R7.02.18 事務用消耗品及び日用消耗品 １４９品目

R7.02.18 事務用消耗品及び日用消耗品 １４９品目 (１０) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検 次のとおり一般競争入札に付します。 され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、 本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 令和７年２月１８日３． 入札関係書類等に関する事項支出負担行為担当官 国立療養所宮古南静園事務長 石井 竜男 (１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒９０６－０００３ 沖縄県宮古島市平良字島尻８８８ ◎ 調達機関番号 017 ◎ 所在地番号 47 国立療養所宮古南静園 会計班 伊舎堂 ０９８０－７２－５３２１ (内線２１４) １． 調達内容 (１) 調達件名及び品目数 事務用消耗品及び日用消耗品 １４９品目 (２) 入札説明書の入手方法及び交付期間 (２) 調達件名の特質等 入札説明書及び品目内訳書による。 入手方法 国立療養所宮古南静園のホームページから入手可能 (３) 契約期間 令和７年４月１日(火)～ 令和８年３月３１日(火) 交付期間 令和７年２月１８日(月)～ 令和７年３月５日(水)(閉庁日を除く９時００分 ～ １７時００分) (４) 納入場所 沖縄県宮古島市平良字島尻８８８ 国立療養所宮古南静園 ※インターネットに接続できない場合は、上記(１)の場所でも交付する。 ただ し、入札説明書の郵送又はファクシミリによる入手申し込みは認められない。 (５) 入札方法 (３) 競争参加資格確認書類、誓約書、申立書、自己申告書の提出期限 ① 入札金額については、(１)の単価について入札する。 令和７年３月１１日(火) １７時００分 ② 入札者は、調達物品の本体価格の他、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額に見積るものとする。 (４) 入札書の提出期限令和７年３月１７日(月) １７時００分 ③ 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該 ※郵送の場合は受領期限必着とし、受領の確認をする必要がある。 金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額(当該金額に小４． 開札の日時及び場所 日時 令和７年３月１９日(水) １３時３０分数点以下第二位未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)を入札書に記載すること。 場所 国立療養所宮古南静園(総合棟２階 会議室) ④ 開札の結果、各人の入札価格が予定価格を超過したときは、再度の入札を行うものとする。 ５． その他 ２． 競争参加資格 (１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっ (２) 入札保証金及び契約保証金 免除 ても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３) 入札者に要求される事項 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を、指定す る期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求めら (３) 令和０４・０５・０６年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」でＢ、Ｃ又 れた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４) 資格審査申請書及び添付書類に、虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (４) 入札の無効 (５) 経営の状況又は信用度が、極度に悪化していないと認められる者であること。 本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件 に違反した者が提出した入札書は無効とする。 (６) 沖縄県宮古島市内に本店、支店又は営業所が存在すること。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反す ることとなったときは、当該入札書は無効とする。 (７) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (５) 契約書作成の要否 要 (８) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。 (６) 落札者の決定方法 (９) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥につ いては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格の要求要件をすべて満たし、契 約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の ① 厚生年金保険② 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) 規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った ③ 船員保険 ④ 国民年金 ⑤ 労働者災害補償保険 ⑥ 雇用保険 者を落札者とする。 (７) その他 詳細は入札説明書による。 入 札 公 告 入 札 説 明 書 国立療養所宮古南静園の事務用消耗品及び日用消耗品に係る入札公告(令和７年２月１８日付)に基づく入札については 会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年 大蔵省令第５２号)、その他の法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １． 契約担当官 支出負担行為担当官 国立療養所宮古南静園事務長 石井 竜男 ２． 調達内容(１) 調達件名及び品目数 事務用消耗品及び日用消耗品 １４９品目 (別紙「品目内訳書」のとおり)(２) 単価契約期間 令和７年４月１日(火)～ 令和８年３月３１日(火) (３) 納入場所 沖縄県宮古島市平良字島尻８８８ 国立療養所宮古南静園 (４) 入札方法 ① 入札金額については、(１)の単価について入札する。 ② 入札者は、調達物品の本体価格の他、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額に見積るものとする。 ③ 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額(当該金額に小 数点以下第二位未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)を入札書に記載すること。 ④ 開札の結果、各人の入札価格が予定価格を超過したときは、再度の入札を行うものとする。 ３． 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であ っても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和０４・０５・０６年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」でＢ、Ｃ 又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (４) 資格審査申請書及び添付書類に、虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５) 経営の状況又は信用度が、極度に悪化していないと認められる者であること。 (６) 沖縄県宮古島市内に本店、支店又は営業所が存在すること。 (７) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (別紙－Ⅲ：自己申告書の提出)(８) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。 (９) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥につ いては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 (別紙－Ⅱ：保険料納付に係る申立書の提出)① 厚生年金保険② 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③ 船員保険 ④ 国民年金 ⑤ 労働者災害補償保険 ⑥ 雇用保険 (１０) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検 され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては本 件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ４． 