東京国際空港空港用地補修等工事

東京国際空港空港用地補修等工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月７日分任支出負担行為担当官東京空港事務所長 後藤 秀行１．工事概要(1) 工事件名東京国際空港空港用地補修等工事(2) 工事場所東京都大田区羽田空港 東京国際空港内(3) 工事内容等別紙のとおり(4) 工期契約締結日の翌開庁日から令和８年３月２３日まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを分任支出負担行為担当官東京空港事務所長(以下「分任支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。(6)総合評価落札方式による実施本案件は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))により実施する。なお、本案件は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(7)週休２日制適用工事本案件は、監督職員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制適用工事」の試行である。(8)見積参考数量を開示する試行工事本案件は、見積参考数量を開示する試行工事の対象工事である。競争参加資格確認申請書を提出し、競争参加資格に適合した者に対して、入札説明書に示す競争参加資格確認結果通知に合わせて、見積参考資料(金額抜き設計書、特別調査価格、見積価格)を開示する。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「土木工事業」のＢ等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和６年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること(詳細については入札説明書を参照。)。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒144-0041 東京都大田区羽田空港３－３－１東京航空局東京空港事務所総務部会計課調達担当TEL 03-5757-3004(2) 入札説明書の交付方法(a)入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和８年１月２０日までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20-210107-02.pdf(b)(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。 受付期間は、本日より令和８年１月２０日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分まで(最終日は１６時００分)の間とする。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年１月２１日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、令和８年２月４日 ０時００分から下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年２月１２日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年２月１２日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(6) 開札日時及び場所令和８年２月１３日 １６：００ 東京空港事務所 ５階Ｃ会議室４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付。但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。(4) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(5) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(8)に掲げる事項を満たしている時は、開札時において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札時において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(6) 入札の無効２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(7) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(8) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがあるなお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(9) 契約書作成の要否要(10)その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 工事内容等について１．(3)工事内容等とは、下記に掲げる内容とする。本工事は、東京国際空港の用地の補修及び路面標示の設置を行うものである。【工事内容】空港用地補修小型機械刈 32,200㎡肩掛式機械刈 12,440㎡区画線工区画線消去 817㎡区画線設置 1,590㎡マーキング工マーキング消去工 191㎡マーキング設置工 1,102㎡○ 分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について２．競争参加資格(8)の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。(1) 平成２２年４月１日以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす工事の施工実績(海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)を有するものであること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合に限る。)ただし、軽微な工事(請負代金の額が 500 万円未満)は除く。供用中の空港※1制限区域内※2における土木工事(補足)本案件は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により実施することから、評価基準となる「同種業務」及び「類似業務」を次のとおり定めている。同種工事：供用中の空港※1制限区域内※2における夜間の土木工事類似工事：供用中の空港※1制限区域内※2における土木工事※１ 「空港」とは、空港法(昭和31年法律第80号)に定める空港及び共用空港をいう。※２ 「制限区域」とは、国管理空港については、空港管理規則第５条で規定されている「滑走路その他の離着陸区域、誘導路、エプロン、管制塔、格納庫その他空港事務所長の承認を受けた者以外立ち入ってはならない区域」のことをいう。その他の空港は、これに準じた区域をいう。(2) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法(昭和24 年法律第100 号)26条第3項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。① １・２級土木施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。③ 上記(1)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、本工事で申請できる配置予定技術者は１名とする。④ 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、これを証することができる資料を提示すること。※ 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間は以下のとおりとする。○請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(資機材の搬入が開始されるまでの期間)。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。○工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)事務手続き、後片付け等のみが残っている期間とする。また、検査が終了した日とは、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：「完成検査確認通知書」等における日付)とする。(3) 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は以下の 1)～ 8)の要件を全て満たさなければならない。1) 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。2) 監理技術者補佐は、１級土木施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者の求める技術検定種目と同じであること。3) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。4) 同一の特例監理技術者を配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。)5) 特例監理技術者が兼務できる工事は東京国際空港内の工事でなければならない。6) 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。7) 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。8) 特例監理技術者が担う業務等のうち、監理技術者補佐が担う業務等について、明確にすること。(4) 上記(1)及び(2)で申請する工事実績が国土交通省発注工事に係る実績である場合にあっては、工事成績６５点未満のものを除く。(5) 令和３年４月１日から令和７年３月３１日の間に完成し、工事成績評定点の通知を受けた工事のうち、東京航空局及び大阪航空局から受注した「土木工事業」に係る全ての工事成績評定点を合計し、1件あたりの平均が６５点以上であること。ただし、東京航空局及び大阪航空局から受注した当該実績がない場合又は工事成績評定点の通知を受けていない場合はこの限りではない。