警察本部庁舎自家用電気工作物保安管理業務委託

警察本部庁舎自家用電気工作物保安管理業務委託 次のとおり一般競争入札を行います。 収支等命令者佐賀県警察本部会計課長 山口 英康１ 競争入札に付する事項(1) 委託業務名 警察本部庁舎自家用電気工作物保安管理業務委託(2) 委託業務の仕様等 入札説明書による。 (3) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(4) 履行場所佐賀市松原一丁目１番16号２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。 なお、資格要件確認のため、関係する公務所等に照会する場合があります。 (1)(2)(3)(4)(5)(6) デマンド監視システムによる使用電力量管理業務を提供できる者であること。 (7)(8)(9)(10)(11)ア イ ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者公 告 令和7年2月18日 佐賀県内に在住しているか、本店、支店又は営業所を有する者であること。 令和2年4月1日以降に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と同種委託業務についての契約を締結し、かつ、これらを元請けとして全て誠実に履行した者であること。 電気事業法施行規則(平成７年通商産業省令第77号)第52条の２第１号イに規定する要件を満たしているものであること。 経験年数が複数年以上ある有資格者(電気主任技術者)を当該業務に配置できる者であること。 緊急時等の対応として、24時間対応が可能であり、速やかに現場対応が可能な者であること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 エ オ カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務(1) 入札参加に必要な提出書類ア 入札参加資格確認申請書イ 営業概要書ウ 同種業務の履行実績調書(契約書の写し含む。)エ オ 24時間対応及び障害対応体制証明書カ デマンド監視システム概要(2) 担当課郵便番号840－8540 佐賀市松原一丁目１番16号佐賀県警察本部会計課管財係電話 0952－24－1111(内線2253)FAX 0952－29－0888メールアドレス keisatsushisetsusoubi-kanzai@pref.saga.lg.jp４ 参加資格の確認５ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 ３の(2)に同じ。 (2) 入札説明書の交付方法 電気事業法施行規則第52条の２第１号イに規定する電気主任技術者免状の交付を受けている者であることを証する書類(電気主任技術者免状(本公告時より１年未満に交付されたものは除く。)) ３で提出された書類を審査の上、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和7年3月3日までに通知します。 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者入札に参加しようとする者は、入札参加資格申請書及び関係資料を令和7年2月26日の午後5時までに下記の担当課に直接持参又は郵送により提出してください。 郵送による場合は書留郵便により、提出期限までに必着とします。期限を過ぎて到着したものは受付しません。また封筒には「警察本部庁舎自家用電気工作物保安管理業務委託入札参加資格確認申請書類在中」と朱書きしてください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。 なお、提出された資料については、本業務に関する目的以外には使用しません。 令和7年2月18日から令和7年2月26日まで(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第29号)第１条に規定する休日を除く。)の午前9時から午後5時までの間、(1)において交付します。 また、電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、令和7年2月25日午後5時までに、会社名(個人事業主の場合は、商号及び氏名)、担当者氏名及び電話番号を上記３(2)の担当課に電子メールにより送付してください。その後、必ず電話連絡を行ってください。 (3) 入札説明会 実施しません。 (4) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和7年3月18日 午前11時30分イ 場所 佐賀市松原一丁目１番16号 佐賀県警察本部１階入札室(5) 入札方法(6) 開札に関する事項６ その他(1) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金(ｱ)(ｲ)a 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)b c d e f 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(ｳ) 次のａ又はｂに該当する場合は、入札保証金の納付が免除されます。 a b 入札書の提出期限までに、見積金額(消費税及び地方消費税額を含む。)の100分の５以上に相当する金額を納付してください。 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第104条第１項に基づき、次に掲げる価値の担保を供することができます。 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額 入札は、本人又はその代理人の直接持参又は郵便による入札とします。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出してください。(入札書を郵送する場合は、書留郵便により、令和7年3月17日午後５時までに3の(2)に必着とします。到着期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開札しません。) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。この場合において、入札者又は代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行います。 ２に掲げる条件の全てを満たす者で、国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去2年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 契約保証金(ｱ)(ｲ)(ｳ) 次のａ又はｂに該当する場合は、契約保証金の納付が免除されます。 