令和7年度香川県就職・移住支援センター就職支援業務及び関連業務に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和7年度香川県就職・移住支援センター就職支援業務及び関連業務に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和７年２月18日香川県知事 池 田 豊 人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名・令和７年度香川県就職・移住支援センター就職支援業務(以下「ア業務」という。)・令和７年度香川県就職・移住支援センター女性人材正規雇用促進業務(以下「イ業務」という。)・令和７年度香川県就職・移住支援センターオンラインセミナー開催業務(以下「ウ業務」という。)・令和７年度香川県就職・移住支援センター高度外国人材等採用支援業務(以下「エ業務」という。)・令和７年度香川県就職・移住支援センター移住支援業務(以下「オ業務」という。)(2) 委託期間令和７年４月１日～令和８年３月31日(3) 契約限度額次のとおり(金額は、消費税及び地方消費税を含む。)・ア業務 39,967,000円・イ業務 5,027,000円・ウ業務 500,000円・エ業務 4,800,000円・オ業務 6,778,000円(4) 委託業務内容各業務の仕様書のとおりとし、受託者には、業務を相互に関連付けた効率的かつ効果的な運営を期待することから、総合的に審査し、原則として同一の事業者に委託します。 なお、各業務の契約の内容や業務の遂行等に矛盾・支障が生じた場合、ア業務を優先するものとします。 ２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者。 (香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(5) 香川県内に本社(本店)を有する者又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者(個人での申請はできない。)３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 応募意思表明書(様式１)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を香川県就職・移住支援センターに持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 (受付期間)令和７年２月18日(火)から令和７年２月26日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く)(受付時間)８時30分～12時、13時～17時15分(2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和７年２月 27日(木)までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 (4) 応募意思表明書等提出後に応募を辞退する場合は、辞退届(様式２)を提出してください。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書等が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ①提出期限までに所定の書類が整わなかったとき。 ②提出書類に記載すべき内容を記載していないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 業務に関する質問の受付と回答方法(1)ア～ウ業務に関する質問がある場合は香川県就職・移住支援センターあて、エ業務に関する質問がある場合は香川県労働政策課あて、オ業務に関する質問がある場合は香川県地域活力推進課あてに、質問書(様式３)を電子メール(期間内必着)で提出してください。 (受付期間)令和７年２月18日(火)から令和７年２月27日(木)17：15まで(2) ア～ウ業務に関する質問については香川県就職・移住支援センターが、エ業務に関する質問については香川県労働政策課が、オ業務に関する質問については香川県地域活力推進課が、令和７年３月４日(火)までに、応募資格要件に適合した者全員に、電子メールにより回答します。 