道路メンテナンス事業 野行田1号橋修繕工事(掲載日:令和7年2月18日)
- 発注機関
- 長野県東御市
- 所在地
- 長野県 東御市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年2月17日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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添付ファイル
- 01_野行田1号橋(第1工区)_橋梁一般図(pdf 78kb)
- 02_野行田1号橋(第1工区)_補修概要図(pdf 74kb)
- 03_野行田1号橋(第1工区)_補修標準図(pdf 97kb)
- 04_野行田1号橋(第1工区)_施工計画図(pdf 144kb)
- 05_野行田1号橋(第1工区)_橋台計画図(1)(pdf 112kb)
- 06_野行田1号橋(第1工区)_橋台計画図(2)(pdf 253kb)
- 07-1_野行田1号橋(第1工区)_足場計画図(1)(pdf 64kb)
- 07-2_野行田1号橋(第1工区)_足場計画図(2)(pdf 153kb)
- 07-3_野行田1号橋(第1工区)_足場計画図(3)(pdf 134kb)
- ■共通仕様書(補助事業)(pdf 227kb)
- 【金抜設計書】道路メンテナンス事業 野行田1号橋修繕工事(第1工区)(pdf 20kb)
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道路メンテナンス事業 野行田1号橋修繕工事(掲載日:令和7年2月18日)
author: ctime: 2025/02/17 16:51:07 mtime: 2025/02/17 16:51:07 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: Microsoft Word - 96_lJ.docx
橋 長 3110015 桁 長 31060 25430 430A21100501450A1MF支間長 3020010301030A2 A1F M525 4000117003500 2500 1175橋 長 31100桁 長 31060支間長 30200 43015 25430伸縮装置伸縮装置120020251150300501170010000250 7500 2007004000 35001000 3000 3000 5008501155 1450125 1251675114505@1550=77501450 1155275525 1175275250100145050150250050 50 60020050 2508508.4%上信越自動車道至田沢 至東上田至小諸至上田上信越自動車道2.0%〈上田側〉 〈小諸側〉落下物防止柵アスファルト舗装t=50コンクリート用水アスファルト舗装t=30管理技術者照査技術者主任技術者主任技術者 調査会社測量会社設計会社番号 縮尺設計 照査 課長高藤亨仁池田宏和1市長市道(2級) 東上田タタラ堂線野行田1号橋東 御 市株式会社みすず綜合コンサルタント東御支店道路メンテナンス事業 橋梁一般図橋梁一般図平 面 図側 面 図S=1:100(A1)上 部 工 断 面 図1/100S=1:200(A3)野行田1号橋修繕工事(第1工区)6桁 長 橋 長道 路 区 分活 荷 重型 式31.100m 31.060m3種3級 (40km/h)TL-20PC中空床版橋適 用 示 方 書有 効 幅 員横 断 勾 配縦 断 勾 配設 計 水 平 震 度支 間 30.200m2.000%8.400%KH=0.20(0.16)平成2年2月道路橋示方書同解説車道部 W=7.500m, 歩道部 W=2.500m設 計 条 件
橋 長 3110015 桁 長 31060 25430 430A21100501450A1支間長 30200MFA2 A1F M525 4000117003500 2500 1175橋 長 31100桁 長 31060支間長 30200 43015 25430120020251150300501170010000250 7500 2007004000 35001000 3000 3000 5008501155 1450125 1251675114505@1550=77501450 1155275525 1175275250100145050150250050 50 60020050 2508508.4%上信越自動車道至田沢 至東上田上信越自動車道至上田(長野方面)(東京方面)至小諸2.0%〈上田側〉 〈小諸側〉構造物補修工落下物防止柵アスファルト舗装t=50コンクリート用水アスファルト舗装t=30管理技術者照査技術者主任技術者主任技術者 調査会社測量会社設計会社番号 縮尺設計 照査 課長高藤亨仁池田宏和市長市道(2級) 東上田タタラ堂線野行田1号橋東 御 市株式会社みすず綜合コンサルタント東御支店道路メンテナンス事業 平 面 図側 面 図補修概要図補修概要図S=1:100(A1)上 部 工 断 面 図1/100S=1:200(A3)野行田1号橋修繕工事(第1工区)26補修工種一覧工種 種別断面修復(左官工)表面含浸工(下地処理)構造物補修工
コンクリートローラー又は刷毛を使用含浸材料:含浸系表面保護材ひび割れ素地調整工標準塗布量0.2㎏/m2カッター切込み10mm程度第1鉄筋半面まではつり出す入念な下地処理・清掃塩害対策用遮塩モルタル充填高性能防錆材塗布断面修復d=80mm⇒不明確性を加味しd=70mmを計上1 下地処理2 表面状態確認4 養 生3 含浸材塗布 ※ 注) 乾燥時間は、下地の状態、気象条件によって異なるため、注意すること。※ 施工手順 2.コンクリート表面の含水率が5%以下であることを確認すること。 3.塗布面が乾燥するまでは、直接風雨にさらされないように養生を行うこと。1.施工面表面のほこり、油脂類は除去すること。 1 補修範囲確認2 劣化部分のはつり3 清 掃4 鉄筋の錆落とし、防錆処理9 養 生6 鉄 筋 継 手5 鉄筋突出部切断撤去※ 施工手順※ 注)1.劣化、不良コンクリートのはつりは、健全部に損傷をあたえないよう 周囲に深さ10mm程度までコンクリートカッターにより切断目地を入れ 入念に施工する。
8 遮塩モルタル充填7 高性能防錆材塗布※かぶり厚確保対策 厚を確保すること。
本工法は第1鉄筋層(鉄筋半面)までをはつり、高機能防錆材を塗布する ことを標準とする。
ただし鉄筋腐食の進行がみられない場合は協議により存置も可とする。
※.鉄筋突出部は必要に応じて切断し、かぶり厚を確保することが望ましい。
2.はつり後の下地処理・清掃を入念に行い、粉塵殻が残存しないよう徹底する。
3.浮きを含めコンクリート劣化部分は健全な面が出るまではつり出す。
4.フェザーエッジを避けるため、修復部と既設部の界面においても補修5.詳細は図面6/6:橋台計画図(2)を参照のこと。