入札関係書類等に関する事項(１) 入札書の提出期限 令和７年３月１７日(月) １７時００分 ※郵送の場合は受領期限必着とし、受領の確認をする必要がある。 (２) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒９０６－０００３ 沖縄県宮古島市平良字島尻８８８ 国立療養所宮古南静園 会計班 伊舎堂 ＴＥＬ ０９８０－７２－５３２１ (内線２１４) (３) 入札書の記載事項 ① 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日、又は郵送の日とする。 ② 入札書には、入札者等の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 但し、外国人にあっては署名をもって押印にかえることができる。 (４) 入札書及び委任状の提出方法 ① 競争参加資格者の場合(本店の代表者が直接入札する場合) 入札書は別紙１の様式にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の 場合その名称又は商号。)、宛名「国立療養所宮古南静園支出負担行為担当官殿」と記載及び「令和７ 年３月１９日開札(事務用消耗品及び日用消耗品 １４９品目)入札書在中」と朱書きしなければなら ない。 本店の代表者が直接入札する場合は委任状の提出は要しない。 ② 競争参加資格者以外の場合(各支店・営業所等) (ア) 支店長・営業所長が入札する場合(代理人) 入札書は別紙２の様式にて作成し、①に同じとする。 委任状については、競争参加資格者か らの委任状(別紙５の様式)を提出するものとする。 (イ) 本店の社員が入札する場合(代理人) 入札書は別紙３の様式にて作成し、①に同じとする。 委任状については、競争参加資格者か らの委任状(別紙６の様式)を提出するものとする。 (ウ) 支店・営業所等の社員が入札する場合(復代理人) 入札書は別紙４の様式にて作成し、①に同じとする。 委任状については、競争参加資格者か ら支店長・営業所長等への委任状(別紙５の様式)及び支店長・営業所長等から社員への委任 状(別紙７の様式)を提出するものとする。 (エ) 上記各委任状の提出がない入札書は無効となるので注意すること。 ③ 入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができないものとする。 ④ 郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和７年３月１９日開札(事務用消耗品及び日用消耗品 １４９品目)入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮に直接提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記(２)宛へ入札書の受領期限までに送付しなければならない。 (５) 代理人・復代理人による入札 ① 上記(４)②の代理人・復代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、代理人等であることを表示し、当該代理人等の氏名を明記して押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、開札時までに委任状を提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人等は、本件調達にかかる入札について他の代理人等を兼ねることができない。 ５． 開札 (１) 開札の日時及び場所 日時 ： 令和７年３月１９日(水) １３時３０分 場所 ： 国立療養所宮古南静園(総合棟２階 会議室) (２) 紙による入札の場合 ① 開札は、入札者又はその代理人等を立ち合わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合 は、入札に関係のない職員を立ち合わせて行う。 ② 入札者又はその代理人等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の指示に従い、競争参加資格 を証明する書類(資格審査結果通知書)及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなけれ ばならない。 ④ 入札者又はその代理人等は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほかは、開札場を退 場することができない。 (３) 再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人等の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない ときは、再度の入札を行う。 ６． その他 (１) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除 (３) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、本入札説明書３に示した競争参加資格を有することを証明する書 類を、指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別紙様 式に指定する暴力団に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 なお、開札日の前日までの間におい て契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (別紙－Ⅰ：誓約書の提出) (４) 競争参加資格の確認のための書類の取扱い ① 競争参加資格の確認のための書類は資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しとする。 ② 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ③ 契約担当官は、提出された書類については、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。 ④ 一旦受領した書類は返却しない。 又、書類の差し替え及び再提出は認めない。 (５) 入札の無効 ① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履 行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ② 上記４(４)②(エ)に該当した入札書は無効とする。 ③ 上記(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、 当該者の入札を無効とするものとする。 (６) 入札の延期等 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められる時は、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。 (７) 落札者の決定方法① 落札者の決定は、最低価格落札方式をもっておこなう。 ② 本入札説明書４に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争 参加資格の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限範囲内であり、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ③ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するもの とする。 また、入札者又はその代理人等が直接くじを引けない場合は、入札執行事務に関係ない当園職員 がこれに代わってくじを引き落札者を決定する。 (８) 契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、延滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記 名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約相手に送付 するものとする。 ④ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものと する。 ⑤ 契約締結日は令和７年４月１日とする｡ただし､契約締結日までに令和７年度の予算(暫定予算を含む｡)が 成立しなかった場合は､契約締結日は予算が成立した日以降とする｡また､暫定予算になった場合､全体の契 約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある｡ (９) 支払条件 別紙契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後適法な支払請求書を受理した日から３０日 以内に契約金額を支払う。