なお、回答の際には、質問者名は公表しません。 ７ 企画提案書等の提出応募資格要件に適合した者は、香川県就職・移住支援センターに企画提案書等を持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 (受付期間)令和７年３月４日(火)から令和７年３月13日(木)まで(土・日曜日を除く)(受付時間)８時30分～12時、13時～17時15分(1) 提出書類①企画提案書 ９部１部は法人名を記載し、残り８部は法人名を特定できないようにする。 企画提案書の様式は自由とするが、Ａ４版、片面印刷とする。 また、ページ番号を記載する。 ②見積書 ９部１部は法人名を記載し、残り８部は法人名を特定できないようにする。 ③個人情報保護に関する規程(規程がある場合のみ) １部④決算状況を明らかにする書類(直近１年間) １部⑤働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定等を受けている場合は、その認定書等の写し(別添「令和７年度香川県就職・移住支援センター就職支援業務及び関連業務」委託先選定審査基準の別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」参照) １部(2) 提出書類の内容提出書類は、次の点に留意して記載してください。 ①企画提案書の内容は具体的なものとし、その効果についてもできるだけ詳細に記載すること。 ②各業務の企画提案書は別葉とし、記載に当たっては、各仕様書を参照すること。 ③設置しようとするコーディネーターについては、仕様書で求める資格のほか、経歴、実績等を明記すること。 ④提案内容は、審査基準のどの項目に該当するか容易に判断できるよう記載すること。 ⑤経費については、当該業務に必要な経費を事業内容ごとに記載することとし、一般管理費と区分して記載すること。 ８ 選定方法及び審査基準(1) 応募者から提出された企画提案書等の内容を「令和７年度香川県就職・移住支援センター就職支援業務及び関連業務」選定委員会(以下「選定委員会」という。 )において審査の上、次のいずれにも該当しない者で、得点(選定委員会の各委員会が、審査基準に基づき採点した点数の合計)の最も高い応募者を契約の予定者を選定します。 なお、次のいずれにも該当しない者で、得点の最も高い応募者が２者以上いる場合は、選定委員会で協議の上、契約予定者を選定します。 ①応募資格要件を満たさない者②企画提案書の提案内容が仕様書の要件等に反し又は矛盾している場合③経費見積金額(消費税及び地方消費税を含む)が１(3)の契約限度額を超えている場合(2) 選定委員会の審査においては、応募者のプレゼンテーションによる提案内容の説明を実施し、終了後に審査委員が質問を行います。 提案内容の説明は、本業務を実施する時の責任者が行ってください。 なお、プレゼンテーションの日時や場所等は、企画提案書等の提出締切後に、別途通知します。 (3) 審査は、審査基準の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の委員４名が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 また、選定に当たっての下限の点数は240点(総得点の60％)とし、この点数を満たす企画提案がないときは、候補者なしとします。 (4) 審査の結果については、応募者全員に文書で通知します。 ９ 契約(1) 契約は、各業務について個別に締結します。 (2) 契約は、提案された企画内容を基本とし、県と契約の予定者との協議により最終確定した仕様書に基づき締結します。 なお、協議が整わなかった場合は、選定委員会の審査結果においてその評価が次に高い応募者との協議を行います。 (3) 香川県会計規則第149条に基づき、契約保証金の納付を求めることがあります。 (4) 契約は、令和７年４月１日以降の日に締結します。 (5) 契約の概要は、香川県のホームページで公表します。 10 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 11 留意事項(1) 本公募は、その契約に係る予算が令和７年２月香川県議会定例会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときにその効力が生ずるものとします。 (2) 提出された企画提案書等の取扱いは次のとおりとします。 ①提出された企画提案書等は選定のみに使用する。 ②提出された企画提案書等は返還しない。 (3) 応募又は企画競争参加に係る費用は、すべて応募者の負担とします。 12 スケジュール２月18日(火) 公告開始２月26日(水) 公告終了・応募意思表明書等提出締切２月27日(木) 質問の受付締切、応募資格要件の確認結果通知３月４日 (火) 質問への回答３月13日(木) 企画提案書受付締切３月26日(水) 選定委員会(ヒアリング、プレゼンテーション実施)(予定)３月27日(木) 審査結果通知(予定)３月28日(金) 見積書の徴収(予定)４月１日 (火) 契約締結(予定)13 応募・照会先(1) 応募先及びア～ウ業務に関する照会先〒760-0019 高松市サンポート２番１号 マリタイムプラザ高松２階香川県就職・移住支援センター(ワークサポートかがわ) 担当者：飯間TEL:087-802-4700 メールアドレス:uturn@pref.kagawa.lg.jp(2) エ業務に関する照会先〒760-8570 高松市番町４丁目１番10号香川県商工労働部労働政策課 雇用対策グループ 担当者：久保TEL:087-832-3368 メールアドレス:rosei@pref.kagawa.lg.jp(3) オ業務に関する照会先〒760-8570 高松市番町４丁目１番10号香川県政策部地域活力推進課 地域活性化・移住促進グループ 担当者：櫃本TEL:087-832-3125 メールアドレス:chiiki@pref.kagawa.lg.jp 1令和７年度香川県就職・移住支援センター就職支援業務仕様書１ 業務の目的香川県が運営する就職支援拠点「香川県就職・移住支援センター(ワークサポートかがわ)」(以下「センター」という。)において、県との協力体制のもと、人材採用に係る専門知識を生かした最善のサービスをもって求職者及び就職活動中の学生等(以下「求職者」という。)の県内企業への就職支援やインターンシップ等の就活準備期間の学生等への支援を行い、県内企業の安定的な人材確保を図る。 また、デジタル技術を用いた販路拡大や新規事業の立ち上げ、マーケティングなどを行える人材(以下「デジタル人材」という。)に関しても就職支援を行い、県内企業の人材確保を図る。 ２ 本業務に関連する業務(1) 別途契約する本業務に関連する業務(以下「関連業務」という。)は、次のとおりである。 ・令和７年度香川県就職・移住支援センター女性人材正規雇用促進業務(「人材採用(女性人材)コーディネーター」を配置)・令和７年度香川県就職・移住支援センターオンラインセミナー開催業務・令和７年度香川県就職・移住支援センター高度外国人材等採用支援業務(「人材採用(高度外国人材等)コーディネーター」を配置)・令和７年度香川県就職・移住支援センター移住支援業務(「移住コーディネーター」を配置)(2) 本業務と関連業務との契約の内容や業務の遂行等に矛盾・支障が生じた場合、本業務の契約の内容や業務の遂行等を優先するものとする。 ３ 業務の実施場所及び時間業務の実施場所及び従事時間は次のとおりとする。 ・場所：香川県就職・移住支援センター(高松シンボルタワー マリタイムプラザ高松２階)・日時：平日及び第２・第４土曜日(祝日、年末年始を除く)8時30分から17時15分までなお、県からの依頼又は指示に基づく県内外での行事に従事するため、上記の日時以外に出勤又は出張することがある。 ４ 人員配置体制(1) 受託者は、本業務を行うため、下記ア～エの条件を満たす人材採用コーディネーターを配置すること。 配置人数は、平日は６名以上(下記イは３名以上、下記イ～エの兼務は可能。６名のうち１名は受託業務を統括する責任者(以下「統括責任者」という。)とする。 )、毎月の第２・第４土曜日は、６ 業務内容のうち、(1)ア、ウ、オ、(3)、(4)ア、(6)アの業務を行う１名以上とし、当該土曜日の配置人数を平日の配置人数から差し引くことはできないものとする。 なお、配置にあたっては、「２ 本業務に関連する業務」で配置するコーディネーターと相互に協力できる体制を整えること。 ア 共通事項・受託業務の開始日前５年以内に職業紹介責任者講習の受講歴があること(受講歴がない場合は、受託者の負担により速やかに受講すること。)