70管理技術者照査技術者主任技術者主任技術者 調査会社測量会社設計会社番号 縮尺設計 照査 課長高藤亨仁池田宏和市長市道(2級) 東上田タタラ堂線野行田1号橋東 御 市株式会社みすず綜合コンサルタント東御支店道路メンテナンス事業 補修標準図補修標準図 -野行田1号橋修繕工事(第1工区)表面含浸工(シラン系表面含浸材)断面修復工(左官工)(塩害対策用遮塩モルタル)36
橋 長 3110015 桁 長 31060 25430 430A21100501450A1支間長 30200MFA2 A1F M525 4000117003500 2500 1175橋 長 31100桁 長 31060支間長 30200 43015 25430120020251150300501170010000250 7500 2007004000 35001000 3000 3000 5008501155 1450125 1251675114505@1550=77501450 1155275525 1175275250100145050150250050 50 60020050 2508508.4%下り線(長野方面) 上り線(東京方面) 上信越自動車道至田沢 至東上田上信越自動車道下り線(長野方面)上り線(東京方面)2.0%〈上田側〉 〈小諸側〉 構造物補修工落下物防止柵アスファルト舗装t=50コンクリート用水アスファルト舗装t=30700 1200 1050 2600 7000 2900 7000 2600 1050 1200 700中央分離帯 路肩 路肩77003500(走行) 3500(追越) 3500(追越) 3500(走行)一般車通行帯 一般車通行帯 一般車通行帯高所作業車設置高所作業車設置走行車線規制走行車線規制5500~60005300はつり撤去時飛散対策工・殻受け敷板(コンパネ固定)・張り出し部緩衝材設置・仮囲い(メッシュシート)施工フロー事前調査工橋台はつり工橋台下地処理工橋台断面修復(左官工)上り線(東京方面)3.地上へ分割荷卸し、運搬車積み込み。地上へのはつり落としは原則禁止とする。
高速道路規制2.規制作業は専門業者へ依頼し、資機材は東日本高速道路㈱より貸与を受ける。
3.その他、詳細計画を発注者および関係機関と協議のうえ決定のこと(施工計画書参照)。
防護・養生はつり撤去を必要とする橋台断面修復では、ブレーカーによるコンクリート殻の飛散防止措置のため下記の対策を行う。
注記(施工時留意点)1.メッシュシートで仮囲い。
2.殻受け敷板を張り出し、足場内で殻回収。
1.走行車線規制により足場を設置し作業帯を確保する。
管理技術者照査技術者主任技術者主任技術者 調査会社測量会社設計会社番号 縮尺設計 照査 課長高藤亨仁池田宏和市長市道(2級) 東上田タタラ堂線野行田1号橋東 御 市株式会社みすず綜合コンサルタント東御支店道路メンテナンス事業 S=1:100(A1)1/100S=1:200(A3)施工計画図施工計画図平 面 図側 面 図野行田1号橋修繕工事(第1工区)上 部 工 断 面 図64
区分Ⅰとする※旗上げに判定区分の表記がない場合は鉄筋露出剥離変状の種類 表 示損傷図の凡例うき変状の種類 表 示 表 示 変状の種類ひびわれ寸法単位:mmその他漏水遊離石灰遊離石灰ひびわれ:側面のひびわれを示す:側面のうきを示す:側面の剥離・鉄筋露出を示す:側面のひびわれ・遊離石灰を示す1 至長野 至東京 3 東京側 2 長野側658016401:1.22360 1980658016401:1.28.4%8.4%527021804220200040205060橋台補修注記(施工時留意点)1.定期点検結果より剥落・うき+近傍劣化部を含めた矩形範囲を補修対象としている。事前調査打診を行い補修数量を確定のこと。
2.限定された調査範囲を元に設計を行っているため、工事実施に当たっては、現況の寸法や状況に合わせた施工が必要である。
3.調査結果では上部80mm、下部40mmの修復が必要と見込まれるが、不明確な点を加味し竣工図の配筋状況に基づき芯かぶり 100mm-(主筋D29/2)-(配力筋D19/2)=76≒70mmを設計数量として計上した。
鉄筋切断を検討する。ただし、コンクリートはつり撤去後の鉄筋腐食状況を確認し、健全であればこの限りでない。
なお同列上下の継手位置鉄筋の状況(健全度、かぶり厚)との兼ね合いもあるため施工段階での判断を含むこととしている。
5.橋台剥落部の配筋状況(かぶり厚)の状態は不明確な点もあり、近接目視確認等により数量変更を要する場合がある。
6.鉄筋突出部は現状かぶり厚が10㎜程度であり、このまま断面修復を行っても局部的に薄層かぶりが残る状況となることから、 打診の結果健全と認められる範囲は、発注者と協議のうえ数量減を想定するが、再劣化を避け広めに設定することを推奨する。
4.塩害対策断面修復の特徴として、第1鉄筋(水平方向)半面までのはつり、修復を標準としている。メーカー仕様書を要確認のこと。
11345612167003600橋台 02 剥離・鉄筋露出 Ⅲ橋台 02 剥離・鉄筋露出 Ⅲ橋台 02 剥離・鉄筋露出 Ⅲ6300900 7560120606600 鉄筋露出(0.3x0.3, 0.9x1.8) うき(1.8x4.5) うき(0.5x0.3, 1.0x0.7) うき(0.4x0.2) 鉄筋露出(0.5x0.6, 0.35x0.35)3750対策の種類対策の凡例表 示表面含浸工断面修復工+剥落防止工(左官工)(下地処理)部材:番号123456A2橋台幅(m)4.225.277.560.904.025.06延長1(m)2.002.186.306.701.646.58延長2(m)1.646.581.982.36×1/21/21/21/211/21/2面積(m2)7.68023.0836.0307.27622.618合計-部材:番号1A2橋台幅(m)3.60延長(m) 面積(m2) 深さ(m)0.070体積(m3)合計6.60 48.762115.4503.75 13.50013.5000.9450.950表面含浸工(下地処理)断面修復工(左官工)管理技術者照査技術者主任技術者主任技術者 調査会社測量会社設計会社番号 縮尺設計 照査 課長高藤亨仁池田宏和市長市道(2級) 東上田タタラ堂線野行田1号橋東 御 市株式会社みすず綜合コンサルタント東御支店道路メンテナンス事業 1/50A2橋台S=1:100(A3)S=1: 50(A1)野行田1号橋修繕工事(第1工区)橋台計画図(1)橋台計画図(1)65
