会報「あぜくら」(令和８年４月号から令和９年３月号)の製造及び封入等業務

会報「あぜくら」(令和８年４月号から令和９年３月号)の製造及び封入等業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月７日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子１．調達概要(１)件 名 会報「あぜくら」(令和８年４月号から令和９年３月号)の製造及び封入等業務(２)納入場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)及び振興会の指定する場所(３)概 要 本件は、国立劇場の会員組織「あぜくら会」における会報の製造及び封入等業務を請け負わせるものである。 (４)履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「物品の製造」における営業品目「その他印刷類」又は「図書類」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (６)東京都、千葉県、埼玉県又は神奈川県に、本店、支店、営業所又は工場が所在すること。 (７)個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備しており、情報セキュリティマネジメントシステム【ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１)】認証又はプライバシーマークを取得済であること。 (８)本件の契約を履行するための体制を有すると契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会理事長)が判断した者であること。 (９)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１０２―８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 吉田電話番号 ０５０－１７５４－５９８１(直通)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和８年１月７日(水)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は上記(１)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)見本の交付期間及び方法令和８年１月７日(水)から令和８年１月２９日(木)午後５時まで、上記(１)にて交付する。 見本の交付は無料とする。 (４)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年１月７日(水)から令和８年１月２９日(木)午後５時まで上記(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ※(１)～(４)の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (５)競争執行の日時及び場所令和８年２月５日(木)午前１１時東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (４)誓約書の遵守 上記２．(９)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (５)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(４)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１０)詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書「会報「あぜくら」(令和８年４月号から令和９年３月号)の製造及び封入等業務」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和８年１月７日２．契約担当役等契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 長谷川 眞理子３．調達概要(１)件 名 会報「あぜくら」(令和８年４月号から令和９年３月号)の製造及び封入等業務(２)納入場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)及び振興会の指定する場所(３)概 要 別紙仕様書のとおり(４)納入期限 契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで４．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「物品の製造」における営業品目「その他印刷類」又は「図書類」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以1下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合2組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (６)東京都、千葉県、埼玉県又は神奈川県に、本店、支店、営業所又は工場が所在すること。 (７)個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備しており、情報セキュリティマネジメントシステム【ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１)】認証又はプライバシーマークを取得済であること。 (８)本件の契約を履行するための体制を有すると契約担当役が判断した者であること。 (９)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ５．担当部課及び担当者〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係担当者 吉田電話 ０５０－１７５４－５９８１(直通)６．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４.(１)及び(３)から(９)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ①提出期間令和８年１月７日(水)から令和８年１月２９日(木)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 ②提出先上記５．に同じ。 ③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。 3(２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 ①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し②上記４．(６)に掲げる資格があることを判断できる会社案内等の印刷物等③【ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１)】認証登録証又はプライバシーマーク登録証の写し④上記４．(８)に掲げる資格があることを判断できる業務体制表(任意様式、入札説明書別紙参照)注：社内の体制だけでなく、振興会との連絡体系及び対応時間・曜日も明記すること。 ⑤誓約書(別記様式２)⑥再委託承認申請書(別記様式３)(本件業務の一部を第三者に委託する場合のみ。 電子メール又はＦＡＸにより提出すること。 電子メール keiyakuka-nt@ntj.jac.go.jp4ＦＡＸ番号 ０５０－３３８５－３２３３なお、提出後５．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。 質問に対する回答は、振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。 ９．競争執行の日時及び場所(１)日 時：令和８年２月５日(木)午前１１時(２)場 所：東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室※遅刻の場合は、入札に参加できない。 １０．入札方法(１)入札書は必ず封筒に入れ、その表面に入札件名と競争参加者名(法人の場合は商号又は名称)を記し封印すること。 (２)入札に当たっては、内訳書(別記様式５－１～５－２)及び単価表(別記様式６)を作成するものとし、当該内訳書及び単価表に記載する金額は全て消費税及び地方消費税を含まない金額(以下「税抜き」という。)とすること。 また、本件業務を仕様書に定める履行期間に実施するための必要な経費を見積もること。 (３)入札価格は、上記(２)の単価表に示す単価(税抜き)に、上記(２)の内訳書に示す契約期間中の予定数量を乗じた金額の合計金額(以下「予定総価」という。)とするので、入札書には、予定総価(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を記載すること。 なお、内訳書に記載する単価に、単価表に記載した単価以外を用いることは認めない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)契約は、上記(２)の単価表に記載された単価(税抜き)で行う。 １１．入札保証金及び契約保証金 免除１２．入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、本入札説明書及び独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メール5による入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (２)上記４．(９)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (３)契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、競争執行の時において上記４．に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。 １３．落札者の決定方法(１)本件の製造を実施できると契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 １４．競争入札の延期又は廃止(１)競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。 (２)談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。 (３)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。 １５．契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 １６．関連情報を入手するための照会窓口上記５．に同じ。 １７．その他(１)落札者は、落札決定後速やかに上記１０．により作成した入札金額に対応した単価表(別記様式６)及び内訳書(別記様式５－１～５－２)を提出すること。 (２)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３)入札参加者は、別紙独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書及び別紙契約書(案)を熟読し、競争入札参加者注意書を遵守すること。 6(４)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに独立行政法人日本芸術文化振興会における契約に係る取引停止等の取扱基準(以下「取引停止基準」という。)に基づく取引停止を行うことがある。 (５)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、取引停止基準に基づく取引停止を行うものとする。 (６)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる書類の写しを併せて提出すること。 (７)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (８)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(９)本入札説明書の別記様式１、別記様式２、別記様式３、別記様式５―１～５－２、別記様式６、入札書及び委任状の押印は省略することができる。 ただし、その場合、書類上の「本件責任者及び担当者」に氏名及び連絡先を記載すること。 (１０)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」、「文部科学省発注工事請負等契約規則別記第二号製造請負契約基準」による。 7入札説明書別紙 (任意様式可) 会報「あぜくら」(令和８年４月号から令和９年３月号)の製造及び封入等業務業務体制表 (例)請負者①部署：②担当者氏名：③TEL：④対応時間・曜日：⑤緊急連絡先：⑥所在地：②所在地：①部署：②所在地：※請負者は、事前に日本芸術文化振興会の承諾を得た場合に限り、本件業務の一部を第三者に委託することができる。 独立行政法人日本芸術文化振興会封入作業①部署：②所在地：振興会向窓口となる配送業者③デザイナー氏名：デザイン部門 校正部門 印刷所①部署：②所在地：①部署：別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名令和８年１月７日付で公告のありました「会報「あぜくら」(令和８年４月号から令和９年３月号)の製造及び封入等業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、取引停止又は指名停止を受けていないこと、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１．入札説明書 記６．(３)①に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し２．入札説明書 記６．(３)②に定める会社案内等３．入札説明書 記６．(３)③に定める【ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)】認証登録証又はプライバシーマーク登録証の写し４．入札説明書 記６．(３)④に定める業務体制表(任意様式、入札説明書別紙参照)５．入札説明書 記６．(３)⑤に定める誓約書(別記様式２)６．入札説明書 記６．(３)⑥に定める再委託承認申請書(別記様式３)(本件業務の一部を第三者に委託する場合のみ。)６．入札説明書 記６．(３)⑦に定める再委託相手方が保有する【ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１)】認証登録証又はプライバシーマーク登録証の写し(本件業務のうち「宛名印字・封入・封緘作業」を第三者に委託する場合のみ。)以上(押印を省略するときは下記に記載すること)本件責任者(氏 名)：担当者(氏 名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式２誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。 １)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ)５)総会屋６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。以下同じ)７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 別記様式２(別紙)役員等名簿商号又は名称役 職 名(フリガナ)氏 名生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください｡別記様式３令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名再委託承認申請書件名「会報「あぜくら」(令和８年４月号から令和９年３月号)の製造及び封入等業務」に関して、請負業務の一部を再委託したく、以下のとおり申請いたします。 