郷土資料センター駐車場管制機器保守点検業務委託

郷土資料センター駐車場管制機器保守点検業務委託 一般競争入札の実施(公告)郷土資料センター駐車場管制機器保守点検業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和７年２月18日長崎県立長崎図書館 館長 池田 浩１ 一般競争入札に付する事項(１) 業務の名称郷土資料センター駐車場管制機器保守点検業務委託(２) 業務の仕様等入札説明書による。(３) 契約期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(４) 履行場所長崎県立長崎図書館郷土課長崎県長崎市立山1丁目１－51(５) 入札の方法ア 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札回数は３回を限度とする。３回までに決定しない場合は最低入札価格を入札した者と見積の協議を行う。ウ 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するととともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。エ 電送及び郵送による入札は認めない。２ 入札の参加資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(２) 令第167 条の４第２号各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(３) 郷土資料センター駐車場管制機器保守点検業務委託に関する令和７年２月18日付けの一般競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。(４) この公告の日から12の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けて いる者又は受けることが明らかである者でないこと。(５) この公告の日から12の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所) 〒850-0007 長崎県長崎市立山１丁目１－51(名称) 長崎県立長崎図書館郷土課(電話) 095-826-5258(提出期限)令和７年３月３日(月曜日)17時00分まで４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者であること。５ 当該業務契約に関する事務を担当する機関の名称等(住所) 〒850-0007 長崎県長崎市立山１丁目１－51(名称) 長崎県立長崎図書館郷土課(電話) 095-826-5258６ 契約条項を示す場所５の機関等とする。７ 入札説明書等の交付方法(交付期間)この公告の日から令和７年２月28日(金曜日)17時00分までの間(県の休日を除く。)とする。(交付場所)５の機関において配布する。なお、長崎県のホームページから入手することもできる。(郵送での交付は行わない。)８ 入札説明書等に対する質問入札参加希望者は、入札説明書等(仕様書等の入札に関し必要な図書を含む。)の解釈に疑義がある場合は、質問し確認すること。また、受付期間以降の質問や意見は受け付けない。(受付期間) この公告の日から令和７年２月25日(火曜日)までの間(県の休日を除く。)(提出方法) 別添質問書にて、上記期日までに書面(ＦＡＸ)にて提出すること。(回答方法) 令和７年２月28日(金曜日)までに書面(ＦＡＸ)にて行う。９ 入札説明会行わない。10 最低制限価格設定なし。11 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨12 入札及び開札の日時・場所(日時)令和７年３月10日(月曜日) 14時00分開始(場所)長崎県立長崎図書館郷土資料センター集会・研修室(長崎市立山1丁目１－51)入札及び開札の当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札及び開札を延期することもあるので、５の機関に確認すること。13 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の 100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は、入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の 100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合。イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合。なお、「同規模」の判断は見積もった契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。(ア)3,000万円以上(イ)3,000万円未満1,000万円以上(ウ)1,000万円未満(２) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合。なお、「同規模」の判断は見積もった契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。(ア)3,000万円以上(イ)3,000万円未満1,000万円以上(ウ)1,000万円未満14 入札者が代理人である場合の委任状の提出(１) 入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。(２) 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。15 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、次の(１)から(７)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(１) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(２) 入札者が法令の規定に違反したとき。(３) 入札者が連合して入札をしたとき。(４) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(５) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(６) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(７) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(８) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(９) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。(11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。(13) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。(14) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。16 落札者の決定方法(１) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(２) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(３) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合、直ちに再度の入札を行う 。(４) 入札執行回数は、３回を限度とする。３回までに決定しない場合は最低入札価格を入札した者と見積の協議を行う。17 落札決定の取り消し(１) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、郷土資料センター駐車場管制機器保守点検業務委託に関する令和７年２月18日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した２に掲げる要件(「入札日までの間」の字句は、「落札決定から契約締結日までに間」の字句に読み替えるものとする。)のいずれかに該当することになった場合は、落札決定を取り消すこととする。この場合、落札決定を取り消された者に損害が生じても、長崎県は一切の損害賠償の責めを負わない。(２) 上記(１)により落札決定を取り消した場合、次順位者を落札者とする。18 その他(１) 契約書の作成を要する。(２) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。(３) その他、詳細は入札説明書による。 郷土資料センター駐車場管制機器保守点検業務 仕様書この仕様書において、甲は発注者、乙は受注者を指すものとする。乙は、精算システムを常時正常かつ良好な運行状態に維持すると共に、万一異常が生じた場合は迅速かつ的確な処置を行うこと。１．対象物対象機器：①精算機(FT-4000)１台②発券機(GT-2750i)１台③認証機(AR-150)１台④フラップ版(AEZF-3-C)１８台⑤LEDユニット(LED 「満/空」切替表示 192角)１個製造元 ：アマノ株式会社設置場所：長崎市立山１丁目１－５１２．委託期間(１)本契約の期間は令和７年４月１日から令和８年３月３１日までとする。３．業務内容①定期保守乙は１ヶ月に１回定期的に技術員を派遣して、点検、注油、調整などの整備を行う。②保守時間原則として、乙の就業時間に行うものとする。③緊急保守万一故障が発生した場合は、甲から通知の際は、乙は技術員を速やかに派遣して、必要な修理及び調整を行うものとする(土日・祝日を含む)。このとき、定期保守と同様な保守を併せて行ったときは、この月の定期保守を兼ねることとする。④保守の例外事項１)上記１の対象物に含まれない機器の保守作業。２)機械のオーバーホール又は移動及び改造等に要する作業。３)天災、火災等の原因による故障の修理。４)甲の故意または過失により生じた故障の修理。⑤報告書の提出乙は、定期保守及び緊急保守の作業を行ったときは、その結果を５日以内に、甲に報告するものとする。⑥費用負担(甲の費用負担)１)定期保守の範囲外の事項について、甲がその作業を乙に依頼した場合の費用。２)消耗品代。(乙の費用負担)１)保守の範囲内の事項に要する経費。２)保守に要する交換部品代。別表に掲げる部品は、原則として全て乙の負担とする。乙が負担する部品の交換は乙の判断とし、甲が負担する部品の交換は甲乙協議のうえ交換する。３)天災による故障、人為的故障、事故破損等による復旧の際は１)、２)の対象外であり部品代、派遣費用は甲の負担とする。また交換部品については、原則として機器製造会社が指定又は推奨するものに限る。４)保守に要する工具及び測定器。４．契約履行体制の確認乙は、契約にあたり緊急時の連絡体制表を書面により提出するものとする。５．損害の負担乙は、契約業務の遂行に関し、乙の責に帰すべき事由により甲に損害をおよぼした場合は、乙の責任において賠償の責を負うものとする。ただし、甲がやむを得ないと認めた場合はこの限りではない。(別表)精算機＜FT-4000＞磁気リーダー駐車券プリンター液晶画面コインメック紙幣リーダージャーナルプリンターレシートプリンター発券機＜GT-2750i＞磁気リーダー駐車券プリンターオートフィーダー認証機＜AR-150＞リーダー部フラップ板＜AEZF-3-C＞駆動部LEDユニットLED 「満/空」切替表示 192角LED表示ユニット