遮塩モルタルRP200断面修復材 施工方法左官圧縮強度30N/mm以上付着強度1.5N/mm以上高性能防錆ペーストSJ1塗布厚(使用量)施工パターン Sa断面※1鉄筋位置の塩化物イオン量2kg/m3以上4kg/m3未満 2mm(2.8㎏/m2)高機能防錆材仕様(塩化物イオン量による施工パターンと塗布厚設定)断面修復材仕様※1 Sa断面は、鉄筋が部分的な表面錆(点錆・面錆)以下に限定して適用1 補修範囲確認2 劣化部分のはつり3 清 掃4 鉄筋の錆落とし、防錆処理9 養 生6 鉄 筋 継 手8 遮塩モルタル充填7 高性能防錆材塗布※かぶり厚確保対策5 鉄筋突出部切断撤去100 100 100主筋D29 @300かぶり厚85.5mm配力筋D19 @300配力筋D19 @300かぶり厚66.5mmかぶり厚66.5mm鉄筋防錆材塗布鉄筋防錆材塗布剥落防止工配力筋D19 @300断面欠損d=50~70mm断面欠損d=30mm突出部:かぶり厚10mm主筋D29 @300かぶり厚不明配力筋D19 @300かぶり厚50~60mm配力筋D19 @300かぶり厚30mm突出部:鉄筋切断、継筋によりかぶり厚確保橋台上部橋台下部 橋台下部かぶり厚:30mmかぶり厚:50~60mm橋台上部かぶり厚:50~60mm橋台上部橋台下部かぶり厚:30mm断面修復d=80mm⇒不明確性を加味しd=70mmを計上断面修復d=40mm⇒不明確性を加味しd=70mmを計上S1 1-D19×1500継ぎ筋継手長665継手長665以上継手長665以上切断側継筋計画現 況対策の凡例既存側6700鉄筋突出部3600断面修復範囲うき露出鉄筋継ぎ筋剥離70配力筋D19 @300主筋D29 @300補修材遮塩モルタル高機能防錆材剥落防止材仕上げ第1鉄筋半面までを標準深さをする断面修復d=70㎜橋台補修注記(施工時留意点)1.定期点検結果より剥落・うき+近傍劣化部を含めた矩形範囲を補修対象としている。事前調査打診を行い補修数量を確定のこと。
2.限定された調査範囲を元に設計を行っているため、工事実施に当たっては、現況の寸法や状況に合わせた施工が必要である。
3.調査結果では上部80mm、下部40mmの修復が必要と見込まれるが、不明確な点を加味し竣工図の配筋状況に基づき芯かぶり 100mm-(主筋D29/2)-(配力筋D19/2)=76≒70mmを設計数量として計上した。
鉄筋切断を検討する。ただし、コンクリートはつり撤去後の鉄筋腐食状況を確認し、健全であればこの限りでない。
なお同列上下の継手位置鉄筋の状況(健全度、かぶり厚)との兼ね合いもあるため施工段階での判断を含むこととしている。
5.橋台剥落部の配筋状況(かぶり厚)の状態は不明確な点もあり、近接目視確認等により数量変更を要する場合がある。
6.鉄筋突出部は現状かぶり厚が10㎜程度であり、このまま断面修復を行っても局部的に薄層かぶりが残る状況となることから、4.塩害対策断面修復の特徴として、第1鉄筋(水平方向)半面までのはつり、修復を標準としている。メーカー仕様書を要確認のこと。
打診の結果健全と認められる範囲は、発注者と協議のうえ数量減を想定するが、再劣化を避け広めに設定することを推奨する。
管理技術者照査技術者主任技術者主任技術者 調査会社測量会社設計会社番号 縮尺設計 照査 課長高藤亨仁池田宏和市長市道(2級) 東上田タタラ堂線野行田1号橋東 御 市株式会社みすず綜合コンサルタント東御支店道路メンテナンス事業 現況(実測)断面図 既設断面図 補修計画断面図断面修復(左官工) ※竣工図の配筋状況を復元-突出部詳細図 補修計画正面図 施工フロー 断面修復詳細図 S=1:2野行田1号橋修繕工事(第1工区)橋台計画図(2)66橋台計画図(2)
UPUPUPA2 A1M至東上田 至田沢上信越自動車道下り線(長野方面)上り線(東京方面)1/3A1:1/100*壁ツナギは2層2スパン以内に取付けること。
開口等で壁ツナギを図面通り取付けられない場合は、壁ツナギ1本当りの分担面積が、13.169㎡以内となるように変更すること。
東 御 市足場計画図(1)道路メンテナンス事業 野行田1号橋修繕工事(第1工区)図面名スケール連 番作成日備 考 訂 正作業番号承 認 検 図 作 図鋼製足場板 NB200布板 SKN4+BKN424階段手摺 NDKT × 2アルミ階段枠 NDAL4518K階段開口部手摺 SG918HS○印先行手すり取付位置300300300300コーナーステップ CS05+CS02300平面図S=1/100:壁つなぎ設置位置A22L=1829L=1524L=1219L=914L=610足場 種別記号表先行手すりNDX18NDX09NDX15NDX12NDX06作業荷重水平材(幅方向)SKN6+BKN624(W=914)SKN5+BKN524SKN4+BKN424SKN3+BKN324SKN2+BKN224250kgNDT09水平材NDT18NDT09NDT15NDT12NDT06幅木NFG18NFG09NFG15NFG12NFG061829 200 1829 1829914197 (3 @ 1829=5487) (1219)(13504)(914)6256 @ 1829=10974914240(914)1458191491473164 @ 1829=7316914 3 @ 1829=5487640112143003001214
1 2 3 4 5 6 71 2 3 41 2 312確認支柱につなぎ材を取付ける時の注意点※クサビのクビレが見えている状態が正しい状態 つなぎ材の抜止め(固定爪)がディスクに乗り上げ、設置が不十分な状態A2A1MF8.4%下り線(長野方面) 上り線(東京方面) 上信越自動車道2/3A1:1/100*壁ツナギは2層2スパン以内に取付けること。
開口等で壁ツナギを図面通り取付けられない場合は、壁ツナギ1本当りの分担面積が、13.169㎡以内となるように変更すること。
足場計画図(2)東 御 市道路メンテナンス事業 野行田1号橋修繕工事(第1工区)作業所図面名スケール連 番備 考 訂 正承 認 検 図 作 図根ガラミ φ48.6×2.4ピボットジャッキ A14P合板敷板 G2840B釘止め固定階段手摺 NDKT × 2アルミ階段枠 NDAL4518K階段開口部手摺 SG918HS先行手すり NDX18布板 SKN6+BKN624先行手すり NDX09布板 SKN3+BKN324単管手摺 2段パイプステップ SS1支柱 NDP27N支柱 NDP04N支柱 NDP11N※つなぎ材両端部のクサビが上がっていない状態で支柱に取付けようとした場合、 つなぎ材が支柱のディスクポケットに完全に納まらないので注意して下さい。 A-A側面図S=1/100914 3 @ 1829=5487 (536) 4 @ 1829=7316(14253)293 18008459552093163450112518003538620 1800 955283900 3600 180065831745 1800 1800 955200 2700 3600 3600 1800119001745 1800 1800 1800 1800 1800 955
1 2 3 4 5 6 71 2 3 41 至長野 至東京3 東京側2長野側3/3A1:1/100*壁ツナギは2層2スパン以内に取付けること。
開口等で壁ツナギを図面通り取付けられない場合は、壁ツナギ1本当りの分担面積が、13.169㎡以内となるように変更すること。
