令和7年度かがわ女性・高齢者等就職支援センター運営業務に係る企画提案の募集について

令和7年度かがわ女性・高齢者等就職支援センター運営業務に係る企画提案の募集について 業務委託契約に係る企画提案方式による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 なお、本件公募は、その契約に係る予算が議会で可決され、当該予算の執行が可能となったときに、効力が生ずるものとします。 令和７年２月18日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(１)委託業務名 令和７年度かがわ女性・高齢者等就職支援センター運営業務(２)委託期間 令和７年４月１日～令和８年３月31日(３)契約限度額 18,727,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(４)委託業務の概要 別添「令和７年度かがわ女性・高齢者等就職支援センター運営業務仕様書(以下「仕様書」という。 )」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４)香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(１)応募方法① 提出書類次の書類を各１部提出してください。 ア 応募意思表明書(様式１)以下のイ～エについては、香川県物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者のみ提出すること。 イ 香川県税納税証明書(未納のない旨の証明)※ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)は不要ウ 商業・法人登記簿謄本または登記事項証明書の全部事項証明(履歴事項証明)エ 決算状況を明らかにする書類(直近の事業年度分)※イ及びウについては、企画提案書締切日前から３か月以内の日付のものに限る。 なお、写しの場合は、代表者が記名押印のうえ、原本と相違ないことを証明すること。 ② 受付期間等(受付期間)令和７年２月18日(火)から令和７年２月26日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く)(受付時間)9:00～12:00、13:00～17:00③ 提出方法11の応募・照会先まで、持参または郵送(期間内必着)により提出してください。 (２)応募資格要件の確認結果の通知応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和７年２月27日(木)までに応募資格の確認結果を電子メールで通知します。 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 なお、応募意思表明書または企画提案書の提出後に辞退する場合は、辞退届(様式２)を提出してください。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 (１)提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。 (２)提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 (３)提出書類に虚偽または不正があったとき。 (４)提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付、回答方法(１)質問の受付についてこの公募について質問がある場合は、質問書(様式３)を、令和７年２月 27 日(木)正午までに、持参、郵送又は電子メールにより、11の応募・照会先まで提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 (２)質問の回答について応募資格要件に適合する者全員へ、令和７年３月３日(月)までに電子メールにて回答します。 また、下記11の場所において閲覧に供します。 ７ 企画提案書等の提出別添仕様書「第５ 企画提案書の提出」のとおり８ 選定方法及び審査基準応募者から提出された企画提案書等について、別紙「かがわ女性・高齢者等就職支援センター運営業務委託事業者の審査基準」に従い、「かがわ女性・高齢者等就職支援センター運営業務プロポーザル方式選定委員会」において審査のうえ、契約候補者を選定します。 なお、審査は、書面及びプレゼンテーションにより行います。 プレゼンテーションの開始時間、場所は別途通知します。 ９ 契約書作成の要否要します。 