【健康福祉部地域福祉推進課】令和7年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務（令和7年3月26日入札）

【健康福祉部地域福祉推進課】令和7年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務（令和7年3月26日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和７年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年２月18日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形県山形市松波二丁目８番１号 山形県庁２階 入札室(2) 日時 令和７年３月26日(水)午後２時00分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 令和７年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 仕様書のとおり(3) 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(様式第104号によるものに限る。以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)認定によるプライバシーマーク(日本工業規格(JIS)Q15001)を取得していること。(9) 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得していること。(10) 過去３年以内に、国又は地方公共団体等による２の(1)の役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。この場合において、現に国又は地方公共団体等による２の(1)の役務と同種の役務を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和７年３月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形県山形市松波二丁目８番１号山形県健康福祉部地域福祉推進課 地域福祉担当(電話 023-630-2269)(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県健康福祉部地域福祉推進課で交付するほか、山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書及び３の(8)から(10)に係る事項を証明する書類を令和７年３月11日(火)午後５時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書、３の(8)から(10)に係る事項を証明する書類及び競争入札参加資格審査申請書を令和７年３月４日(火)午後５時までに、山形県健康福祉部地域福祉推進課に提出するとともに、併せて２の(1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書を提出すること。(2) (1)により提出された応札役務仕様書については、２の(1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除、賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め及び個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(6) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［令和７年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状１部２令和７年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務委託仕様書１部３令和７年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県健康福祉部地域福祉推進課入 札 説 明 書令和７年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。 以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等〒990-8570 山形県山形市松波二丁目８番１号山形県健康福祉部地域福祉推進課 地域福祉担当電話番号 023-630-2269２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告３の(10)による本件調達役務の対象役務と種類を同じくする役務については、国、地方公共団体等による自殺予防のための SNS 相談事業運営業務、その他これに準じるものとして契約担当者が認める役務とする。(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加者資格及び応札役務仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者a 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)b プライバシーマーク(日本工業規格(JIS)Q15001)を取得していることを証する書類(写し可)c ISO27001の認証を取得していることを証する書類(写し可)d 国または地方公共団体等による自殺予防のためのSNS相談事業運営業務等、本件調達役務と同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(契約書の写し等)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者a 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)b 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)c プライバシーマーク(日本工業規格(JIS)Q15001)を取得していることを証する書類(写し可)d ISO27001の認証を取得していることを証する書類(写し可)e 国または地方公共団体等による自殺予防のためのSNS相談事業運営業務等、本件調達役務と同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(契約書の写し等)イ 応札する役務の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 応札役務仕様書本件調達役務の仕様に適合するものとして応札する役務の内容について作成すること。なお、様式については調達する役務の内容にあわせて適宜作成すること。a 調達をする役務の仕様書の内容を網羅していること。b 調達をする役務の実施に必要な人員体制及び必要な資格等を有することを明示していること。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。 なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 応札役務仕様書の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、その内容及び実施体制等が役務の適格な実施に必要な要件を具備しているかを判断するものとし、必要に応じその内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(6) 申請書及び応札役務仕様書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年３月18日(火)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月４日(火)午後５時までに契約担当部局に別紙様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県健康福祉部地域福祉推進課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。 