足場計画図(3)東 御 市道路メンテナンス事業 野行田1号橋修繕工事(第1工区)作業所図面名スケール連 番備 考 訂 正承 認 検 図 作 図合板敷板 G2820B釘止め固定ピボットジャッキ A14P支柱 NDP27Nつなぎ材 NDT09支柱 NDP36Nジョイント部鋼製足場板 NB200単管手摺 φ48.6×2.4防炎白シートつなぎ材 NDT09先行手すり NDX09布板 SKN3+BKN324先行手すり NDX18布板 SKN6+BKN624支柱 NDP18N階段手摺 NDKT × 2アルミ階段枠 NDAL4518K階段開口部手摺 SG918HS壁つなぎ KS400支柱 NDP36Nインサート W1/2先行手すり NDX18ピボットジャッキ A14P布板 SKN6+BKN624支柱 NDP36Nつなぎ材 NDT18防炎白シート階段手摺 NDKT × 2アルミ階段枠 NDAL4518K階段開口部手摺 SG918HS釘止め固定幅木 NFG18ピボットジャッキ A14P合板敷板釘止め固定つなぎ材 NDT09つなぎ材 NDT18合板敷板支柱 NDP27N2-2断面図S=1/100:壁つなぎ設置位置壁つなぎ部詳細図S=1/10脚部標準詳細図S=1/10階段部詳細図S=1/30外側 内側914(240)(914)(6 @1829=10974) (620)914145813001550 270028127200 2700 3600 3600 1800119001745 1800 1800 1800 1800 1800 955200 2700 360065001745 1800 1800 9551829 1829 1829 1829200 2700 360028172450 450900150支柱 NDP27N水平材 NDT18先行手すり NDX18
§1.現場説明事項1 工事内容 (1) 工事名称・工事名称は閲覧設計書に記載のとおり。
(2) 工事の目的及び概要 (3) 工事関連資料・本工事箇所に関連する測量・設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能で ある。また、契約後は貸与も可能である。
(4) コスト縮減 ・常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。
・現地状況等の施工条件が変更となった場合など、コスト削減を含めた提案を行うこと。
2 工期関係 (1) 工期・工期は、雨天・休日等を見込み、工事開始日(契約日)から、令和7年12月12日 までとする。
・なお休日等には日曜日・祝日・夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んで いる。但し工事については、地域状況により、 令和7年11月28日 までに完成させること。
・工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に以下の事項を見込んでいる。
60日間(道路通行制限願・道路掘削申請等含む)・著しい悪天候や気象状況により工程が著しく乖離し、かつ作業を休止せざるを得なかった 場合には、受注者は発注者へ工期の延長変更を協議、請求することができる。
3 工事工程関係 (1) 現場の制約・条件及び支障物件・施工期間及び施工方法等について下記の制約・条件があるため、事前に立会等調整を行うこと。
(地下埋設物、地上物件等事前調査・工事自粛期間・各種申請期間・近接工事 等) (2) 地元・関係機関との協議・着手に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。
(沿線住民・地元耕作者・影響地区・水路管理者・公共機関・ライフライン事業者 等)高速道路管理者が指定する工事禁止期間は工事をしない(安全管理を徹底し中断する)こと。
工事禁止期間の順守 施工現場内高速道路管理者 施工方法、規制方法等について準備期間から必要に応じて随時関係機関 協議事項(内容) 留意事項等地元住民 工事の時期・期間について 準備期間中現場説明事項・施工条件明示事項① 準備期間② 後片付け期間 20日間制約事項 位置等 制約条件・内容 工事の実施にあたっては、「長野県土木工事共通仕様書(以下、「共通仕様書」という。)」、「長野県土木工事施工管理基準(以下、「施工管理基準」という。)」、「土木工事現場必携」、「設計変更ガイドライン」、及びその他指定された図書、かつ以下の事項を施工条件とする。
直近の定期点検において橋梁部材に顕著な損傷が確認されたため、補修を行うことで機能回復および健全性の確保を図る。
主な工事概要は閲覧設計書に記載のとおり。
4 施工計画 (1) 施工計画書・共通仕様書1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での 工事等の着手前又は施工方法が確定した時期に「施工計画書」を作成し提出すること。
・施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。
・工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は、「変更施工 計画書」(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。
(2) 施工体制に関する事項・受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。
・特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏ま え、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。
・施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途 提出としても差し支えない。
【施工体制に係る工事書類等】①「施工体制台帳」、「施工体系図」② すべての下請契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)③ 主任技術者(監理技術者)の資格証等の写し及び保険証 (3) 工事支障物(地下埋設物・地上物件等)に関する事項・工事着手前に事前調査を実施し、処置方法等について協議し、施工計画に記載すること。
5 周辺環境保全関係 (1) 環境への配慮・当工事は「東御市環境方針」に基づき、工事を行う。【別紙①】 (2) 大気への配慮・建設機械・設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。
(3) 公道への配慮・現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道 を通行すること。また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責 任において処理すること。