10 電子契約の可否(１)可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 11 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町４－１－１０香川県商工労働部労働政策課 雇用対策グループ 担当者：香川ＴＥＬ：０８７－８３２－３３６８ＦＡＸ：０８７－８０６－０２１１Ｅ-Ｍａｉｌ：rosei@pref.kagawa.lg.jp12 スケジュール２月18日(火) 公告開始２月26日(水) 公告終了〃 17時 応募意思表明書受付締切２月27日(木) 応募資格要件の確認結果通知〃 正午 質問の受付締切３月３日(月) 質問への回答３月12日(水)17時 企画提案書受付締切３月24日(月)午後 選定委員会(ﾋｱﾘﾝｸﾞ、ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ実施)(予定)３月25日(火) 企画提案書審査結果通知(予定)３月28日(金) 見積書を徴収(予定)４月 １日(火) 契約締結(予定) 令和７年度かがわ女性・高齢者等就職支援センター運営業務仕様書第１ 委託業務の目的現在職に就いていない女性・高齢者等に対し、県やハローワーク、その他関係機関等と連携しながら「かがわ女性・高齢者等就職支援センター」及び中西讃サテライト拠点を運営し、就労相談及びカウンセリング、個別セミナー、職場実習等を通じた就労支援を行うこととする。 第２ 対象者・女性・高齢者の無業者・40歳以上の無業者・デジタル活用促進支援(※１)を受ける女性・高齢者及び40歳以上の有業者※１ デジタル活用促進支援とは、デジタル技術の習得や仕事への活用促進を支援するものであり、県が実施するデジタル技術に関する研修や訓練、本事業の第３の１(２)として実施するデジタル技術に関するセミナー等を指す。 なお、当該支援は、必ずしも高度なデジタル技術に限定したものではなく、例えば、パソコンスキルやｗｅｂ製作・管理などを基礎から学べるセミナー等も含む。 第３ 委託業務の内容１ 相談支援(１)就労に係る相談支援対象者との対面、電話、オンライン形式等での相談を通して、就職の希望条件、経歴等の詳細な情報を把握するとともに、就労に結び付くよう相談支援を行う。 (２)個別セミナービジネスマナーの習得や面接練習、社会保険制度の学習等、対象者の能力・状況に応じた個別セミナーを適宜開催する。 なお、対象者のデジタル技術の仕事への活用を促進するため、個々のレベルに応じたデジタル活用促進支援を行うこととする。 (３)キャリアカウンセリング週に１回程度、キャリアコンサルタントによる個別相談を実施する。 (４)職場実習対象者の状況に応じ、就労を希望する企業において、短期間(３～５日間程度)の職場実習を行う。 なお、実習中の事故に備え、傷害保険・損害賠償保険に加入するものとする。 また、希望者に対しては公的職業訓練への情報提供等を行う。 (５)就労後の相談支援支援後、就労した者に対し、職場定着・キャリアアップのための相談支援・カウンセリング等を行う。 (６)出張相談等対象者の発見誘導のため、実施に適した施設(実施場所については、地域バランスを考慮すること。)において出張相談及び中高年齢者向けの企業説明会を行う。 このほか県の指示に従い、年３回程度の出張相談を実施する。 (７)その他県や国の職業紹介窓口及び県内の経済団体等、関係機関との連携を緊密に図り、情報交換や連携した取組みを行うことにより、事業効果を高めること。 また、支援にあたっては、対面形式によるもののほか、状況に応じてオンライン形式も活用し、対象者が参加しやすい方法を選択できる形での実施とすること。 ２ 企業訪問企業訪問等により、企業の事業内容や職場環境等の情報及び従事する業務や必要な資格等、具体的な採用ニーズを把握するとともに、新たな求人開拓等を行う。 ３ 広報(１)ホームページ等を開設し、適宜更新を行い、広く県民や利用者に情報発信を行う。 なお、ホームページの新設及び廃止に係る独自ドメインの取得及び管理については、県と事前に協議を行うとともに、廃止にあたっては、本業務終了後も、県が指示する期間(最低１年以上)は当該ドメインを保持すること。 (２)チラシ・リーフレット等を作成し、関係機関及び対象者が利用する施設等に配布する。 ４ 報告相談案件の事後追跡を含め、本事業に係る利用状況や相談内容、支援計画・支援記録など各種データの集計管理を行い、県の指示に従い、定期的に報告する。 ５ プラットフォームへの参画県が統括する、ハローワークや経済団体等の関係団体からなる官民連携のプラットフォームに参画し、他事業との緊密な連携のもと、事業を実施する。 ６ かがわ女性・高齢者等就職支援センターの設置、運営・管理(１)設置場所香川県高松市丸亀町13番地２丸亀町商店街ビル３階(しごとプラザ高松と同建物内)(２)開所日時勤務日を原則週休二日制としたうえで、開所日時は週５日、１日７時間程度を目安とし、しごとプラザ高松の開所日時(※２)の範囲内において提案によるものとする。 ※２ しごとプラザ高松 開所日時(令和７年２月18日現在)・月～金曜日及び第２・４土曜日の9:30～18:00・ただし、祝日・年末年始(12月29日～翌年１月３日)を除く。 (３)業務の内容第３の１～５に掲げる業務とする。 なお、第３の３～５に掲げる業務ついては、第３の７に掲げる中西讃サテライト拠点に係る事項を含め、本センターが全体を統括すること。 (４)人員体制本センター及び第３の７に掲げる中西讃サテライト拠点の責任者としてセンター長を置くとともに、本センターに常時２名の相談員を配置する。 なお、これを上回る職員配置の提案も可能とする。 (５)実施期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで７ 中西讃サテライト拠点の設置、運営・管理(１)設置場所香川県丸亀市大手町二丁目１番20号丸亀市生涯学習センター３階なお、丸亀市生涯学習センターは、令和７年５月末で閉館予定のため、令和７年６月からは、別途、県が指定する場所に移転して相談等業務を行うとともに、移転に伴う作業や手続き等について適切に対応すること。 (２)開所日時開所日時は週２日、１日７時間程度を目安とし、丸亀市生涯学習センターの開所日時(※３)の範囲内において提案によるものとする。 ※３ 丸亀市生涯学習センター 開所日時(令和７年２月18日現在)・月曜日を除く9:00～21:30・月曜日、祝日、年末年始(12月29日～翌年１月３日)は休館・ただし、月曜日が祝日の場合はその週の水曜日が休館なお、中西讃サテライト移転に伴い変更の必要がある場合は柔軟に対応すること。 (３)業務の内容第３の１及び２に掲げる業務とする。 (４)人員体制常時２名の相談員を配置する。 なお、これを上回る職員配置の提案も可能とする。 (５)実施期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで第４ 委託金額18,727,000円(消費税及び地方消費税を含む。)以内とする。 第５ 企画提案書の提出１ 提出書類(１)企画提案書 ７部(正本１部、副本６部)企画提案書には以下の項目に関する内容を記載し、１部は法人名を記載し、残り６部は法人名等を特定できないようにすること。 ①事業の実施方針第２に掲げる対象者の就労について、現在の状況と課題を踏まえ、令和７年度かがわ女性・高齢者等就職支援センター運営委託業務の実施方針を記載すること。 ②事業の実施計画ア 「第３ 委託業務の内容」に係る事業実施計画イ 相談員等の確保及び育成方針ウ 関係機関との連携方針エ 広報計画③かがわ女性・高齢者等就職支援センター及び中西讃サテライト拠点の人員体制及び見取り図④配置する相談員等の資格、経験・能力及び雇用形態等(可能な範囲で詳しく記載すること。)⑤事業における課題や成果の分析方法⑥応募者の概要(パンフレット等によることも可)⑦類似事業の実施実績(過去２年以内)及び保有するノウハウ等(２)見積書 ７部(正本１部、副本６部)１部は法人名を記載し、残り６部は法人名等を特定できないようにすること。 (３)プロポーザル方式選定委員会出席者名簿(様式４) １部(４)働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定等を受けている場合は、その認定書等の写し(別添「かがわ女性・高齢者等就職支援センター運営業務委託事業者の審査基準」の別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」参照) １部※企画提案書等に不備がある場合には、審査対象とならない場合がある。 ※県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合がある。 ２ 提出期限令和７年３月12日(水)17時必着３ 企画提案参加に際しての注意事項(１)失格又は無効以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となる。 ①提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合②提出した書類に虚偽の内容を提出した場合③審査の公平性に影響を与える行為があった場合④本仕様書に違反すると認められる場合⑤その他担当者があらかじめ指示した事項に違反したとき(２)複数提案の禁止応募者は、複数の提案書の提出はできない。 (３)提出書類の変更の禁止提出期限後の提出書類の変更、差替え、もしくは再提出は認めない。 (４)返却等提出書類は、理由の如何を問わず返却しない。 (５)費用負担企画提案書作成、企画提案参加に要する経費等は、すべて応募者の負担とする。 (６)その他①応募意思表明書を提出した場合であっても、企画提案書の提出がなされない場合は、辞退したものとする。 ②応募者は、企画提案書の提出をもって、仕様書等の記載内容に同意したものとする。 ③応募意思表明書を提出した後または企画提案書の提出後に辞退する場合は、辞退届(様式２)を県労働政策課に持参または郵送により申し出ること。 ④企画提案に応募した企業名等は、公表する場合がある。 ４ 見積書作成にあたっての注意事項(１)提案金額について提案金額は、委託期間中の本業務に係る費用の見込み金額とする。 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに関わらず見積もった金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額を見積書に記載すること。 (２)かがわ女性・高齢者等就職支援センターの施設運営について①本センターに係る設置費(施設賃借料、看板作成・設置料等)及び光熱水費、人件費(賃金・通勤手当・社会保険料等)、業務旅費、通信運搬費、パソコン、複合機(コピー・ＦＡＸ・プリンター)、机・椅子、ロッカー、書庫、物品庫、ホームページ等の開設及び維持管理費、パンフレット・ポスター等の広告費、事務用消耗品、その他運営に要する経費を計上すること。 ②見積書作成にあたり、本センターの施設賃借料は80,000円／月(敷金・礼金は不要)、光熱水費は15,000円／月(施設賃借料、光熱水費ともに消費税及び地方消費税を含まない額である。)とすること。 なお、これらの金額については、契約候補者として選定された後、契約にあたり見積書を作成する際に、当該施設の貸主と調整のうえ最終的に決定する。 (３)中西讃サテライト拠点の施設運営について①本サテライト拠点に係る設置費(看板作成・設置料等)及び人件費(賃金・通勤手当・社会保険料等)、業務旅費、通信運搬費、パソコン、複合機(コピー・ＦＡＸ・プリンター)、机・椅子、ロッカー、書庫、物品庫、事務用消耗品、移転にかかる経費、その他運営に要する経費を計上すること。 ②見積書作成にあたり、本サテライト拠点の施設賃借料(敷金・礼金含む。)及び光熱水費は計上しないこと。 (ただし、場所移転後の令和７年６月以降は、光熱水費の支払いが一部必要となる可能性があるため、その際には対応すること。)５ 問い合わせ本企画提案に関する質問は、企画提案に係る質問書(様式３)により、令和７年２月27日(木)正午までに、下記「提出・連絡先」へ、持参、郵送または電子メールで問い合わせること。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式とすること。 質問を受けた場合は、令和７年３月３日(月)までに、応募資格要件に適合する全員へ回答を電子メールで周知する。 ６ 提出・連絡先香川県商工労働部労働政策課 雇用対策グループ 香川ＴＥＬ ０８７－８３２－３３６８ＦＡＸ ０８７－８０６－０２１１Ｅ-Ｍａｉｌ：rosei@pref.kagawa.lg.jp第６ 審査に関する事項１ 審査方法審査は、県が別に定める委員により組織された「かがわ女性・高齢者等就職支援センター運営業務プロポーザル方式選定委員会(以下「選定委員会」という。 )」が行う。 なお、受託者の選定にあたっては、別添「かがわ女性・高齢者等就職支援センター運営業務委託事業者の審査基準」に基づき、提出書類及びプレゼンテーション等により審査を行い、企画提案の内容、事業の実施能力等を評価、採点し、審議のうえ選定する。 ２ 選定委員会(１)開催日時(予定)令和７年３月24日(月)午後正式日時については、後日、書面にて通知する。 (２)開催場所香川県庁(高松市番町四丁目１番10号)東館６階会議室(３)企画提案の所要時間(予定)プレゼンテーション 20分間以内選定委員からの質問 10分間程度(４)注意事項①応募者は、他の応募者の企画提案を傍聴することはできない。 ②参加人数は、１事業者２名までとする。 ③選定委員会当日、新たな説明資料を追加することはできない。 ④パソコン、プロジェクター等の機材は使用できない。 ⑤指定の時間に遅れた場合は、審査対象としない。 ３ 契約候補者の選定上記の審査結果に基づき、選定委員会において総合的に判断し、契約候補者を選定する。 ４ 審査結果の通知及び公表審査結果は選定後、すべての応募者に文書で通知する。 なお、審査の経過については、公表しない。 