佐伯区内下水道工事現場技術業務７－１

佐伯区内下水道工事現場技術業務７－１ 入 札 公 告令和７年２月１８日地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札により業務の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項及び広島市契約規則第４条の規定により次のとおり公告します。 広島市長 松井 一實業 務 名 佐伯区内下水道工事現場技術業務７－１業務場所 佐伯区内一円業務概要公共下水道事業に伴う現場技術業務※ 詳細は設計書・仕様書等のとおり。 委託期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札区分１ 本件業務に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。 なお、本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ２ 入札に関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。 ３ 本件業務は、電子くじ対象案件である。 入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資 格１ 令和５・６年度建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者として、業務の種類が土木関係建設コンサルタント業務の登録種目「下水道」に登録されているものであること。 ２ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。 営業所等広島市内に主たる営業所(広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第２条第６項に規定する主たる営業所をいう。)を有していること。 会社の業務実績平成２１年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、下水道に係る国、地方公共団体等発注の工事の監督管理又は実施設計(詳細設計)業務の実績を有していること(設計共同体としての実績は、代表構成員としての実績に限る。)。 技術者等１ 管理技術者は、上記「会社の業務実績」に掲げる実績を有する者(ただし、施工規模、実施年月日、実施当時の立場(役割、所属会社等)は問わない。 )で、以下の①又は②のいずれかの者を配置できること。 ① 技術士登録の上下水道部門(選択科目を下水道とするものに限る。)の資格を有する者② ＲＣＣＭ(選択科目を下水道とするものに限る。)の資格を有し、下水道法第２２条に規定された資格を有する者２ 担当技術者は、１級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士の資格を有し、下水道法第２２条に規定された資格を有する者を配置できること。 そ の 他１ 上記入札参加条件を満たさない者は参加できない。 ２ 広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第２８条第１号及び第２号イからオまでの規定により選定できない者は参加できない。 入札説明書等の交付・入 札書等の提出【入札説明書の交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「2.調達情報公開システム」の「1.一般公開用」→「入札・見積り情報」へ画面を展開させ、本件業務を検索し、本件業務の「詳細」からダウンロードできる。 【入札書受付期間】電子入札システムを利用して、令和７年 ３月 ４日(火)、５日(水)の午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで。 やむを得ない理由で、電子入札システムで送付できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに最終日の午後４時までに持参。 【添付書類受付期間】入札書受付期間と同じ。 ただし、電子入札システムを利用して入札に参加する者で、添付書類の容量が、広島市電子入札運用基準第１１条第２項に定める容量を超えた場合は、入札書受付期間の最終日の午後４時までに持参。 【入札書・添付書類提出場所】下記の入札担当課設計書・仕様書等の閲覧・交付【設計書・仕様書等の閲覧・交付期間】公告日から令和７年 ３月 ５日(水)までの午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで(広島市の休日(広島市の休日を定める条例(平成３年広島市条例第４９号)第１条第１項に規定する市の休日をいう。 以下同じ。 )を除く。 )。 【設計書・仕様書等の閲覧・交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム (受注者用機能)」へ画面を展開させ、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインのうえ、「入札・見積り情報」からダウンロードする。 また、下記業務担当課においても閲覧を行っている。 ＊ 設計図書を閲覧・交付する際には、ダウンロード確認票に記載のダウンロードパスワードを入力する必要がある。 ＊ 設計書・仕様書等をダウンロードする際、調達情報公開システムから自動発行される「ダウンロード確認票」は、開札後の資格確認申請書に添付して提出する必要がある。 なお、「ダウンロード確認票」の発行は、上記閲覧期間中に限るため、失くさないよう保管しておくこと。 設計書・仕様書等に対する質疑等【質疑書の提出期間】公告日から令和７年 ２月２５日(火)まで(広島市の休日を除く。)【回答書の閲覧・交付期間】令和７年 ２月２８日(金)から令和７年 ３月 ５日(水)までの午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで(広島市の休日を除く。)。 【回答書の閲覧・交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム (受注者用機能)」へ画面を展開させ、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインのうえ、「入札・見積り情報」からダウンロードする。 また、下記業務担当課においても閲覧・交付を行っている。 開札日等【開札日時】令和７年 ３月 ６日(木)午前１０時２０分【開札場所】広島市佐伯区役所 ６階 入札室【入札回数】予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、１回に限り、電子入札システムにより再入札通知書を送付して再度の入札を行う。 入札参加資格確認申請書等の提出【申請書等の提出】開札日後、最低入札価格提示者が提出すること(入札説明書の７に記載のとおり)。 【提出場所】下記の業務担当課入札参加資格確認結果及び入札結果の通知入札参加資格確認後、落札者決定通知書を電子入札システムにより通知する。 入札の中止１ 入札参加者の行為により又は発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれていると認められたときは入札を中止する。 ２ この業務に係る予算について広島市議会の議決が得られなかった場合は、入札を中止する。 入札の無効次の入札は無効とする。 １ この入札公告に示した入札参加条件を満たさない者のした入札２ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札３ 入札に関する条件に違反した入札４ 提出された入札参加資格確認申請書が書類不備(誤記載を含む。)で確認できない者のした入札その他１ 本件業務の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札である。 ２ 落札者の決定に当たっては、落札者が電子入札システムに入力した金額又は入札書に記載した金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算して得た額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力し、又は記載すること。 ３ その他の条件等については、入札説明書及び「建設コンサルタント業務等の競争入札に参加しようとされる方へ」のとおり。 入札保証金 免除契約保証金 要(契約金額の１００分の１０以上)業務担当課広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号佐伯区役所農林建設部地域整備課(下水道整備係) (電 話)０８２－９４３－９７５８(電子メールアドレス)sa-chisei@city.hiroshima.lg.jp (ＦＡＸ)０８２－９２２－１３６３契約担当課広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号佐伯区役所農林建設部維持管理課(庶務係) (電 話)０８２－９４３－９７５２(電子メールアドレス)sa-kanri@city.hiroshima.lg.jp (ＦＡＸ)０８２－９４３－９７６５入札担当課広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号佐伯区役所市民部区政調整課 (電 話)０８２－９４３－９７０３(電子メールアドレス)sa-kusei@city.hiroshima.lg.jp (ＦＡＸ)０８２－９２３－５０９８ １令和６年９月版広島市財政局契約部工事契約課広島市が発注する建設コンサルタント業務等＊の競争入札(以下「入札」といいます。)に参加しようとされる方は、以下の事項をよく読み、間違いのないようにしてください。 ＊ 建設コンサルタント業務等 地質調査業務、測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務の５つの業務をいいます。 １ 関係法令・規則・要綱等入札は、関係法令、規則、要綱、要領等の定めに従って行いますので、その内容をよく理解しておいてください。 １ 関係法令の例：「地方自治法」「地方自治法施行令」「刑法第９６条の６(公契約関係競売入札妨害又は談合)」「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第３条(不当な取引制限等)」等２ 規則の例：「広島市契約規則」等３ 要綱、要領等の例：「広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱」等※ 要綱・要領等は、広島市ホームページ「入札・契約情報」(以下「ホームページ」といいます。