(4) 過積載の防止・長野県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。取引業者から購入する 各種材料(生コン・As・骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。
・対策について、「施工計画書」の施工方法に具体的に記載すること。
・工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその 内容を報告すること。
(5) 排水への対応・本工事施工に伴う排水については、関係法令を遵守し、自然環境等へ悪影響を及ぼす事の ないよう沈殿処理・PH管理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水 域又は排水路等に排水する。また、排水路等は、常に適切な維持管理を行い、従前の機能 を損なわないようにすること。
(6) 第三者災害への対応・住宅近接地域での騒音・振動等及び水田や畑への排水の流出等については、公害防止対策を 事前に十分検討すると共に、問題が生じた場合は速やかに対処すること。
・地下掘削工事は、周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切 に行い、沈下や陥没等が生じた場合は、公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに 監督員に報告し、その後の対応にあたること。
6 安全対策関係 (1) 安全教育・研修・訓練・工事現場では、共通仕様書1-1-1-38に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、 作業員を対象に定期的に安全教育・研修及び訓練を行うこと。
・安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、 工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。また、竣工検 査時には必ず提示すること。
(2) 安全施設・現場出入口の管理は、伸縮ゲート等を用い施錠が可能な構造とすること。
(3) 交通管理① 交通誘導警備員・近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者・警察署等からの要請又は現場条 件に変更が生じた場合や当初設計で予定している施工方法に対して違う施工方法となった 場合を除き、原則として設計変更の対象としない。
・受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第4条の規定により公安 委員会から警備業の認定を受けた者であること。
② 交通安全施設・仮設ヤード゙回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。 ・車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール・視線誘導板・回転燈 等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。
③ 交通規制・規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。
また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とすること。
(4) 架空線等上空施設一般・工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、 位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。
(5) 掘削法面・斜面下部を切土する場合は、切土施工単位10~20mを原則とするが、現場の状況で、これに よりがたい場合は必要な安全対策を講じるとともに、切土面を長時間放置することがない ようにすること。
・掘削法面上部は定期的に点検し、クラックの発生等、地山の状態を常に把握しておくと共 に、いつ崩壊があっても退避できる体制を取っておくこと。特に掘削高さ10m以上の法面 下の工事、地すべり崩壊地滑落崖下等の工事では十分注意すること。
(6) 土石流対策・急傾斜地崩壊対策・地すべり対策・雪崩対策関係、その他工事・「砂防等工事における安全の確保について」(平成11年3月土木部砂防課資料)により、現場 状況・工事内容を踏まえた安全対策を検討し、「施工計画書」で避難訓練、避難場所・経路 等を含めた警戒避難体制及び安全対策を協議、実施すること。
(7) 熱中症・夏季における猛暑日などの過酷な環境下(炎天下や高温多湿場所)での作業による熱中症 の発生が懸念される場合は、熱中症予防対策を講じること。
7 仮設工関係 (1) 工事用道路・公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、 事故や苦情の原因とならないようにすること。また、使用中に道路及び付属施設を破損 した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。
(2) 仮設工設置期間・仮設工は撤去を原則とする。なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると 認められることが判明した場合は、撤去の是非及び撤去方法について協議をすること。
受注者に起因する工期延長等に伴う仮設材の費用は、原則として設計変更しない。
(3) 任意仮設・発注者が想定している任意仮設については、閲覧設計書、参考図に示したとおり。
受注者は、明示された条件に基づき、自主的に工法を選定し、構造設計等必要な検討を 行い施工するものとする。なお、明示した条件と現場が一致しない場合や明示されて いない条件について予期することができない特別な状態が生じた場合において、必要と 認められるときには、変更の対象とする。
(4) 附帯工・附帯工の範囲は管理者との立会・協議により決定する。
8 使用材料関係 (1) 材料の承認・工事で使用する材料は、長野県土木工事共通仕様書材料編第2節「4.見本・品質証明資料」 により「材料承認願」で確認を受けなければならないが、一括承認済の資材等については 確認は不要である。
(2) 生コンクリート・使用材料の品質管理のため、配合計画書の内容を確認し、使用するまでに監督員等に提出し、 確認を受けること。
・水セメント比について明記のない場合は、下記のとおりとする。
<鉄筋コンクリート> W/C=55%以下 <無筋コンクリート> W/C=60%以下 (3) アスファルトコンクリート・基準密度等の品質管理のために、使用前に配合報告書を提出し、確認を受けること。
・材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるもの とし事前に使用材料の確認を受けなければならない。
9 発生土・廃棄物・再生資源関係 (1)建設発生土残土処理 □ 指定 地区名 運搬距離条件1 指定の場合、地区名及び運搬距離を明示する。