a b(2) 入札書に記載する金額(3) 入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。 ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ １人で２以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ アからオまでに掲げるもののほか、競争の条件に違反した者キ 入札保証金が上記(1)アに規定する金額に達しない者(4) 入札の中止ア イ(5) 落札者の決定方法ア イ ２に掲げる要件の全てを満たす者で、国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去2年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合 契約締結の際に、契約金額(消費税及び地方消費税額を含む。)の100分の10以上に相当する金額を納付してください。 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 落札者とすべき者がいない場合は、再度の入札を行います。ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行います。再度の入札は２回までとし、再度の入札においても落札者がいない場合は、再度の入札をした者のうち、予定総額が最低の入札を行った者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合は、その者と契約の締結を行うことができるものとします。 なお、再度の入札の応札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により最低の価格をもって申込みをした者と随意契約の協議を行うものとします。 次のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、上記アの(ｲ)ａからｆまでに掲げる価値の担保を供することができます。 県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ウ(6) 詳細は、入札説明書を参照してください。 (7) 問合せ先 佐賀県警察本部会計課管財係 電話0952－24－1111(内線2253)(8) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定します。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。 この公告に掲げる入札は、当該委託業務における令和７年度予算が成立しない場合は中止します。この場合は、佐賀県警ホームページにより公告します。 入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 佐賀県警察本部会計課長 山口 英康 様住所商号又は名称(ふりがな)代表者役職氏名 生 年 月 日年 月 日事務担当者氏名及び連絡先電話番号警察本部庁舎自家用電気工作物保安管理業務委託に関する競争入札に参加したいので、必要書類を添えて申請します。 なお、本申請書及び添付書類の記載事項については事実と相違ありません。 また、下記の事項のいずれにも該当しない者であることを誓約いたします。 記１ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者２ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者３ 開札の日の６か月前から現在までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者４ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者５ 自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者及び次の(2)から(7)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(2) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(3) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(4) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(5) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(6) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者営 業 概 要 書申 請 者本社または本店等本業務を担当する佐賀県内の本店、支店又は営業所等住 所〒〒名称・商号(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)代表者職・氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)電話番号ＦＡＸ番号e-mail従業員数人人創 業年注)表の項目は、業務の種類、性質等により適宜修正して使用すること。 同種業務の履行実績調書商号又は名称 事 業 名履行場所発注機関名契約期間契約金額契約内容事 業 名履行場所発注機関名契約期間契約金額契約内容事 業 名履行場所発注機関名契約期間契約金額契約内容注)契約１件ごとの契約書の写しを添付すること。 24時間対応及び障害対応体制証明書令和 年 月 日 佐賀県警察本部会計課長 山口 英康 様 住所 商号又は名称 代表者氏名 警察本部庁舎自家用電気工作物保安管理業務委託に係る入札について、次のとおり窓口及び保守体制が整備されていることを証明します。 １ 保守従事者数(保守に従事する有資格者数等を具体的に記載すること。)第１種電気主任技術者○○名○○○○○○○○○○名○○○○○○○○○○名 計○○名２ 業務体制(1) 通常時の連絡窓口 ○○県○○市○○町○丁目○番○号 ○○○○株式会社 ○○課 電 話( ) － － ＦＡＸ( ) － －(2) 夜間及び休日の連絡窓口 ○○県○○市○○町○丁目○番○号 ○○○○株式会社 ○○課 電 話( ) － － ＦＡＸ( ) － － 電 話( ) － －(夜間)(3) 上記以外デマンド監視システム概要令和 年 月 日 佐賀県警察本部会計課長 山口 英康 様 住所 商号又は名称 代表者氏名警察本部庁舎自家用電気工作物保安管理業務委託に係る入札について、設置予定のデマンド監視システムは、次のとおりです。 １ デマンド監視システム概要２ 運用方法等３ その他PAGE