。 ・本業務遂行に必要なパソコンスキル(Microsoft社のExcel・Word・PowerPoint、メールソフト、WEB会議システム)があること。 ・普通自動車運転免許を取得していること。 イ 求職者担当・キャリアコンサルタントの資格を有すること。 ・求職者へのキャリアカウンセリングや人材採用マッチングの知識と経験があること。 ウ 企業担当2・県内企業に対する知識と企業の人材採用等に係る知識・支援経験があること。 エ デジタル人材担当・デジタル分野に関する基礎的な知識を有していること。 ・事業者の経営課題に関するヒアリング及び課題解決に向けた提案能力を有すること。 ・関係機関や教育機関との円滑な連携関係を構築できること。 (2) 統括責任者は、「２ 本業務に関連する業務」の統括責任者としても業務にあたるものとする。 また、統括責任者は、業務の円滑な遂行のため、人材採用コーディネーターに対して業務指導を行い、また、関係法令等の周知徹底を行うものとする。 (3) 受託者は、配置する人材採用コーディネーターに対して適切な労働環境を確保すること。 (4) 人員配置体制に変更が生じる場合、遅滞なく県に報告すること。 また、変更が生じる可能性が発生した段階で、センター所長に可能な限り報告すること。 (5) 人員配置体制について、欠員や業務運営上に問題が生じた場合の対応について提案すること。 ５ 委託契約額(1) 委託契約額の上限本業務の委託契約額の上限は39,967,000円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。 (2) 委託料に含まれる経費ア 人材採用コーディネーターの人件費(給与、法定福利費等)イ 事業費用旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費(本事業専用の携帯電話使用料を含む。)、手数料、使用料(高速道路使用料、インターネット回線使用料、WEB会議システムライセンス等)、賃借料(営業車、自転車、営業車駐車場、配置する人材採用コーディネーターのパソコンリース代等)、保険料、一般管理費、その他県と協議して認められた経費(3) 人員配置体制に係る委託料の減額人員配置体制について、欠員や業務運営上に問題が生じた場合、「４ 人員配置体制」の(5)に基づく対応がなされるまでの期間については、委託料を減額するものとする。 なお、減額する委託料の額は、人員配置が不足している期間の人件費部分とし、詳細については別途協議するものとする。 ６ 業務内容(1) マッチング業務受託者は、県が運営する就職支援サイト「ワクサポかがわ」(以下「ワクサポかがわ」という。)を利用して、県内企業への正規雇用を希望する求職者に対し、県内企業への就職の斡旋(マッチング)を以下のとおり行う。 ア 求職者からの相談(対面、電話・メール、オンライン)を通して、マッチングに必要な情報(経歴や就職の希望条件等)を把握するとともに、求職者が「ワクサポかがわ」に登録した内容について、マッチングに結び付くよう適宜助言する。 イ 求人企業への訪問等により、当該企業の業務内容及び職場環境並びに求人内容(従事する業務や必要な資格等)の情報を把握する。 ウ 求職者と求人企業の情報に基づき、求職者に対しては企業及び求人内容を、求人企業に対しては人材をそれぞれ提案し、求職者からの応募及び求人企業からのオファー(自社求人に応募するよう要求すること。)を促す。 エ 求人企業が求職者からの応募を承諾した場合は、求職者に対して選考に必要な書類をセンターに送付するよう伝え、送付された書類は、内容確認と必要な支援を行った上で県に提出する。 オ 求職者のニーズに応じて応募書類の添削や面接練習を行う。 3カ 採用面接前後において、企業及び求職者に対し必要な支援を行う。 キ 求人企業からセンターに送付された選考結果通知について内容を確認のうえ、採用の場合は求職者に意思確認を、不採用の場合でその理由が不明確である場合は当該企業にヒアリング等を行うなどすること。 そしてこれらの内容を「選考結果通知」に追記して県に提出する。 (2) 企業及び求人の開拓・当該情報管理業務受託者は、地方版ハローワークとしての独自性を高め、精度の高いマッチングプランを作成するため、県内企業及び求人の開拓を以下のとおり行う。 