アドレスは最後に掲載。)で見ることができます。 ２ 入札に当たっての基本的な留意事項１ 入札は、予定価格が１００万円を超える案件について行います。 ※ 予定価格が１００万円以下の案件は随意契約となります(広島市契約規則第２２条の２第６号)。 ２ 入札を行った案件は、落札決定後に予定価格及び調査基準価格又は最低制限価格を公表します。 ※ 公表する額は、いずれも消費税及び地方消費税相当額を控除した額です。 ３ 次に掲げる事項に違反した場合、関係者について競争入札参加資格の取消し(３年間)又は指名停止措置を行うことがあります。 ⑴ 関係法令(刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等)を守り、公正な入札を行うこと。 ⑵ 少なくとも入札が終了するまでは入札に参加することを他の者に知らせないこと。 ※ 本市では、適正な競争の促進を図る観点から、落札者を決定するまでは入札参加者名を公表していません。 ⑶ 入札に当たっては、他の業者と入札価格又は入札意思などについて、いかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めること。 ⑷ 落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示しないこと。 ⑸ 予定価格、設計金額、最低制限価格、調査基準価格、総額失格基準額その他これらを推定することができるものの目安を知るために、職員に質問や確認を行ったり、威力や金銭を用いて聞き出すなどの働きかけをしないこと。 建設コンサルタント業務等の競争入札に参加しようとされる方へⅠ 入札への参加２４ 入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは中止します。 ５ 入札に当たって談合があったと認められる場合又は談合の疑いが払拭できない場合は、入札後であっても入札を無効とする等の措置を行います。 ６ 本市の指名競争入札建設コンサルタント業務等においては、同じ入札に参加した他の入札参加者(入札を辞退した者も含みます。)に当該入札に係る業務を請け負わせ、又は委任することは、原則としてできません。 ７ 入札参加者は、本市が入札の内容について調査を行うときは、その調査に対し、誠実に協力しなければなりません。 ８ 入札公告後において、入札公告・入札関係資料に誤記載などの誤りがあった場合は、入札中止、訂正公告又は入札関係資料の修正を行うことがあります。 開札後又は落札決定後においても、当該誤りにより、落札者の順位が変わるなど入札の公正性が損なわれていることが判明した場合には、入札を中止とし、確認対象者又は落札者の決定を取り消します。 契約締結後においても契約解除する場合があります。 また、落札決定に影響がない場合には、入札を中止することなく、入札手続を継続します。 ３ 入札心得１ 開札の結果、一般競争入札参加資格確認申請書の提出を求められた者は、この書類の１つとして資本的関係・人的関係調書(様式はホームページから入手できます。)を定められた期限までに提出することとなります。 この調書等により、一定の資本的関係又は人的関係等のある会社等が同一入札に参加していることが判明した場合、それらの会社はいずれも入札に参加することができません。 ただし、そのうちの１者を除いて他者が全て入札執行前に入札を辞退した場合は、残りの１者は入札に参加できます。 なお、入札後資格確認型一般競争入札の場合、入札書受付後の入札辞退は認めませんので、一定の資本的関係又は人的関係等のある会社等の入札全てを無効とします。 【同一入札への参加が制限される事例】※ 上記の関係がある場合、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ社は、いずれか１者のみの入札参加となります。 ※ 個人事業主や組合等の法人の理事についても、他の会社等の役員等を兼任している場合、同一入札への参加が制限されます。 また、組合とその構成員又は共同企業体とその構成員は同一入札への参加が制限されます。 ※ 上記の１について、子会社等又は子会社等の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更正会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除きます。 ※ 上記の２について、一方の会社等の役員等が他方の会社等の管財人を兼任している場合を除いて、会社等の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更正会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除きます。 ２ 平成２６年４月１日以降に公告する案件に係る設計図書等について、その容量にかかわらず、複写指定店での販売を廃止し、全て調達情報公開システムにおいて交付することとしています。 