2 当初想定の場合は、受発注者協議等により搬出先を決定し、設計変更する。
(2)特定建設資材(建設リサイクル法)種 別 処分条件アスファルト・ 再利用 プラント名 運搬距離 コンクリート塊 数量 直接工事費 処分費 運搬費セメント・ 再利用 プラント名 運搬距離 5.8 km コンクリート塊 (1)無筋Con 数量 直接工事費 処分費 2,750 円 運搬費 1,787 円(2)鉄筋Con 数量 直接工事費 処分費 運搬費(3)二次製品 運搬距離 数量 直接工事費 処分費 運搬費建設資材木材 プラント名 運搬距離 数量 直接工事費 処分費 運搬費備考1 設計数量の処分費・運搬費を明示する。
2 処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。
3 上記条件明示より下回る場合は、変更の対象とする場合がありえる。
4 現場条件や数量の変更等、請負者の責によるものでない事項については変更の対象とする。
(3)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針)種 別 処分条件木くず プラント名 運搬距離(抜根・伐採材) 数量 直接工事費 処分費 運搬費汚泥 プラント名 運搬距離 数量 直接工事費 処分費 運搬費その他 プラント名 運搬距離(金属くず他) 数量 直接工事費 処分費 運搬費備考1 備考欄については、「2.特定建設資材欄」と同じ。
・共通仕様書1-1-1-24第3項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正 処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること。
・本工事において生じる建設発生土・特定建設資材及び産業廃棄物の処分については、 下記の条件を想定して処分費、運搬費を計上している。
・建設発生土の搬出先を変更する場合は、発注者と協議を行うこと。
・処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。
処分先・運搬距離・数量・金額等高沢産業㈱2.20 t (0.95 m3)処分先・運搬距離・数量・金額等 (4)建設副産物の処理・建設副産物を産業廃棄物として運搬・処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、 書面による委託契約を締結すること。
・廃棄物の運搬・処分を業とする「許可証」を確認し、その「写」を委託契約書に添付すること。
・下請負業者が産業廃棄物の運搬・処分を行う場合でも、下請負契約とは別に委託契約を締結すること。
・「マニフェスト(産業廃棄物管理票)」により適切に運搬・処分されているか確認を行うこと。土木工事現場必携 を参照し、廃棄物種類ごとの集計表をしゅん工書類に添付すること。
(施工計画提出時に必要な書類等)・処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)・受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し10 品質・技術管理関係 (1)建設資材の品質記録・発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、工事 完了時に提出すること。
(2)コリンズへの登録・請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS・一般財団法人日本 建設情報総合センター)を活用し、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認 を受けた後、直ちに登録を行い、発行された「登録内容確認書」を監督員に提示すること。
・受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。
・完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。
(3)建設資材の試験・コンクリート圧縮試験及び鉄筋引張試験等を行うこと。
・コンクリートの供試体には、受注者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサイン した供試体確認版を入れること。なお、供試体確認版は、「QC版」と「品質証明シール」 から選択できるものとする。
(4) コンクリートの品質管理①コンクリート担当技術者の配置・50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に 明示すること。
・同技術者は、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能である。また、現場代理人が主任技 術者の資格を有する場合は兼務が可能である。
②責任分界点からの品質管理・受注者は、責任分界点から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のため の試験等を生コン会社に委託する場合は、その全てに立会うこと。
③コンクリート品質管理基準・コンクリートの品質管理は「施工管理基準」によるものとする④レディーミクストコンクリート納入書・レディーミクストコンクリート納入書は、監督員等の求めに応じて提示すること。レディー ミクストコンクリート納入書には、荷卸し地点到着時間及び打設完了時間を記入すること。
⑤コンクリートの養生・発熱等によるひび割れ防止のため、「共通仕様書」の規定に従い、散水養生等を適切におこ なうこと。
⑥コンクリート構造物のクラックの処置・コンクリート構造物のクラックの処置については次のとおりとする。
1)クラックが発生した構造物では「コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針」に 基づき、進行性または有害なクラックに該当するか否か調査すること。
2)進行性または有害なクラックが発生し、発生したクラックに対しては専門技術者(有資格者) の意見に基づく処置をすること。
11 ワンデーレスポンス・この工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。
・「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日の うち」に回答するなど、工事現場において発生する諸問題に対し迅速な対応を実現すること である。ただし、即日回答が困難な場合は、回答が必要な期限を受注者と協議のうえ、 回答期限を設けるなどの回答を「その日のうち」にすること。
・受注者は計画工程表の提出にあたり、工事の進捗状況等を把握できる工程管理の方法につい て、監督職員と協議をおこなうこと。