上記契約に係る遵守事項を再委託先にも徹底するとともに、再委託先の貴法人に対する一切の行為について最終責任は弊法人が負うことといたします。 また、申請内容に変更が生じた場合は速やかに再申請いたします。 記再委託の相手方の商号又は名称、住所再委託する理由 受託者では実施できない理由、再委託先が実施することの優位性、合理性及び必要性、再委託する理由を明確に記載すること。 再委託する業務の範囲再委託先の実施範囲について明確に記載すること。 再委託の相手方に係る業務の履行能力、報告徴収、個人情報の管理、その他運営管理の方法履行体制図作業実績や、特有の資格など。 個人情報の管理方法体制図(添付資料)※本件業務のうち「宛名印字・封入・封緘作業」を再委託する場合には、再委託先が保有する【ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１)】認証登録証又はプライバシーマーク登録証の写しも添付すること。 (入札説明書６．(３)⑦参照)以上(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連 絡 先(電話番号)１：連 絡 先(電話番号)２：別記様式４令和 年 月 日質問書独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 長谷川 眞理子 殿質問者【 住 所 】【 商 号 又 は 名 称 】【代表者役職及び氏名】【担当部署・担当者名】【 担 当 者 連 絡 先 】 TEL：Mail：件 名 会報「あぜくら」(令和８年４月号から令和９年３月号)の製造及び封入等業務以下の内容について御回答ください。 №該当箇所資料名・頁・項目質問事項別記様式５ー１〔代表者役職及び氏名〕項目 規格 単価(b)(税抜)合計(a×b)(税抜)(1円未満切捨て)令和８年４月号  13,400部 0令和８年５月号  12,600部 0令和８年１０月号  8,600部 0令和８年１１月号  7,800部 0令和９年２月号  5,400部 0令和８年６月号  11,800部 0令和８年７月号  11,000部 0令和８年９月号  9,400部 0令和９年１月号  6,200部 0令和９年３月号  4,600部 0令和８年８月号  10,200部 0令和８年１２月号  7,000部 00会報発送用封筒製造費(d) 100,800枚 0令和８年４月号  12,800通 0令和８年５月号  12,000通 0令和８年６月号  11,200通 0令和８年７月号  10,400通 0令和８年８月号  9,600通 0令和８年９月号  8,800通 0令和８年１０月号  8,000通 0令和８年１１月号  7,200通 0令和８年１２月号  6,400通 0令和９年１月号  5,600通 0令和９年２月号  4,800通 0令和９年３月号  4,000通 00※単価表(別記様式６)に記載した単価以外を用いることは認めない。 会報封入等業務費(宛名印字・封入･封緘)１通以上～( )通以下( )通以上～( )通以下( )通以上会報封入等業務費(区分・仕分・梱包、搬入)１件以上～( )件以下( )件以上～( )件以下( )件以上単価表会報「あぜくら」(令和８年4月号から令和９年3月号)の製造及び封入等業務数量会報製造費２４頁１部以上～( )部以下( )部以上～( )部以下( )部以上２８頁１部以上～( )部以下( )部以上～( )部以下( )部以上３２頁１部以上～( )部以下( )部以上～( )部以下( )部以上 1仕 様 書1．件名会報「あぜくら」(令和８年4月号から令和９年3月号)の製造及び封入等業務2．目的独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)国立劇場の会員組織であるあぜくら会の会員に、振興会の公演情報等をいち早く提供し、会員へのチケットの販売促進に繋げるため。 3．業務概要本件は、振興会が、あぜくら会の会員の為に発行する会報「あぜくら」(以下「会報」という。)のデザイン、レイアウト、ＤＴＰ制作、印刷、製本と、会報の送付に使用する専用封筒の製造及び封入等の業務を請け負わせるものである。 (以下、会報の製造、専用封筒の製造及び封入等の業務を「本件業務」という。)4．業務期間契約締結日から令和9年３月３１日(水)まで(令和8年4月号(令和8年4月2日発行)から令和9年3月号(令和9年3月2日発行)まで。 毎月2日発行。 )5．業務内容以下において、期限等は土日及び祝日を除いて数えるものとする。 記載のない項目はすべて、見本と同等以上の品質を保持すること。 (1) 会報の製造1)規格天地257㎜×左右182㎜(Ｂ5判)右開 中綴(針金2ヶ所)2)頁数24頁(表紙4頁＋本文20頁)、28頁(表紙4頁＋本文24頁)又は32頁(表紙4頁＋本文28頁)※頁数については、毎月入稿時に会報の製造計画表により国立劇場営業部宣伝営業課会員係(以下「担当係」という。)から指示を受けること。 3)用紙表紙 ＯＫトップコート＋四六判90㎏2本文 コート紙四六判90㎏ グレード：Ａ2グロス※上記と同等以上の品質、白色度、剛度、発色、光沢を持つものを使用すること。 上記の用紙以外の用紙を使用する場合は、事前に担当係と協議し、了解を得ること。 ※本文に関しては、環境省による「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(最新版)に則ったもので、発色に優れたものとする。 