これに伴い、開札の結果、一般競争入札参加資格確認申請書の提出を求められた事業者は、この書類の１つとして「ダウンロード確認票」を定められた期限までに提出することとなります。 「ダウンロード確認票」は、設計書・仕様書等をダウンロードする際、調達情報公開システムからプリントアウトし、失くさないよう保管しておいてください。 ※ ダウンロードするためには、「広島市調達情報公開システム(受注者用機能)」において、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインする必要があります。 なお、入札中止となった案件を再度、公告する場合、再公告分に係るダウンロード確認票を改めて申請書に添付して提出してください(案件番号や開札日時等が変更となっています。再公告分のダウンロード確認票を添付され３ 資本的関係と人的関係の複合的関係２ 人的関係(役員等兼任等)Ｅ 社 Ｄ 社 Ａ 社２ 人的関係(役員等兼任等)１ 親会社等が同じ子会社等１ 親子関係等Ｃ 社 Ｂ 社３ない場合は書類の未提出により無効となりますので御注意ください。 )。 ３ 設計書、仕様書、図面及び現場等並びに広島市契約規則その他の契約条件を熟知し、経費の内訳を明らかにした所定の積算内訳書(様式及び作成要領は、ホームページから入手できます。)を作成して、必ず電子入札システムを利用して入札書に添付して提出してください。 積算内訳書を提出されない場合や提出された積算内訳書が積算内訳書作成要領に定める無効事由に該当する場合、その入札は無効としますので御注意ください。 ４ 入札に当たり不明な点がある場合は、入札前に関係職員に説明を求めてください。 ５ 電子入札システムによる入札は、開札日の前日及び前々日(広島市の休日(広島市の休日を定める条例(平成３年広島市条例第４９号)第１条第１項に規定する市の休日をいう。 以下同じ。 )は除く。 )の午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)までです。 ６ 事前に届け出て、電子入札から紙入札に変更(広島市電子入札運用基準に基づき、やむを得ないと認められる場合に限る。)した場合、次の事項に注意してください。 ⑴ 代理人の印鑑で入札する場合は、入札書とともに委任状(様式はホームページから入手できます。)を提出してください。 ⑵ 入札参加者及びその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。 ⑶ 入札書は、本市所定の様式(ホームページから入手できます。)を使用し、封筒(長形３号が望ましい。)に入れて(封筒の封印は廃止しますが、封印の代わりに「〆」等の封字を記載してください。)提出してください。 なお、封筒には業務名及び入札者の商号又は名称を記載してください。 ⑷ 積算内訳書を必ず提出してください(提出方法は入札説明書のとおり。)。 ７ (調査基準価格が設定されている案件)低入札価格調査において、「低入札価格調査マニュアル(建設コンサルタント業務等用)」の「５ 適正な履行確保の基準」に定める基準を満たさないときは、契約内容に適合した履行がされないおそれがあるものとして落札者としないので、御注意ください(低入札価格調査マニュアル(建設コンサルタント業務等用)は、ホームページから入手できます。 )。 ８ 初度の競争入札において予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合(最低制限価格を設定した案件にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がない場合)、１回に限り再度の入札を行います。 この場合、初度の入札の入札参加者(無効の入札をした者を除く。)に対し、電子入札システムにより再入札通知書を送付し、原則として開札日の翌日(広島市の休日を除く。)を再度の入札の開札日とします(初回が紙入札の場合は、FAXにより再入札通知書を送付します。)。 ９ 次のいずれかに該当する入札は無効となります。 ⑴ 入札公告に示した入札参加条件を満たさない者のした入札⑵ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札⑶ 入札に関する条件に違反した入札⑷ 提出された入札参加資格確認申請書が書類不備(誤記載を含む。)で確認のできない者のした入札⑸ 積算内訳書の業務委託費合計金額が入札書記載金額と異なる等「積算内訳書作成要領」の無効事由に該当したもの⑹ 一の入札に同一の入札者又は代理人から２通以上の入札書が提出されたもの(電子と紙(紙様式の入札書を電子入札システムで添付送信されたものを含む。)の両方で提出されたものを含む。 )⑺ 明らかに連合による入札と認められるもの⑻ 明らかに錯誤による入札と認められるもの⑼ 自己解凍方式等ファイル名に「.exe」という拡張子がつくＥＸＥファイルで送付されたもの４なお、次のいずれかに該当する入札は失格とします。 ⑴ 調査基準価格が設定されている案件にあっては、入札金額が総額失格基準額を下回る入札⑵ 最低制限価格が設定されている案件にあっては、入札金額が最低制限価格を下回る入札１０ 紙入札の場合は、上記の９の⑴から⑼までに加え、次のいずれかに該当する入札も無効となります。 ⑴ 入札書に記名押印がないもの⑵ 入札書の記入文字が明確でないもの⑶ 委任状を提出しない代理人が入札したもの⑷ 入札金額を訂正したもの⑸ 入札書の業務名が異なるもの１１ 落札となるべき同価の入札を行った者が２者以上ある場合は、原則として、開札日の翌日の本市が設定する時間及び場所において、該当者がくじを引く方法によるくじ引を行い、競争入札参加資格の確認を行う者の順番又は落札者を決定します。 万一、くじを引くべき者がくじを欠席したとき、又はくじを引かないときは、入札事務に関係のない本市の職員がその者に代わってくじを引きます。 ただし、入札公告等において電子くじ対象案件とした最低制限価格が設定されている業務(単価契約による案件等を除く。)の場合は、開札後直ちに、電子入札システムのくじ機能を利用する方法(電子くじ)によるくじ引を行い、競争入札参加資格の確認を行う者の順番等を決定します。 ※ 電子くじによるくじ引を行うことが困難な場合は、原則として、開札日の翌日に該当者がくじを引く方法によるくじ引を行います。 ※ 電子くじによるくじ引の場合は、該当者が来庁する必要はありません。 １２ 入札後資格確認型一般競争入札に参加される方は、入札を辞退することはできません。 ただし、その他の入札の場合は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。 この場合においては、電子入札システムで辞退届を提出してください。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはありません。 １３ 再度の入札を行う場合、当該入札への参加を希望されるときは、入札書受付期間内に再入札書を電子入札システムにより提出してください。 なお、積算内訳書については、２回目の開札後、最低入札価格提示者が一般競争入札参加資格確認申請書とともに、入札公告に記載された業務担当課に提出してください。 また、当該入札への参加を希望しないときは、再度の入札を辞退することができますので、同期間内に電子入札システムにより辞退届を提出してください(この入札を辞退することによる不利益な取り扱いは一切行いません。)。 １４ 入札参加者が連合し、若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合は、入札書及び積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会等に提出する場合があります。 ※ 電子入札システムを利用して入札に参加する場合は、入札書に積算内訳書を添付して送付していただきますが、作成については、本市が指定したアプリケーション(マイクロソフト社のＷｏｒｄ又はＥｘｃｅｌ)で行ってください。 ※ 添付する容量は３メガバイト(ＭＢ)以下としてください。 なお、ＰＤＦファイルとすること及びＬＺＨ又はＺＩＰ形式に限り圧縮することを認めます。 ５１ 契約書の交付入札の結果、契約の相手方となった方には、その業務を発注する課(以下「業務担当課」といいます。)において契約書を手渡しますので、指示する日時までに(落札決定後、業務担当課の職員が指示します。)業務担当課へお越しください。 なお、落札者となった者が消費税等に係る免税事業者である場合は、契約書の委託代金額について、消費税等相当額のうち書きを行わないため、落札者は直ちに「免税事業者届出書」(様式はホームページから入手できます。)を契約担当課へ提出してください。 ２ 契約の締結日契約の締結日は、原則として落札決定(見積)日の翌日(当該日が広島市の休日である場合にあっては、当該日後最初に到来する広島市の休日でない日)となります。 やむを得ない事情がある場合は契約担当課に御相談ください。 ただし、この場合にあっても落札決定(見積)日から５日以内の日となります。 契約の相手方となった方には改めて契約締結日及び契約金額をお知らせしますので、必ず御確認ください。 ３ 契約保証金契約を締結する際には、契約保証金を納めていただく必要があります。 金融機関の保証、保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結(以下「保証等」といいます。)に当たっては、事前に取扱機関の審査を必要としますので必ず事前に取扱機関に御相談ください。 詳しくは「契約保証金の納付について(建設コンサルタント業務等用)」を御覧ください。 なお、契約日までに契約保証金の納付又は保証等に係る証書の提出をされない限り、契約を締結することができません。 また、契約保証金(現金)と保証等の併用はできません。 ４ 落札者が契約を締結できなかった場合及び契約を締結しない場合落札者が決定した後、契約を締結することができなかった場合及び正当な理由なく契約を締結しなかった場合は、競争入札参加資格を取り消します(３年間)。 また、併せて契約予定金額に対する入札保証金相当額の損害賠償金(契約予定額の５パーセント)を請求します。 Ⅱ 契約の締結６１ 関係法令等の遵守広島市が発注した業務を履行されるに当たっては、関係法令並びに本市契約規則等の諸規程及び契約約款等の規定を遵守しなければなりません。 ２ 安全管理の徹底１ 安全管理の徹底契約の履行は受注者の自主施工が原則であり、安全管理、現場管理を含め施工方法等は受注者がその責任において行うこととされています。 