12 注意事項 (1) 構造改善・建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、又は建設産業への理解を深める事業の実施 などの構造改善対策にも配慮すること。
(2) 変更請負額・設計変更に伴い算出する請負額は、次式により算出する。
(変更請負額(税抜))=(変更設計額(税抜))×(請負額(税抜))/(設計額(税抜))(万円未満切捨て) (3) 工事書類簡素化ガイドライン・共通仕様書1-1-1-27に定める工事しゅん工書類に関して簡素化出来るものについては、 「工事書類簡素化ガイドライン」によることとする。
13 創意工夫・社会性に関する実施状況の提出について・受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力(ICT等の新技術・ 新工法含む)に関する項目、又は、地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項 について、工事完了時までに実施状況及び説明資料を提出することができる。
14 工事現場の環境改善について・工事現場の現場環境改善は、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつ、そこで 働く関係者の意識を高めるとともに関係者の作業環境を整えることにより、公共事業の 円滑な執行に資することを目的とするものである。よって、受注者は施工に際し、この趣旨 を理解し、発注者と協力しつつ地域との連携を図り、適正に工事を実施するものとする。
1.建設副産物の適正処理について(1) 本工事で発生する建設副産物(以下「本建設副産物」という。)のうち、アスファルト・コンクリート殻等、再生処理施設で処理できる建設副産物については、全て再生処理施設へ搬出すること。また、残土等、再生処理施設のない建設副産物についても積極的に再生資源として利用される施設等へ搬出すること。
(2) 本建設副産物の処理計画を明確にするため、施工計画書に再生資源利用促進計画書を添付すること。なお、処理計画を変更する場合は、工事監督員に変更計画書を提出すること。
(3) 再生資源利用促進計画書どおりに本建設副産物が処理されたことを確認するため、竣工時に再生資源利用促進実施書2部(1部は竣工図書に添付、1部は監督員に提出)及び、アスファルト・コンクリート殻等建設廃棄物については産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し及び処理状況の分かる写真を、その他の建設副産物については処理状況の分かる写真を竣工書類に添付すること。なお、再生資源利用促進率が100%にならない建設副産物については、その理由書を添付すること。
(4) その他、本建設副産物の処理については、建設廃棄物処理指針等関連する法律を遵守し、適正に処理すること。
2.再生合材及び再生砕石の使用について (1) 本工事で使用する合材及び砕石(40-0)については原則として再生材を使用することとし、それ以外の資材を使用する場合は工事監督員に協議すること。
(2) 本工事で使用する建設資材の搬入計画を明確にするため、施工計画書に再生資源利用計画書を添付すること。なお、搬入計画を変更する場合は、工事監督員に変更計画書を提出すること。
(3) 再生資源利用計画書どおりに建設資材が搬入されたことを確認するため、竣工時に再生資源利用実施書2部(1部は竣工図書に添付、1部は監督員に提出)を竣工書類に添付すること。なお、建設資材の再生資源利用率が100%にならない場合は、その理由書を添付すること。
3.工事実施による騒音の防止及び低騒音型機械の使用について(1) 「東御市環境をよくする条例」の特定作業に該当する工種については、条例を遵守し規制基準を超えた騒音を発生させないこと。また、その工種では低騒音型機械を使用し、施工計画書中施工機械表備考欄に「低騒音型機械」と記載すること。
(2) 「東御市環境をよくする条例」の特定作業に該当しない工種であっても、工事実施による騒音の発生の抑制に努めること。また、工事で使用する建設機械は積極的に低騒音型機械を使用することとし、低騒音型機械を使用する場合は、施工計画書中施工機械表備考欄に「低騒音型機械」と記載すること。なお、建設機械を変更する場合は、工事監督員に変更施工機械表を提出すること。
(3) 低騒音型機械を使用した場合は、施工機械表どおりに低騒音型機械が使用されたことを証するため、低騒音型機械の使用状況が分かる写真を竣工図書に添付すること。
4.アイドリングストップについて(1) 工事現場でのアイドリングストップを統括する「アイドリングストップ管理責任者」を設けるとともに、アイドリングストップ実施計画を明確にするため、アイドリングストップ実施計画書を施工計画書に添付すること。
(2) アイドリングストップ管理責任者は、工事現場でアイドリングストップが実施計画書どおりに実施されるよう務めること。
特 記 仕 様 書 ( 環 境 編 ) 別紙①「東御市環境方針」に基づき、請負業者は環境負荷の削減に向け、建設資材の省資源化及び循環利用等の促進等をするため、本工事を施工するにあたり下記項目について実施すること。
(様式-1)東 御 市令和令和令和工区) 道路メンテナンス事業 野行田1号橋修繕工事(第1 を拘束するものではありません。ただし、指定した場合を除きます。 のための参考数量を示したものは任意扱いです。したがって、内訳書の作成や契約 日、時、工数、空m3、掛m2、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積り・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、h、L、%、・別途指定する建設機械については排出ガス対策型の使用を原則とする。 金銭的保証 橋梁修繕工 一式 東御市 東上田 市道(2級)東上田・タタラ堂線 閲覧設計書 6
者計設 員 係 者査審 長 係 長 課 工 事 設 計 用 紙 年 月 日 年 月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要工事番号年度東 御 市土木コスト情報・土木施工単価 当年冬号 建設物価・積算資料 当年2月号 資材等の単価の出典15402 豪雪割増無し 01 金銭的保証 03 計上なし 09 補正無し 09 補正無し 10 橋梁保全工事 10 % 40 冬期補正(現管) 豪雪割増 契約保証方法 現場環境改善費率計上分 施工地域区分(現場管理) 施工地域区分(共通仮設) 工種 消費税率(%) 前払率(%) 2 東信(2) 410実施設計単価表等の適用日 07.02.01 0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