第７ 契約の締結(１) 本公募は、その契約に係る予算が令和７年２月香川県議会定例会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときにその効力が生ずるものとする。 (２) 選定した契約候補者と県とが協議し、それぞれの委託業務に係る仕様を確定させたうえで、契約を締結する。 仕様書の内容は、提案された内容が基本となるが、契約候補者と県との協議により最終的に決定する。 なお、選定した契約候補者と県との間で行う仕様の詳細事項について協議が整わなかった場合には、審議結果において、その総合評価が次に高い応募者と協議を行うこととする。 第８ 業務の適正な実施に関する事項１ 業務の一括再委託の禁止受託者は、受託者が行う委託業務については、一括して第三者に委託し、または請け負わせることはできない。 ただし、業務を効率的に行ううえで必要と思われる業務については、県と協議のうえ、委託業務の一部を委託することができる。 ２ 成果物に係る著作権の取扱い(１)著作権の所有について成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利で、同法第27条及び第28条に規定する権利を含む。 以下同じ。 )は、香川県が所有する。 (２)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合は、受託者はあらかじめ当該第三者との書面による契約により当該著作物に係る著作権を受託者に譲渡させたうえで、当該成果物を県に引き渡すものとする。 (３)受託者は、県及び県の指定する第三者に対して著作者人格権を行使しないものとし、このことは、県が必要と判断する限りにおいて、本事業に係る契約の満了または解除等契約終了の如何を問わず、契約の終了後も継続する。 (４)他社の印刷物などから、写真、イラスト等を利用する場合には、著作権や版権の侵害などの問題が生じることのないよう、受託者において必要な手続きをとること。 (５)その他の事項著作権の取扱いについて、本仕様書に記載のないその他の事項については、県と受託者が協議のうえ処理する。 ３ 個人情報の保護受託者が、かがわ女性・高齢者等就職支援センター運営委託業務を行うにあたって、個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等に基づき、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の保護に努めること。 ４ 守秘義務受託者は、かがわ女性・高齢者等就職支援センター運営委託業務を行うにあたり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、または自己の利益のために利用することはでない。 また、委託業務終了後も同様とする。 ５ 書類及び経費事業実施にあたっては、本事業に関する会計関係帳簿類、労働関係帳簿類その他関係書類を整備し、適切な事業運営を行うこと。 本事業以外の事業にも従事している受託事業者従業員の人件費等、他業務との仕分けが必要な経費については、全経費のうち、本事業に係る部分のみ、経費として認められる。 このとき、本事業に係る部分については、必ずその根拠を示すこと。 ６ 備品受託者が事業に必要なため、委託料で備品(※４)を購入する場合には、事前に香川県に協議するとともに、購入後は備品の管理簿を作成し、整理すること。 また、委託期間の終了または委託契約が解除されたときは、直ちに県に引き渡すこと。 ※４ 備品(香川県会計規則第113条)その性質、形状を変えることなく比較的長期間(概ね１年以上を超えるもの)使用に耐えうるもので取得価格が５万円以上の物品等第９ 業務の継続が困難となった場合の措置について県と受託者との契約期間中において、受託者による業務の継続が困難になった場合の措置は、次のとおりとする。 １ 受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難になった場合受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合には、県は契約の取消しができる。 この場合、県に生じた損害は、受託者が賠償するものとする。 ２ その他の事由により業務の継続が困難となった場合災害その他不可抗力等、県及び受託者双方の責に帰すことができない事由により業務の継続が困難となった場合、業務継続の可否について協議することとする。 一定期間内に協議が整わない場合、それぞれ、事前に書面で通知することにより契約を解除できる。 第10 委託事務の引継ぎについて委託期間終了もしくは契約の取消しなどにより、本事業を受託する予定の次の事業者(以下「後任者」という。)