4)色数表紙 表1及び表4(4色)、表2・表3はスミ(1色)本文 スミ(1色)5)製造部数年間合計108,000部※上記の部数は現時点における令和8年４月号から令和９年３月号までの見込であり、実際の部数は変動する可能性がある。 なお、月あたりの部数の内訳については以下のとおりである。 (参考)想定製造部数・頁数内訳6)版式オフセット7)入稿①指定原稿を、原則として発行日の28日前から7日前までに、文字及び写真を順次入稿する。 製版校正まで逐次入稿があることに留意し、適宜対応する。 ・文字原稿は原則データ入稿(一部、紙ベース原稿を含む場合がある)・写真点数は、カラー1点から5点(平均2点)、モノクロ20点から30点(平均25点)。 ・表組み原稿がある。 ・指定フォントの使用、ルビ、トレース、作字(常用漢字外など)、作図、写真画像の修正(レタッチ)及び切り抜きがある。 ・表1及び表4は原則完全版下データで渡すものとするが、写真画像修正(レタッチ)及び切り抜きの指示があった場合は対応すること。 令和８年４月号 １３，４００部(24頁) 令和８年１０月号 ８，６００部(24頁)令和８年５月号 １２，６００部(24頁) 令和８年１１月号 ７，８００部(24頁)令和８年６月号 １１，８００部(28頁) 令和８年１２月号 ７，０００部(32頁)令和８年７月号 １１，０００部(28頁) 令和９年１月号 ６，２００部(28頁)令和８年８月号 １０，２００部(32頁) 令和９年２月号 ５，４００部(24頁)令和８年９月号 ９，４００部(28頁) 令和９年３月号 ４，６００部(28頁)合 計 １０８，０００部3②広告原稿については、原則データ入稿(サイズ変更や若干の修正をする場合がある)。 ③公演情報の関係で、稀に校了前日の入稿がある場合がある。 その対応もすること。 ④入稿場所は、担当係の事務室とする。 事務室の所在地(東京都千代田区隼町４番１号 独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場営業部宣伝営業課会員係)(国立劇場再整備に係り、契約期間中に東京都内に移転する場合がある。)8)ＤＴＰ制作①規定のテンプレートにそったレイアウトを行うこと。 必要に応じて新規レイアウトの作成がある。 ＊テンプレートの仕様について：作成アプリケーション：アドビInDesign CC2017使用フォント：モリサワ・パスポート、フォントワークスLETS②原則として初校出稿時にデザイン・レイアウトが完了していること。 9)校正・カンプ(文字)校正 3回(初校・再校・3校)＋念校(PDF)・色校正 2回(初校・再校)①カンプ校正各5部、色校正各3部出校すること(複写物不可)。 色校正は本紙校正とする。 ②3校において、本文及び写真の差替えがありうる。 適宜対応すること。 ③カンプ校正の所要日数 各3日(初校・再校・3校)。 念校は1日。 ④色校正の所要日数 各2日(初校・再校)。 念校は1日。 ⑤上記所要日数は、請負者が校正依頼を行ってから振興会が回答を完了するまでの期間である。 また、本文、色校正とも、土曜日・日曜日・祝日は所要日数には含まない。 ⑥校正では、メールでのやり取りを行う場合がある。 10)その他入稿から納品・発送までの年間作業スケジュール表を作成し担当係に提出すること。 (2) 専用封筒の製造1)規格天地267㎜×左右197㎜2)素材透明ビニール ラッピングフィルム40μｍ43)製造枚数年間合計100,800枚※上記の枚数は現時点における令和8年４月号から令和９年３月号までの見込であり、実際の枚数は変動する可能性がある。 なお、月あたりの枚数の内訳については以下のとおりである。 (参考)想定製造枚数内訳4)入稿指定原稿を、初回会報(令和8年4月号)原稿の入稿時に併せて入稿する。 5)印刷カラー2色。 印刷方式は任意。 6)校正・色校正2回。 ・初回以降の校正は、請負者の責任校正とする。 7)作成回数契約期間中の印刷回数等の仕様は請負者の裁量による。 (3) 宛名印字・封入・封緘作業1)宛名印字データは、毎月14日頃、担当係がリムーバブルディスク(ＣＤ－Ｒ)で提供する。 データのインターフェイスフォーマットは別紙1とする。 なお、担当係が提供するデータの他に担当係が指定する配送業者が定めるフォーマット等がある場合、担当係が提供するデータとあわせて印字すること。 2)上記1)の宛名印字データを基に、適宜ラベルに宛名を印字し、専用封筒に貼付する。 3)上記2)で作成した封筒1枚に会報1部を封入し、封緘する。 月により担当係が指定する追加封入物(外部からの広告物も含む。以下「チラシ」という。)を封入する場合がある。 ・チラシは専用封筒に封入できるサイズとし、発行日の6日前までに納品する。 ・チラシの折り加工を必要とする場合の加工料は、別途実費を支払う。 令和８年４月号 １２，８００枚 令和８年１０月号 ８，０００枚令和８年５月号 １２，０００枚 令和８年１１月号 ７，２００枚令和８年６月号 １１，２００枚 令和８年１２月号 ６，４００枚令和８年７月号 １０，４００枚 令和９年１月号 ５，６００枚令和８年８月号 ９，６００枚 令和９年２月号 ４，８００枚令和８年９月号 ８，８００枚 令和９年３月号 ４，０００枚合 計 １００，８００枚5・チラシの封入回数は令和2年度は6回、令和3年度は0回、令和4年度は2回、令和5年度は3回、令和6年度は２回。 1通のチラシの封入は1点から2点程度。 