香川県本庁舎防災システム設備保守点検業務に係る公募について

香川県本庁舎防災システム設備保守点検業務に係る公募について 業務委託契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和７年２月18日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(１) 委託業務名 香川県本庁舎防災システム設備保守点検業務(２) 委託期間 令和７年４月１日～令和８年３月３１日(３) 委託業務の概要高松市番町四丁目１番10号の香川県本庁舎本館、香川県警察本部庁舎、高松市天神前６番１号の香川県天神前分庁舎、高松市番町五丁目10番１号の香川県議事堂にある防災システム設備の保守点検業務1)保守点検の対象・・・パナソニック(株)製の防災システム設備・火災受信盤(ＧＲ型複合受信機［自立型］)・副受信機・防災ＣＲＴ装置・ＦＲコントローラー・直流電源装置・無停電電源装置・信号入出力盤・分散処理中継器盤・中継器盤・非常電話盤2)保守点検の内容・外観点検(塗装、配線、基盤、ラベル表示等)・機能点検(各機器の動作確認等)・電圧測定(各機器の電圧測定)・伝送波形測定3)保守点検回数定期点検(年１回11月までに実施)及び随時点検(機器故障時にその都度対応)4)その他・点検終了ごとに報告書を提出すること。 ・一定金額(別途協議)以下の交換部品については、受託者側の負担とする。 ・再委託は原則として禁止する。 ただし、業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所、再委託を行う業務の範囲、契約金額、再委託の必要性その他県が必要とする事項を記載した書面を提出し、承諾を得ること。 ・受託者は、契約締結後、業務の実施にあたっては使用者として、労働関係法令等を遵守すること。 労働関係法令の遵守状況については、県の係員が実地調査を行う場合がある。 なお、実地調査を実施する際は、関係書類の提出等協力すること。 ２ 応募資格次の各号の全てに該当する者(１) 県内に本店又は営業所、活動拠点を有する法人又は県内に住所を有する個人競争入札参加資格者名簿の登載住所が県外の場合、県内に営業所等を有することが証明できる書類を提出すること。 (２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者(４) 当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者(５) 直接雇用する複数名の技術者を有している者契約時に、技術者の雇用関係が分かる健康保険被保険者証等の写しを提出すること。 (６) 防災システム設備の点検及び故障対応に一般社団法人 日本火災報知工業会 火災報知システム自主管理委員会が認定する第１種火災報知システム専門技術者証で登録会社名がパナソニック(株)の資格を所持している者を従事させることができる者防災システム設備の故障発生時に当該システム等の調査、部品調達などでパナソニック防災システムズ(株)の協力を得られること。 (７) パナソニック(株)が製造したＧＲ型複合受信機(Ｒ型防災システム、ＦＲシリーズ)の法定点検(消防法(昭和23年法律第186号)第17条の３の３に規定する点検)及び防災システム点検について、５年以上の実務経験を有する者を従事させることができる者(８) 365 日 24 時間、緊急時の対応窓口を設け、故障等の対応を行うことができ、かつ防災システム設備の交換部品の調査及び調達が可能な者で、県からの要請があった場合に、１時間以内に対応が可能な体制をとるものとし、緊急時の体制表を提出できる者(再委託先を含む体制が整っている者)(９) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 1) 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者2) 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(10) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条に規定する暴力団及びその構成員ではないこと。 (11) 香川県税等に滞納のない者(香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい。 )３ 応募方法応募意思表明書(様式任意)に必要書類を添付のうえ、財産経営課に持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 (受付期間)令和７年２月18日(火)～令和７年２月28日(金)まで(土・日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：００４ 契約者の選定方法応募意思表明書が２者以上から提出された場合は、後日、県より提示する業務仕様書を参考に保守点検計画書の案、見積書を提出していただき、保守点検計画書により県が受託可能であると判断した応募者の中から見積書徴収又は指名競争入札により契約者を選定します。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否(１) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 (３) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ 質問等(１) 業務内容について質問等がある場合は、令和７年２月25日(火)１７時までに下記連絡先にＦＡＸにて連絡してください。 なお、ＦＡＸを送信した場合は、ＦＡＸを送信した旨を、必ず下記連絡先まで電話連絡してください。 (２) 現場の確認が必要な場合は、令和７年２月25日(火)１７時までに下記連絡先に電話連絡してください。 ８ その他この業務は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能になったときに効力が生じるものとします。 ９ 応募・照会先〒７６０－８５７０ 香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県総務部財産経営課 総務・施設管理グループ 担当者：寺岡ＴＥＬ：０８７-８３２－３０７５ＦＡＸ：０８７-８０６－０２１３E-mail：zaisankeiei＠pref.kagawa.lg.jp