特に安全管理については、労働安全衛生法等関係法令の遵守はもとより、「業務中における安全の確保を全てに優先する」という考えの下、次の事項を徹底し、事故の未然防止に万全を期さなければなりません。 ⑴ 現場における業務の内容に応じた危険箇 所及び作業の把握と具体的な事故防止策の作成及び業務計画書への記載⑵ 現場における業務の始業時、作業中及び終業時の安全点検の励行⑶ 現場従事者(元請・下請)全員への安全教育、前記の⑴及び⑵の徹底その他、現場作業員や周辺住民に事故防止の取組みを周知し、安全意識の高揚を図ることにも努めてください。 ２ 事故発生時の報告万一、事故が発生した場合には、どんな些細な事故であっても直ちに本市担当職員に報告するとともに、その都度指定する期日までに業務事故報告書(様式は広島市ホームページ「公共工事の情報化と技術管理(技術管理課)」から入手できます。 )を本市へ提出しなければなりません。 また、本市への報告とともに労働関係法令に基づく関係機関への報告等についても適切に行わなければなりません。 なお、本市に報告することなく後日、事故が判明した場合には、指名停止措置を行うことがありますので、注意してください。 ３ 本市発注業務からの暴力団等の排除本市発注業務の履行に関する下請契約等及び資材、原材料等の売買その他の契約において、次に掲げる者がその当事者又は代理若しくは媒介をする者として選定されることがないよう必要な措置を講じなければなりません。 １ 広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第１項に規定する暴力団２ 同条第２項第１号に規定する暴力団員３ 同条第３項に規定する暴力団経営支配法人等又は同条第４項に規定する被公表者経営支配法人等４ 同条第５項に規定する暴力団関係者５ 広島県公安委員会が暴力団への利益供与等を行った者等として公表している者(広島県警察本部のＨＰにて公表)なお、本市発注業務につき、次のいずれかに該当する場合には、本市発注業務の請負契約を解除し、指名停止措置を行うことがあります。 ⑴ 本市発注業務の履行のための下請契約等又は資材、原材料等の売買その他の契約を締結するに際し、事業者又はその役員等が暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等、被公表者経営支配法人等又は暴力団関係者(以下「暴力団など」という。)であることを知りながら、当該事業者をこれらの契約当の相手方として定めたとき。 ⑵ 受注者が締結した本市発注業務の履行のための下請契約等又は資材、原材料等の売買その他の契約の相手方又はその役員等が暴力団などであることが判明し(前記の⑴に規定する場合に該当するときを除く。)、本市が受Ⅲ 業務の履行７注者に対し、当該契約を解除するよう求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。 上記の解除等を避けるための方策として、業務を履行するための下請契約等及び資材、原材料等の売買その他の契約を締結するに当たっては、相手方又は代理若しくは媒介する者(その役員等を含む。 )が暴力団などでないことを確認するとともに、書面により締結する場合には、暴力団などに該当するものであることが判明した場合には、当該契約の申込者は催告することなく当該契約を解除することができる旨を内容とする特約を契約書その他の書面に定めること等が考えられます。 本市が指名停止を行っている者その他下請契約等の当事者としてはとならない者(広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第４４条第１項各号に列記)についても、同様です。 詳しくは広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第４４条及び委託契約約款の規定を御覧ください。 ４ 暴力団等から不当な介入を受けた場合の届出業務の履行に当たり暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに本市に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。 報告又は届出がない場合は指名停止措置を行うことがあります。 予定価格が１００万円以下の案件は、随意契約(見積合わせ)となります。 随意契約の場合も上記「Ⅰ入札への参加」から「Ⅲ業務の履行」までに準じますが、競争入札と異なるものは主に次のとおりです。 １ 予定価格は公表しません。 また、最低制限価格等も設定しません。 ２ 積算内訳書及び低入札価格調査報告書を提出する必要はありません。 ただし、積算内訳書は競争入札の場合に準じて必ず作成し、見積書提出の際には持参してください。 ３ 見積合わせは見積書を提出していただくことにより行います。 なお、提出の際には、本人確認のため、身分のわかるものの提示を求めますので、名刺、免許証、保険証等を用意してください。 また、代理人により参加する場合には、本人確認に加え、委任状の提出を求めています。 ４ 見積回数は３回を限度とします。 Ⅳ 随意契約の場合広島市のホームページアドレス https://www.city.hiroshima.lg.jp/※ 契約に関するページは、上記アドレスのトップページから「事業者向け情報」→「入札・契約情報」