が受託者と同一ではない場合には、受託者は後任者に対し、後任者決定日から後任者が受託した委託契約開始予定日前日までの間に引き継ぎを行うとともに、必要なデータ等を遅滞なく提供し、後任者が本事業を行うにあたり、支障がないようにすること。 かがわ女性・高齢者等就職支援センター運営業務委託事業者の審査基準かがわ女性・高齢者等就職支援センター運営業務を委託する事業者を適正かつ公正に選定することを目的とし、審査基準を定める。 審査は、提出された企画提案書等とプレゼンテーションの内容を参考に、下記の各項目について評価基準による５段階で評価し、選定委員会の４名の委員が評価した結果の合計点を各企画提案者の得点とする。 (１)評価項目・配点評価項目 配点① 実施主体に関する評価ア 経営基盤が安定しているか。 ５イ 事業を適切に遂行するための技術やノウハウ、実績等を有しているか。 １０ウ 事業の目的を理解し、業務の推進について具体的なイメージを持っているか。 １０② 事業内容に関する評価ア 対象者に対し、適切な相談支援・カウンセリング等を行う人員体制、資格、能力等は適切か。 １５イ 個別セミナーについて、対象者に応じた幅広い効果的なメニューが提案されているか。 １０ウ 対象者の掘り起しについて、効果的な手法が提案されているか。 １０エ 企業訪問について、具体的な訪問先の選定方法及び手法が提案されているか。 １０オかがわ女性・高齢者等就職支援センター及び中西讃サテライト拠点を広く県民や利用者に啓発するような効果的な広報(ホームページやチラシ等)が提案されているか。 １０カ 実施計画全体で、事業内容を理解し、具体的・効果的な実施計画を策定するとともに、実施できる体制となっているか。 １０③ 事業経費に関する評価ア 提案内容に対して、必要経費の内訳を明記し、適切な経費を見積もっているか。 ５④ 働き方改革及び女性活躍等の推進並びに障害者雇用の促進に関する評価ア働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定等を受けているか。 ※別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」による。 ５合 計 ／100(２)評価基準各配点に応じて、次の５段階により評価する。 区 分点 数１５点満点 １０点満点 ５点満点非常によい(効果的な)内容である １５点 １０点 ５点よい(効果的な)内容である １２点 ８点 ４点普通 ９点 ６点 ３点劣った内容である ６点 ４点 ２点非常に劣った内容である ３点 ２点 １点(３)契約候補者の決定① 各審査員の評価点数の合計点数を企画提案者の得点とする。 ② 得点が最も高い企画提案者を契約の候補者とする。 ③ 得点が最も高い企画提案者が複数いる場合は、委員の協議により優劣を決定し、契約の候補者とする。 ④ 配点に審査委員の数を乗じた点数の 60％を基準点(400 点満点中240 点)とし、選定には基準点以上の得点を必要とする。 別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」評価項目 認定等の区分 ※１ 配点働き方改革及び女性活躍等を推進する企業として法令に基づく認定等を受けているか。 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等えるぼし１段階目 ２えるぼし２段階目 ３えるぼし３段階目 ４プラチナえるぼし ５行動計画 ※２ １次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)くるみん(H29改正前) ２トライくるみんくるみん(R４改正前)くるみん(R４改正後)３プラチナくるみん ５若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)４香川県が実施する「子育て行動計画策定企業認証マーク」の取得１香川県が実施する「かがわ女性キラサポ宣言」の登録 １香川県が実施する「かがわ働き方改革推進宣言」の登録１障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定を受けているか。 厚生労働省が実施する障害者雇用優良中小事業主認定制度に基づく認定(もにす認定企業)５香川県が実施する障害者雇用優良事業所認定制度に基づく認定５※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※２ 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※３ 国の「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に沿って、上記内容を定めている。