年度によって回数・点数にばらつきがある。 ・封入後の1通の総重量は100ｇ未満とする。 4)1年間の合計配送通数は、100,800通。 発行日の属する月における会員数が通数となるので月によって変動がある。 上記の通数は現時点における令和8年４月号から令和９年３月号までの見込であり、実際の通数は変動する可能性がある。 なお、月あたりの通数の内訳については以下のとおりである。 (参考)想定配送通数内訳(4) 納品および配送業者への搬入業務1)会報の納品前に担当係が検査を行い、検査に合格したときはその引渡しを行うものとする。 検査に合格しないときは直ちに修補し再度検査を受けなければならない。 2)上記1)で検査に合格した後、指定された部数の会報を、担当係が指示する場所(あぜくら会事務局)に納品すること。 あぜくら会事務局の所在地(東京都千代田区隼町４番１号)(国立劇場再整備に係り、契約期間中に東京都内に移転する場合がある。)3)検査日および納品日は毎月の発行日の前月25日頃とする。 ただし、その日が土曜日・日曜日・祝日に当たる場合は直前の平日とする。 4)上記2)で納品された部数以外の会報については、上記(3)3)により配送物として封緘まで完了した状態で、担当係が指定する配送業者の事業所(所在地は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県のいずれか)に、受渡し書類を添えて搬入する(受渡し書類の様式は配送業者の指定する書類とする)。 なお、搬入用の区分・仕分・梱包は、担当係が指定する配送業者が定める方法で行うこと。 5)搬入日は毎月原則として発行日である2日以前(ただし、2日が土曜日・日曜日・祝日となる場合は、直前の平日)に、振興会と請負者とが協議して設定した時刻までとする。 ただし、令和9年1月号の搬入は、令和8年12月25日頃に行う。 令和８年４月号 １２，８００通 令和８年１０月号 ８，０００通令和８年５月号 １２，０００通 令和８年１１月号 ７，２００通令和８年６月号 １１，２００通 令和８年１２月号 ６，４００通令和８年７月号 １０，４００通 令和９年１月号 ５，６００通令和８年８月号 ９，６００通 令和９年２月号 ４，８００通令和８年９月号 ８，８００通 令和９年３月号 ４，０００通合 計 １００，８００通6また、配送業者の事業所が、土曜日に営業を行っている場合は、土曜日納入も可能とすること。 6)配送業者への搬入完了後、請負者は担当係に搬入を完了した旨の報告をすること。 (5) その他1)会報は、振興会の各劇場情報や、チケットの販売方法等の周知を行う内容が掲載されたもので、チケット購入には重要な情報源であることから、請負者は、本件業務について責任ある業務を行うこと。 2)請負者は、進行管理責任者を置くこと。 当該責任者は、校正の受渡しを自ら行い、掲載資料やデータの管理・保管状況、校正の出校、修正指示等の内容及び状況を常に把握しているものとし、担当係からの問い合わせや担当係との協議には常時対応すること。 3)本件業務においては、公演制作の進捗状況に伴う入稿の遅れ、校正(製版校正含む)での訂正・差替え等の多数の修正を前提としており、全工程において迅速に対応することが求められる。 修正箇所が多くても、正確かつ迅速に次回出校時までに修正し、担当係の指定する納期を厳守すること。 4)振興会の指示や要求と異なる製品は納品を受けないため、請負者の負担で検品・刷り直し等を行うこと。 5)請負者は、情報セキュリティマネジメントシステム【JIS Q 27001(ISO/IEC27001)】認証、又はプライバシーマークを取得済であること。 6)入稿した原稿、版下、フィルム、写真原稿、宛名データ及び記録媒体等は全て、納品後1週間以内に速やかに返却すること。 7)会報及び専用封筒のデザイン著作権は、振興会に帰属する。 8)校了した最終データは、担当係の求めに応じて提供すること。 9)請負者は、各号の業務終了後、担当係に業務完了報告書を提出し、確認を受けた後に請求書を振興会に提出すること。 振興会は請求書を受領後30日以内に銀行振込により請負者に代金を支払うものとする。 6．宛名データの取扱いに関する注意事項(1)本件業務にあたり振興会が提供する宛名データの取扱いについては、個人情報の紛失、漏洩等がないよう細心の注意を払い、下記(2)の名簿に記載された者のみが行い、以下に掲げる事項を遵守すること。 ア 個人情報に関する秘密を保持すること。 イ 宛名データの目的外の利用、複製等を行わないこと。 ウ 振興会の指示に従い、宛名データの返却及び消去を行うこと。 7エ 個人情報の漏洩等の事案が発生した場合は直ちに振興会に報告するとともに、被害拡大防止措置を講じること。 オ 請負者における個人情報の管理の状況について振興会が点検等を行う場合は、誠意をもって対応すること。 (2)請負者は、宛名データを取り扱う部門に管理責任者を置き、常に監督すること。 また、当該部門の管理責任者及び構成員のほか、宛名データを取り扱う者の名簿を振興会に提出すること。 名簿に変更がある場合は速やかに差し替えること。 (3)この仕様書の定めに反し、個人情報の不適切な取り扱いが認められた場合は、契約解除、損害賠償の請求等を求めることがある。 (4)本件業務の再委託は原則として禁止する。 ただし、事前に請負者からの申請があり、振興会が承認し、かつ請負者が再委託先に対してこの仕様書に定める個人情報の取扱事項を遵守させる場合はその限りではない。 (5)上記(4)の定めは、本件業務について再委託より下層の委託関係が生じる場合も同様とする。