入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年３月24日(月)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札役務仕様書の内容を変更することはできない。(8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 令和７年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務委託仕様書１ 業務目的心身の不調が生じた県民の心のケアや自殺念慮の軽減等を目的とし、SNS を活用した相談体制の充実を図る。２ 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで３ 業務の概要(1) SNS等による相談への対応及び付帯する次の業務① LINEアプリでの本県相談窓口用アカウント(以下「本事業用アカウント」という。)の運用② 相談に応じる相談員の確保③ 相談員に対する研修の実施④ 緊急対応が必要な相談に係る発注者等への報告⑤ 相談に必要なシステムの設定⑥ 相談マニュアルの作成⑦ 相談内容の記録及び統計資料の作成並びに報告⑧ 相談の検証にあたっての必要な資料等の提供や協議⑨ 利用者アンケートの実施(９月と３月に実施)⑩ その他、必要と認められる業務(2) 相談業務① 実施期間令和７年４月１日(火)から令和８年３月31日(火)までの毎日。ただし、年末年始(令和７年12月29日から令和８年１月３日)は除く。② 相談受付時間18時30分から22時まで(最終受付時間を21時30分とする。)なお、９月及び３月は、18時30分から23時30分まで(最終受付時間を23時とする。)③ 相談対象者山形県在住者ただし、相談対象者以外の場合であっても、他の相談窓口を紹介する等、適切に対応すること。④ 相談内容相談者が抱える心の悩みや自殺念慮等に関する相談を行う。⑤ 相談方法配置されたSNS等を活用した相談の対応に十分な知識と経験を有する者(以下「相談員」という。)が、受付後の対象者からのメッセージに適切に対応する。(3) 相談体制① 相談責任者の配置受注者は、業務を円滑に履行するため、相談業務等に関して豊富な知識や経験を有する者１名以上を相談責任者として配置すること。相談責任者は、公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士、社会福祉士のいずれかの資格を有し、国または地方公共団体が実施するSNSを利用した相談対応の業務経験を有する者とする。② 相談責任者の業務相談責任者は、相談員の相談業務に関して指導・支援するとともに、相談に対する助言を行うこと。③ 相談員の配置相談員は、次のいずれかに該当する者とし、相談対応時間中に少なくとも２名以上の相談員を常に配置すること。なお、業務に支障がない範囲内で在宅での勤務も可能とする。ア．臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士等の有資格者イ．国または地方公共団体が実施するSNSを利用した相談対応の業務経験を有する者ウ．学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学または大学院において臨床心理学またはそれに準ずる心理臨床に関する分野を修了した者エ．その他、発注者が認めたもの④ 相談責任者、相談員名簿及び従事予定者勤務表の提出受注者は、実施期間前に相談責任者、相談員の名簿(資格、相談等の経験歴を含む)及び従事予定者勤務表を発注者に提出すること。名簿等について、変更が生じる場合は、事前に変更内容を提出すること。(4) 相談室の設備等相談室は、相談に使用する機器等を設置するとともに秘密保持に十分配慮した構造であること。また、受注者は、実施期間前に相談室の設備の状況が分かる資料を提出すること。(5) 相談員の研修等受注者は、配置する相談責任者及び相談員に対して、SNS相談の技能及び個人情報の保護、情報セキュリティの確保に関する内容を含む相談員等の教育・指導又は訓練等の研修を実施すること。(6) 緊急対応が必要な相談に係る発注者等への連絡等受注者は、相談者の生命の危険が推測される等、緊急対応が必要な相談に備え、発注者が指定する連絡先及び連絡方法等に係る緊急対応マニュアルを作成し、実施期間前に提出すること。当該事案が発生した場合には速やかに報告を行うこと。なお、氏名、住所、電話番号が特定できた場合には、相談状況とともに、特定できた情報を合わせて報告すること。(7) 相談業務に必要なシステムの構築受注者は、相談業務の運営に必要なシステムの構築を行うこと。① 相談のアクセスが集中して相談員等が即時対応できない場合や相談時間外のアクセスに対して、自動応答により電話相談窓口を案内する等、適切な対応ができること。② 相談期間内における相談者からの全てのアクセスについて、データの分析に必要な統計処理が可能であること。③ 第三者が提供するシステム等の利用業務実施に当たり第三者が提供する相談応答システムを利用し、そのシステムを提供する者(以下「システム提供者」という。)に本事業用アカウントにログインする権限を付与する等、システム提供者が本事業用アカウントでのやりとりを閲覧できる状態にする必要がある場合、発注者に対してシステム提供者に関する資料を提出し、承認を得た上で、受注者はシステム提供者と本委託契約における個人情報の取扱いと同様の義務を課した契約を締結し、契約書の写しを発注者に提出すること。＊相談対応にあたり、LINE株式会社が仕様確認している相談応答システムを導入すること。(8) 相談マニュアルの作成受注者は、円滑に業務を実施するため、発注者と協議の上、相談マニュアルを作成し、実施期間前に発注者に提出すること。(9) 報告等① 受注者は、対応した相談及びそれに対する助言等の対応について、データの分析に必要な統計処理を行い、実施期間終了後速やかに電子データにより発注者に提出すること。報告内容の詳細については、発注者と協議の上、決定する。② 受注者は、月次報告として、月毎の相談実績を提出すること。報告内容の詳細については、発注者と協議の上、決定する。③ 受注者は、９月と３月に実施した利用者アンケート結果を集約の上、翌月の 10 日まで報告すること。アンケートの内容は、発注者と協議のうえ決定する。④ 受注者は、業務に関する事項について発注者から調査・報告を求められた場合は、速やかに応じること。(10) 引継ぎ当該相談業務を他業者が実施することとなった場合には、受注者は、本事業用アカウント等を、当該相談業務が切れ目なく円滑に実施できるよう他業者に引き継ぐこと。４ 受注者の責務(1) 受注者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)認定によるプライバシーマーク制度の認定を有すること及び情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しているものとする。(2) 受注者は、「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)」に沿って業務を実施すること。 ５ 委託業務従事者の適正な労働条件の確保受注者は、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関連法令を遵守すること。６ その他この仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者が必要に応じて協議するものとする。