広島市学校インターネットパトロール業務

広島市学校インターネットパトロール業務 入 札 公 告令和７年２月１８日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名広島市学校インターネットパトロール業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで⑷ 予定価格落札決定後に公表⑸ 調査基準価格落札決定後に公表⑹ 履行場所本業務の受託者が定める作業場所⑺ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。 ⑶ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑷ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑸ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑹ 令和４年４月１日以降に他の都道府県及び政令指定都市または中核市において、本業務と同様の業務を受託した実績を有すること。 ⑺ 本業務において取り扱うすべての情報に対し、作業履行場所及び作業従事者は十分なセキュリティを有し、守秘義務の徹底を遵守する環境を備えていること。 ⑻ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ【https://www.city.hiroshima.lg.jp/】のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目４番１５号広島市こども未来局こども青少年支援部 非行防止・自立支援担当電話 ０８２－２４２－２１５５(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ア 初度入札令和７年２月２８日(金)・令和７年３月３日(月)の午前８時３０分から午後５時まで(令和７年３月３日(月)は午後３時まで)イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和７年３月５日(水)の正午まで⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札執行課〒７３０―８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑺ 入札回数入札回数は、２回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年３月４日(火)午後３時(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。)イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室⑼ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年３月５日(水)の正午まで(再度入札を実施する場合は、令和７年３月６日(木)の正午まで)ただし、前記４⑼ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者で一般競争入札参加資格を有すると確認された者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無有⑶ 委託業務低入札価格報告書等の提出落札候補者となった者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札候補者となった者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書により通知する。 ⑷ 決定結果の通知落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 予算の成立及び契約締結日本契約については、本件に係る予算の成立を条件にするとともに、契約締結日を令和７年４月１日とする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 広島市学校インターネットパトロール業務委託仕様書１ 事業・委託業務名令和７年度 広島市学校インターネットパトロール業務(以下「学校ネットパトロール」という。)２ 事業目的SNS 等におけるインターネット上のいじめや非行及び問題行動の早期発見、早期対応を目的とした学校ネットパトロールにおいて、専門業者による定期的な監視と緊急時の対応の強化を実施することにより、ネットトラブルによる生徒指導上の諸問題の抑止、解消を図ることを目的とする。 ３ 履行期間令和７年4月1日から令和８年3月31日まで４ 履行場所本業務の受託者が定める作業場所５ 業務内容(1) 実施対象校市立小学校141校、市立中学校63校、市立高等学校7校、市立特別支援学校1校、市立中等教育学校1校、計213校(2) インターネット上の監視対象サイト小中高校生が多く使用しているSNS(Instagram、TikTok、X：旧Twitter、Threads)を中心として監視する。 監視サイトついては、随時、委託者と協議し、追加又は削除するものとする。 (3) 監視スケジュールの作成契約締結の日から2週間以内に、監視スケジュールを作成し、委託者へ提出するものとする。 (4) 学校非公式サイト等の検索及び監視活動実施対象校に関連するキーワード・略称・俗称及び委託者から提供のあった資料により監視対象サイトの検索を行い、学校ごとに下記のリスクレベル表に基づいて整理するとともに継続的に監視を行うものとする。 【リスクレベル表】レベル 内容(事例) 広島市等の対応高人命や児童生徒の安全に関わるなど緊急性、事件性が高いもの自殺をほのめかす、そそのかす、誘い込むような書き込み・該当児童生徒の確認・警察への通報等、予め定めた手順で対応中緊急性、事件性は低いが、早期対応が望ましいもの・削除要請等の必要な措置及び適切な指導低緊急性、事件性はないが、必要に応じて指導・改善が必要なもの・削除要請等の必要な措置及び適切な指導※ リスクレベル中、高に関しては、学校が特定できない場合でも、本市に関係すると認められる場合も対象とする。 (5) 削除要請の支援検索によって不適切で、問題のある書き込みが発見された場合は、委託者と協議し、該当するサイト運営者(管理者)へ書き込みの削除要請を支援し、削除要請の支援後の経過についても適時報告するものとする。 (6) 検索及び監視の結果報告検索及び監視の業務による結果を、監視報告書を作成し電子データで委託者へ報告するものとする。 報告はリスクレベルに基づき、実施対象校ごとに有害サイトの検索及び監視結果をまとめ、広島市または各学校が個別に確認できるように整理する。 報告回数は契約締結の日を起点として、小学校・特別支援学校は１年間に 1 回(７月もしくは８月に実施する)、中学校は年９回(７月と８月は必ず実施する)、中等教育学校・高等学校は年６回(７月と８月は必ず実施する)とする。 (7) 啓発資料の作成各学校において、教職員が児童生徒及び保護者に対し啓発活動に使用する、情報モラルに関する資料を月1回作成し、委託元へその電子データを提供する。 (8) 緊急時の対応緊急を要するリスクレベルの極めて高い事案(重篤ないじめ、自殺・犯罪予告など)が発生した場合は、即時、警察(110)へ情報提供するとともに、広島市が定めた連絡先へ緊急連絡を行う。 また、広島市から緊急の検索及び監視の依頼があった場合は速やかに対応するものとする。 (9) 相談体制と相談窓口の開設ア 電話相談各学校からのネットトラブル対応や削除依頼に関する電話による相談は、広島市を通じて、受託者に行うものとする。 イ 個別事案支援重大な学校事故や非行が発生し、インターネット上での誹謗・中傷等の動向が懸念される場合、委託者または学校からの要請に応じ、特定の掲示板サイトや個人サイトを監視する。 受託者は、要請内容と検索結果を報告書に含め、委託者又は各学校に報告するものとする。 ⑽ 委託者との定期的な情報交換年に２度、委託者とのオンラインミーティングを行い、ネットパトロールに関する情報交換を行い、検索するサイトについて調整を行う。 また、児童生徒の最新のネット利用傾向や新たなサービス・アプリに関する情報提供を、委託者の要望に応じて、可能な範囲で提供するものとする。 ６ 設備等監視に必要な機器等は原則、受託者が準備することとする。 ７ 委託条件(1) 企業実績受託者は、令和４年 4 月 1 日以降に他の都道府県及び政令指定都市または中核市において、学校ネットパトロールと同様の業務を受託した実績を有すること。 (2) セキュリティ体制本事業において取り扱うすべての情報に対し、作業履行場所及び作業従事者は、十分なセキュリティを有し、守秘義務の徹底を遵守する環境を備えていること。 P マーク(プライバシーマーク)、ISMS、ISO27001などの個人情報保護の許認可を得ていることが望ましい。 ８ 委託料の支払い方法受託者は、月例報告書により委託者による検査を受け、合格したときは各月の期間ごとの契約金額の支払を請求することができる。 ９ 疑義本仕様書の解釈に疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者双方が協議のうえ決定するものとする。