおり納 入 期 限又は引渡期限仕様書のとおり摘 要 仕様書のとおり※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印の上入札すること。様式第９号委 任 状年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県広報誌「県民のあゆみ」入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで様式第10号作成年月日： 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿件名：山形県広報誌「県民のあゆみ」資 材 確 認 票住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名印刷資材使用有無リサイクル適性ランク資材の種類 製造元・銘柄名 備考用紙本文表紙見返しカバーインキ類加工製本加工表面加工その他加工その他↓使用資材 リサイクル適性 判別Ａランクの資材のみ使用 印刷用の紙にリサイクルできますＡ又はＢランクの資材のみ使用 板紙にリサイクルできますＣ又はＤランクの資材を使用 リサイクルに適さない資材を使用しています備考)１ 資材確認票に記入する印刷資材は、最新の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」に掲載された古紙リサイクル適性ランクリストを参照すること。２ 古紙リサイクル適性ランクが定められていない用紙、インキ類等の資材を使用する場合は、「リサイクル適性ランク」の欄に「ランク外」と記載すること。様式第11号作成年月日： 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名工程 実 現 基 準(要求内容)製版 はい／いいえ①次のＡ又はＢのいずれかを満たしている。Ａ 工程のデジタル化(DTP化)率が50%以上である。Ｂ 製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィルムから銀の回収を行っている。刷版 はい／いいえ②印刷版(アルミ基材のもの)の再使用又はリサイクルを行っている。印刷オフセットはい／いいえ③廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をする等のVOCの発生抑制策を講じている。はい／いいえ／該当なし④輪転印刷工程の熱風乾燥印刷の場合にあっては、VOC処理装置を設置し、適切に運転管理している。はい／いいえ⑤損紙等(印刷工程から発生する損紙、残紙)の製紙原料へのリサイクル率が80%以上である。デジタルはい／いいえ／該当なし⑥省電力機能の活用、未使用時の電源オフなど、省エネルギー活動を行っている。はい／いいえ／該当なし⑦損紙等(印刷工程から発生する損紙、残紙)の製紙原料等へのリサイクル率が80%以上である。表面加工はい／いいえ／該当なし⑧アルコール類を濃度30%未満で使用している。はい／いいえ／該当なし⑨損紙等(光沢加工工程から発生する損紙、残紙、残フィルム)の製紙原料等へのリサイクル率が80%以上である。製本加工はい／いいえ／該当なし⑩窓、ドアの開放を禁止する等の騒音・振動の抑制策を講じている。はい／いいえ／該当なし⑪損紙等(製本工程から発生する損紙)の製紙原料へのリサイクル率が70%以上である。 山形県広報誌「県民のあゆみ」仕様書１ 印刷物名 山形県広報誌「県民のあゆみ」２ 年間発行予定数量2,448,000 部(年６回発行 １回当たり 408,000部)３ 規 格・Ａ４判、16ページ(両面４色刷り)、中綴じ(針金なし)、２穴・マットコート紙 Ａ判 35㎏・ 総合評価値 80以上の印刷用紙若しくはＦＳＣ認証を受けた印刷用紙を使用すること。(なお、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難となる場合には、代替品の納入を認めることとする。印刷用紙の判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難で代替品を納入する場合は、事前に担当まで報告すること。)・ リサイクル適性Ａランクの材料を使用して製作されていること。・植物油インキを使用、及びインキの化学安全性が確認されていること。・印刷工程における環境配慮措置が講じられていること。・印刷物へリサイクル適性を表示すること。４ 摘 要①原稿(ワード等)は、原則としてＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒで引き渡す。②各号の編集、作業日程は、別紙のとおり。③色校正は本紙校正で２回行い、県との打合せを要する。④別添「個人情報取扱印刷物に係る印刷要領」のとおりとする。５ 納入期限発行号ごとに別紙のとおりとする。６ 納入場所山形県広報広聴推進課及び県内 35市町村(納品場所及び内訳部数は別途指示する。)なお、「山形市」納品分については、指定場所への一部納品のほか、町内会ごと約760箇所分の仕分け・こん包を要し、その分における配送費は含まないものとする。こん包については、納品場所ごとの数量に応じ、１束200 部を原則とした、あて紙結束とする。７ 留意点自社の印刷作業所において印刷すること。別紙《編集スケジュールと作業日程》◆令和７年５月１日号の場合受 注 者 県デザイン委託業者３月上旬 編集会議・作業スケジュール等を協議する↓３月１日ごろ↓順次原稿・写真等入稿→ﾃﾞｻﾞｲﾝ･ﾚｲｱｳﾄ↓４月１日ごろデザインの確定と文字校正CD-R 又はDVD-R 引き渡し↓４月２日ごろ色分解← 配布明細提出４月３日ごろ (色校提出)※打合せ ※必要に応じて意見を述べる ４月４日ごろ (色校戻し)※打合せ４月７日ごろ (再色校提出)(念校)※打合せ４月８日ごろ (再色校戻し)(念校)※打合せ↓ 印刷・製本４月 16日(水) 広報広聴推進課納品４月 16 日(水)↓４月 25 日(金)各市町村納品※細部の日程は、受注者・県・デザイン委託業者の３者で協議のうえ決定する。◆７月号以降の発行号のスケジュールについて基本的には、上記５月１日号と同様のスケジュール。詳細日程は、受注者、県、デザイン委託業者の３者協議のうえ決定する。・ ７月１日号の納品は、６月 17 日(火)から６月 24 日(火)を予定・ ９月１日号の納品は、８月19 日(火)から８月26 日(火)を予定・ 11月１日号の納品は、10月 17 日(金)から10月 24 日(金)を予定・ １月１日号の納品は、12月 16 日(火)から12月 23 日(火)を予定・ ３月１日号の納品は、２月 13 日(金)から２月 20 日(金)を予定◆ なお、納品日について市町村より別途個別に指定日がある場合は、上記スケジュールに限らず、個別に指定された日時に配送を要する。 個人情報取扱印刷物に係る印刷要領(基本的事項)第１ 受注者は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。(秘密の保持)第２ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(漏えい、滅失及びき損の防止)第３ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。(目的外利用・提供の禁止)第４ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。(複写又は複製の禁止)第５ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による事務を行うために発注者から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。(事務従事者への周知)第６ 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、山形県個人情報保護条例により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。(資料等の返還等)第７ 受注者は、この契約による事務を行うために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。(調査)第８ 発注者は、受注者がこの契約による事務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、 随時調査することができる。(事故発生時における報告)第９ 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。(注)発注者は知事、受注者は売主をいう。