前 世 代 当 世 代適用単価地区- 頁 総 括 情 報 表東 御 市**共通仮設費計** **共通仮設費率計算額**施工 第0 -0008号表 日 3 事前調査 技術管理費**直接工事費**工種 第0002号表 式 1 仮設工工種 第0001号表 式 1 橋梁修繕工 道路修繕***本工事費***備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0003 0 ***本工事費***東 御 市 算額法定福利費概価格に占める(参考)予定**工事費計** 相当額計****消費税等**工事価格計** 等**一般管理費**工事原価** 費****現場管理**純工事費**備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0004 0 ***本工事費***東 御 市 式 1 *** 単位当り *** 施工 第0 -0003号表 2.2 t 処分費 *処分費等* 施工 第0 -0002号表 0.95 m3 機械積込 DID区間なし 8.0km以下コンクリート(鉄筋)構造物とりこわし殻運搬 撤去工科目 第0002号表 115.4 ㎡ 表面含浸工(下地処理)施工 第0 -0001号表 1 構造物 塩分吸着SSI工法同等品1構造物当り修復延べ体積0.95m3鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理あり断面修復工(左官工法) 構造物補修工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 橋梁修繕工工種 第0001号表 0005 0 工 種 明 細 表東 御 市 式 1 *** 単位当り *** 1 式 NEXCO貸与規制資材施工 第0 -0007号表 3 日 走行車線規制施工 第0 -0006号表 3 日 高所作業車施工 第0 -0004号表 230 掛㎡ 安全ネットあり手摺先行型枠組足場足場工(上り線) 仮設工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 仮設工工種 第0002号表 0006 0 工 種 明 細 表東 御 市 ㎡ 1 *** 単位当り *** ㎡ 1 土木コスト情報2025.1月 P438高所作業車:作業高11m未満時間的制約:著有下地処理工 ㎡ 1 科目 第0002号表 表面含浸工(下地処理) 0 0007備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 施 工 名 称 な ど科 目 内 訳 表 - 頁東 御 市断面修復材単価(円/m3): 1構造物当り修復延べ体積 V(m3):0.95 1構造物当り修復延べ体積区分:1構造物当り修復延べ体積0.1m3以上 鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理の有無:鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理あり 構造物 1 *** 単位当り *** (労)×率 % 11.000 諸雑費 m3 1.121 断面修復材 人 23.750 普通作業員 人 36.100 特殊作業員 人 21.850 土木一般世話役 構造物 1 塩分吸着SSI工法同等品 1構造物当り修復延べ体積0.95m3 鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理あり施工 第0 -0001号表 断面修復工
(左官工法)0008 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 運搬距離:8.0km以下 DID区間の有無:DID区間なし 積込工法区分:機械積込 殻発生作業:コンクリート(鉄筋)構造物とりこわし *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 L パトロール給油 軽油 軽油 人 運転手(一般) 運転手(一般) 供用日 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] m3 1 機械積込 DID区間なし 8.0km以下 コンクリート(鉄筋)構造物とりこわし施工 第0 -0002号表 殻運搬0009 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市処分費(円/t): t 1 *** 単位当り *** t 100 *** 合 計 *** t 100.000 処分費 t 100 施工 第0 -0003号表 処分費0010 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市 掛㎡ 1 *** 単位当り *** 掛㎡ 230 *** 合 計 *** 設置・撤去 台 2 8tユニック資材運搬費施工 第0-0005号表 掛m2 230 安全ネットあり手摺先行型枠組足場足場工 掛㎡ 230 安全ネットあり 手摺先行型枠組足場施工 第0 -0004号表 足場工
(上り線)0011 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市RTC賃料補正係数:1 安全ネットの有無: 安全ネットあり 足場種別:手摺先行型枠組足場 掛m2 1 *** 単位当り *** 掛m2 100 *** 合 計 *** % 31.000 諸雑費 日 1.400 排ガス3次 ラフテレーンクレーン[油圧伸縮ジブ]賃料 人 1.300 普通作業員 人 8.500 とび工 人 1.600 土木一般世話役 掛m2 100 安全ネットあり 手摺先行型枠組足場施工 第0 -0005号表 足場工0012 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市 日 1 *** 単位当り *** % 20 諸雑費 L 40 軽油 日 1 スーパーデッキAT-120SR相当ブーム型 高所作業車[トラック架装リフト]賃料 日 1 施工 第0 -0006号表 高所作業車0013 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市 日 1 *** 単位当り *** % 25 諸雑費 本 10 燃焼時間5分発煙筒 台 4 無線機発動発電機用 L 9 軽油 日 1 発動発電機[ディーゼルエンジン駆動]賃料電光標示板積載車用 L 58 軽油 台 2 電光標示板積載車 人 3 交通誘導警備員B 人 1 交通誘導警備員A 日 1 施工 第0 -0007号表 走行車線規制0014 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市 日 1 *** 単位当り *** % 5 諸雑費 人 1 普通作業員 人 2 特殊作業員 人 1 土木一般世話役 日 1 施工 第0 -0008号表 事前調査0015 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表