「データ入力業務委託契約」に係る条件付一般競争入札を実施します

「データ入力業務委託契約」に係る条件付一般競争入札を実施します 1次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和７年２月18日収支等命令者佐賀県総務部行政デジタル推進課長 土 井 慎 一１ 条件付一般競争入札に付する事項(1) 件名 データ入力業務委託(2) 委託業務の仕様等 仕様書のとおり(3) 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 入札内容１タッチあたりの単価１タッチあたりの単価については、データ授受(集配)、パンチプログラムの準備等、本委託業務の実施に係る全ての経費を含むものとする。なお、各月の委託料は、一月間で入力したデータの総タッチ件数に１タッチあたりの単価を乗じて得た額(円単位未満切捨て)に、消費税及び地方消費税の額を加算して得た額(円単位未満切捨て)とする。(5) 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(6) 履行場所 佐賀県総務部行政デジタル推進課が認める場所(7) 年間委託予定件数約7,290,000件(タッチ)２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 本調達は、単独企業による条件付一般競争入札とする。(2) 入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たす者であ2ることを要する。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ウ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。エ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。オ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。カ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次の(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。(ｱ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(ｲ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ｳ) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(ｴ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者3(ｵ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｷ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者キ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)認証基準に基づく認証を取得していること。ク 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者。３ 入札手続等に関する事項(1) 担当課佐賀県総務部行政デジタル推進課システム維持運用担当(新館６階)郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7187ＦＡＸ番号 0952-25-7299電子メールアドレス gyousei-digital@pref.saga.lg.jp(2) 入札関連様式の交付方法及び交付期間4令和７年２月18日(火)から同年３月4日(火)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を(1)まで郵送又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けること。イ 提出期限令和７年３月４日(火)午後５時(郵送による場合は提出期限までに必着とする。また、封筒に「データ入力業務委託契約入札参加資格審査書類在中」と朱書きすること。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年３月11日(火)までに通知する。(4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札者について、仮差押、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が、２の(2)カのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(2)カの(ｲ)～(ｷ)に掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置5を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。オ その他本件業務委託契約に際し、契約履行が困難になるとみられる事由が発生したとき。(5) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和７年３月18日(火)午後２時(入札を郵送で行う場合には、簡易書留郵便とし、同月17日(月)午後５時までに(1)に必着とする。また、封筒に「データ入力業務委託契約に係る入札書在中」と朱書きすること。)イ 場所佐賀市城内一丁目５番14号 旧佐賀県自治会館3号会議室(6) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(7) 入札保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第3号により免除(8) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(9) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価6格」という。入札価格は１の(4)で定めるとおり１タッチあたりの単価とする。 )をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札価格は消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示は小数点第２位までの価格とし、アラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(10) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。イ 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないとき(入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行う。 ただし、郵便により入札書を提出した者が、開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日改めて行う。エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167 条の２第 1 項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又は7その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(11) 入札の無効競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者の入札及び次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札価格の記載において(9)のウの要件を満たさない入札書を提出した者カ 入札書の金額を訂正したものを提出した者キ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条により取り消すことが認められるものを提出した者ク １人で２以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のない者コ 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(12) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(13) 入札又は開札の中止8天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は入札者の負担とする。(14) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。(15) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から県が指定する日までに契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。４ 質問及び回答に関する事項(1) 本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、質問書により行うこと。ア 質問提出期限 令和７年２月25日(火)午後５時まで(ただし、土曜日、日曜日及び休日を除く。)イ 質問提出方法 持参又は電子メールによる。(メールの場合は電話にて到着の確認を行うこと。)ウ 回答期間・方法 令和７年２月28日(金)までに電子メールにより、質問者及び「競争入札参加資格確認申請書」を提出した者全てに回答送付する。なお、回答日時以降に競争入札参加資格確認申請の提出があった場合は、競争入札参加資格の確認結果の通知までに、質問への回答を電子メールで行う。５ その他9(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金 佐賀県財務規則第115条第3項第4号により免除(4) 入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。(7) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(8) 委託事務に従事する者又は従事していた者が、当該委託事務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の罰則規定により処罰されることがある。(9) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び佐賀県財務規則の定めるところによる。(10) 仕様書及び付属書類の記載内容の無断転載を禁止する。(11) 本業務を第三者に再委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、業務の一部についてはあらかじめ佐賀県から書面による承諾を得た場合は、この限りではない。この場合、受託者は機密保持、知的財産権等に関して本仕様書が定める受託者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、佐賀県に報告し承認を受けること。なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受託者が負う10こと。(12)この公告に関する入札は、当該調達契約に係る令和７年度予算が成立しない場合は、行わないものとする。この場合は、佐賀県ホームページにより公告する。 データ入力業務委託仕様書佐賀県総務部行政デジタル推進課データ入力業務委託 仕様書１ 調達の概要1.1 件名データ入力業務委託1.2 委託内容帳票の文字データを、委託者が指定する仕様に基づき入力を行い、委託者が指定した期日までに依頼した帳票及び成果品を納入する。また、納入した成果品について、県が指定する帳票種別毎、文字種毎に正確な入力文字数を、県の求めに応じて報告する。1.3 契約期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで２ 委託業務の単位・数字１文字の入力に要するタッチ数 １件・英字１文字の入力に要するタッチ数 １.５件・カナ文字１文字の入力に要するタッチ数 １.７５件・漢字１文字の入力に要するタッチ数 ５件なお、１タッチあたりの単価については、データ授受(集配)、パンチプログラムの準備等、本委託業務の実施に係る全ての経費を含むものとする。３ 納入媒体・ＣＤ・ＤＶＤ４ データ消去報告データ入力作業の際に保存したバックアップ等のデータは、納入月の翌月末までに完全消去すること。また、データの完全消去後は、その結果を県に報告し、承認を受けること。５ 入力データ及び成果品の授受(集配)入力データ及び成果品は原則として行政デジタル推進課において受渡しを行う。また、入力データ及び成果品の集配時間は９時３０分、１３時及び１６時３０分の合計３回とし、全て受託者の負担と責任により毎日(原則として月曜日から金曜日までとし、佐賀県の休日に関する条例第１条第１項に規定する県の休日を除く)行う。なお、集配時間については佐賀県と受託者にて話し合い、変更できるものとする。６ 能力要件最大で１回１，０００，０００件(タッチ)程度のデータを９時３０分に受け取り、入力後入力内容の再確認を行ったうえで当日の１６時３０分までに納入するだけの能力を有し、かつ、５００，０００件(タッチ)程度のデータを受取り、入力後入力内容の再確認を行ったうえで受取りから２時間以内に納入できる能力を有すること。７ 年間予定委託件数約 ７，２９０，０００ 件(タッチ)８ その他受託者は、委託業務の処理について、システムコード毎、文字種別毎に正確な入力文字数を記載した入力件数に係る実績報告書を毎月委託者に提出すること。９ 問い合わせ佐賀県総務部行政デジタル推進課システム維持運用担当佐賀市城内一丁目１番59号Tel:0952-25-7187 FAX：0952-25-7299