ア 「ワクサポかがわ」掲載求人要件を満たす企業については、訪問や架電等により、「ワクサポかがわ」への登録促進及び求人開拓を行うとともに、移住支援金対象法人の要件を満たす企業については、登録促進を併せて行うこと。 特に、デジタル人材を活用する企業の求人開拓を積極的に行うこと。 イ 「ワクサポかがわ」の登録企業及び登録を希望する企業の了解を事前に得た場合には、県が定める様式により、当該企業情報及び求人情報を当該企業に代わって入力することができる。 ウ 「ワクサポかがわ」に登録された企業情報が最新のものか随時確認するとともに、そのための効果的な方法について提案すること。 エ 求人情報は、関係法令を十分理解した上で、違法な内容が含まれていないか確実に確認するとともに、その内容が不適切だった場合には当該企業に対して丁寧に説明し是正を求めること。 また、「ワクサポかがわ」で公開された求人は、県の方針に従い、充足状況を定期的に確認し、最新の情報を保つこととし、そのための効果的な方法について提案すること。 オ 求人企業に対しては、人材の募集方法(募集媒体の選定等)及び採用コスト、採用職種や採用要件等に関するコンサルティングを適切に行うこと。 (3) 相談対応業務ア センターへの来所者及び電話(センター代表電話を含む。)の応対を誠実かつ丁寧に行うこととし、事前予約がない場合であっても、可能な限り対応すること。 イ 来所者に対しては、「相談受付簿(来所)」の記入を求めるとともに、来所者向けアンケートへの協力を依頼すること。 ウ 就職相談目的の来所者について、正規雇用が困難であると判断する場合は、当該求職者に最適な支援機関を紹介し、適切に誘導すること。 エ 本事業専用のWEB会議システムに係るライセンスを取得し、オンライン相談を実施すること。 なお、当該WEB会議システムは、本業務のほかの業務でも広く活用すること。 オ 求職者に対する適切な支援を行うため、就職相談目的の求職者については、原則「ワクサポかがわ」への登録が必須である旨を理解いただき、登録を促進すること。 (4) インターンシップに係る業務ア 県内企業でのインターンシップを希望する学生等の相談に対応し、その内容を記録するとともに、「ワクサポかがわ」への登録促進を行うこと。 イ 県内企業への訪問や架電等により、インターンシップ情報の掲載依頼を行うこと。 また、「ワクサポかがわ」への情報掲載件数を増やすための提案を行うこと。 ウ 「ワクサポかがわ」の登録企業及び登録を希望する企業の了解を事前に得た場合には、県が定める様式により、当該企業情報及びインターンシップ情報を当該企業に代わって入力することができる。 エ 「ワクサポかがわ」に登録されたインターンシップ情報が最新のものか随時確認すること。 (5) デジタル人材に係る業務受託者は、上記(1)～(4)の業務について、「４ 人員配置体制」の(1)エで配置する人材採用コーディネーターが、デジタル人材に特化して実施することとし、以下の業務を重点的に行う。 ア 関係機関や教育機関から、デジタル人材となり得る求職者の情報収集を行うとともに、県内外の大学、高専、専門学校のほか、高等技術学校のデジタル分野の委託訓練生に働きかけ、「ワクサポかがわ」4への登録を促進すること。 イ 県内企業の求人ニーズの把握と経営課題に即した業務の切り出しを提案し、デジタル人材に関する求人開拓を行うこと。 ウ 県内企業と求職者双方が求める業務のニーズや保有スキル等の把握、当該ニーズ等を踏まえた日常的なマッチングを行うこと。 エ Setouchi-i-Baseとの連携強化を図り、研修や各種イベントを通じて、人材や県内企業のマッチングにつなげること。 オ 県が実施する就職支援イベント(共催を含む。以下「就職イベント」という。)について、県からの依頼又は指示に基づき、当日、求職者及び企業に対してフォロー等のための必要な支援を行うため、「４ 人員配置体制」の(1)エで配置する人材採用コーディネーターを配置すること。 カ 「ワクサポかがわ」のデジタル人材に特化したホームページの機能等の周知を行うこと。 (6) 保護者に係る業務ア 求職者や就活準備期間の学生等の保護者の相談に対応し、その内容を記録するとともに、「ワクサポかがわ」への登録促進を行うこと。 イ 県内で実施される保護者会について、県からの依頼又は指示に基づき適切に対応すること。 (7) 大学等との連携による学生支援業務県内外の大学等と連携し、計画的にセミナーを開催し、学生の県内就職への働きかけを行うこと。 ただし、県外大学は中四国地域の大学とする。 また、実施後は参加者へのアンケート調査を実施し、集約、分析及び報告を行うこと。 ア 大学等との共催セミナー(学内セミナー)等開催業務県が事前に大学等の状況やニーズを把握するので、各校に応じたセミナーを企画し、実施すること。 セミナーの実施時間は基本、平日８時30分から17時15分までとするが、これ以外の実施については事前に県の許可を得ること。 なお、上記の提案によるセミナーのほか、大学等からの依頼等に基づき、県から指示を行うセミナー(授業の一環として行うものも含む。)及び相談等業務についても適切に対応すること。 イ 単独主催セミナー等開催業務広く学生を対象としたセンター単独主催のセミナー等を実施することとし、その回数、実施時期、対象、実施形態、内容(ねらい)及び効果的な集客方法について提案すること。 (8) 民間のキャリア学習サイトのコンテンツ作成等業務民間のキャリア学習サイトを活用して、主に低年次の学生を対象に県内企業の魅力を発信するため、下記の業務を行うこと。 なお、発信する情報は、就職活動や求人情報に係るものではなく、香川県でのキャリアを考えるきっかけになるようなものとする。 また、サイトの利用契約は、県が行うものとする。 ・動画コンテンツ(学生向けの講座)の作成 5本程度・県内企業の職員へのインタビュー形式による記事作成 10本程度・ミートアップ(セミナー)開催 10回程度・動画コンテンツの視聴者及びミートアップへの参加者に対するインターンシップ等の案内(9) その他就職支援業務ア 就職イベントについて、県からの依頼又は指示に基づき、下記の事項を行うとともに、当日、求職者及び企業に対してフォロー等の必要な支援を行うため、統括責任者を含む人材採用コーディネーターを配置すること。 なお、当日のフォローを求める就職イベントは年間８日(休日を含む)程度予定している。 ・参加企業に対する、就職イベントの案内、求人票の確認、面接結果やアンケートのとりまとめ等・参加学生等に対する、就職イベントの案内、アンケートのとりまとめ、終了後のフォロー等イ 本業務を効果的に進めるため、提案内容を実現するための運営や手法等について、月１回程度の定5例会を開催し、共有すること。 なお、定例会で共有する内容や資料等について提案すること。 ウ その他センター所長が必要と認める業務(10) 就職支援業務以外の業務との連携業務ア 東京事務所及び大阪事務所の移住担当職員及び就職コーディネーターと、県の方針に沿って円滑に情報共有を行うなど、相互に協力して業務を行うこと。 また、地域活力推進課が主催する移住関連行事についても、県からの依頼又は指示に基づき、必要な支援を行うこと(県外での実施回数については、東京：２回程度、大阪：３回程度とする。)。 イ 労働政策課の職員と相互に協力(情報共有を含む)して、下記の事項を行うこと。 ・アドバイザー事業やセミナー、各種宣言等についてのチラシ等の配布の協力・就職氷河期世代(概ね平成５年から平成16年に学校卒業期を迎えた世代)及び外国人材の求職者に関する次の事項①求人情報の収集、開拓②求職者からの求職情報の収集③「ワクサポかがわ」の登録企業等や求職者への就職イベントの案内④求職者に対する「ワクサポかがわ」への登録企業への就職支援ウ その他センター所長がセンター業務に支障がない範囲で必要と認める業務(11) 上記(1)～(10)に付随する業務７ 成果目標本業務の年間目標として、次の項目を管理すること。 ・就職決定件数 250件・新規登録企業数 150社・新規登録求人件数 2,500件・インターンシップ等エントリー件数 300件８ 業務の記録並びに実施状況報告及び実績報告(1) 業務の記録ア 受託者は、「ワクサポかがわ」の登録者(求職者及び企業)への支援内容(来所、訪問、電話、メール、オンライン等によるすべてのもの)を「ワクサポかがわ」に記録すること。 ただし、県と協議の上、県が必要であると認める場合、「ワクサポかがわ」以外のシステム等に記録することができるが、本業務により取得したすべてのデータは、委託期間終了後に県に引き渡すとともに、当該システム等から完全に消去すること。 イ 受託者は、「ワクサポかがわ」登録者以外の者に対して行った支援内容(来所、訪問、電話、メール等によるすべてのもの)についても適切に記録し、アのただし書きと同様に取り扱うこと。 (2) 実施状況報告(月次)及び実績報告ア 受託者は、毎月の業務の実施状況について、翌月10日(3月分は3月末)までに来所受付件数等、県が別途定める十数項目を含む実施状況報告書を県に提出すること。 イ 受託者は、大学訪問や就職イベント等で出張し、また、セミナー等を開催したときは報告書をその都度作成し、速やかに県に提出すること。 ウ 受託者は、各四半期の業務が完了したときは、遅滞なく業務の成果に関する報告書を作成し、県に提出すること。 ９ 業務遂行上の注意(1) 受託者は、県の組織のスタッフであることを十分に理解の上、県の信用を失墜するような行為を行わないこと。 勤務時間中は職務に専念し職責を遂行するとともに、効率的な業務遂行に努めること。 6(2) 受託者は、人材採用コーディネーターに対して、センターの業務内容、県が定める方針及び関係法令等を十分に理解させること。 (3) 受託者は、「ワクサポかがわ」の管理者サイトにアクセスするに当たり、人材採用コーディネーターに対して、県が定める管理要領を遵守するよう指導するほか、情報セキュリティ確保のための万全の措置を講じること。 なお、「２ 本業務に関連する業務」で配置するコーディネーターが「ワクサポかがわ」の管理者サイトにアクセスする場合にも、同様の措置を講じること。 (4) 受託者は、本業務を通じて取得した情報について、個人情報保護法及びその他関係法令に基づき、適正に管理し、本業務以外に使用しないこと。 (5) 受託者は、人材採用コーディネーターの労務管理を法令に基づき適正に行うこと。 (6) 適切なマッチングの実施及び利用者に対するサービス向上のため、上記(1)～(5)及び県の労働・雇用行政に関する内容を含む人材採用コーディネーターに対する育成・研修計画を提案すること。 また、その実施内容を月次報告の一部として報告するものとする。 (7) 業務により生じた知的財産権は、県に帰属する。 (8) 受託者は、業務遂行に必要な備品を本業務の委託料で購入する場合は、事前に県に協議し、購入後は備品管理簿(任意様式)を作成すること。 なお、当該備品は、委託期間が終了又は委託契約が解除されたときは、直ちに県に引き渡すこと。 ※備品(香川県会計規則第113条)その性質、形状を変えることなく比較的長期間(概ね１年以上を超えるもの)使用に耐えうるもので取得価格が５万円以上の物品等(9) 業務遂行に当たり、課題が生じた場合又は生じると予想される場合には、県と協議の上、積極的に改善すること。 (10)受託者は、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後５年間、県の要求があったときは閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。 (11)その他、契約書及び仕様書に定めのない事項については、県と協議して決定すること。 1令和７年度香川県就職・移住支援センター女性人材正規雇用促進業務仕様書１ 業務の目的香川県が運営する就職支援拠点「香川県就職・移住支援センター(ワークサポートかがわ)」(以下「センター」という。)において、県との協力体制のもと、結婚・育児等を契機にキャリアを中断してしまったが、仕事と家庭を両立しながら自らの能力を発揮して正規雇用を目指す女性等(以下「求職者」という。)の県内企業への就職支援や、県内企業への多様な働き方に対応した求人開拓等により、女性の就労支援を図る。 ２ 本業務に関連する業務(1) 別途契約する本業務に関連する業務(以下「関連業務」という。)は、次のとおりである。 ・令和７年度香川県就職・移住支援センター就職支援業務(「人材採用コーディネーター」を配置)・令和７年度香川県就職・移住支援センターオンラインセミナー開催業務・令和７年度香川県就職・移住支援センター高度外国人材等採用支援業務(「人材採用(高度外国人材等)コーディネーター」を配置)・令和７年度香川県就職・移住支援センター移住支援業務(「移住コーディネーター」を配置)(2) 本業務と関連業務との契約の内容や業務の遂行等に矛盾・支障が生じた場合、関連業務「令和７年度香川県就職・移住支援センター就職支援業務」の契約の内容や業務の遂行等を優先するものとする。 ３ 業務の実施場所及び時間業務の実施場所及び従事時間は次のとおりとする。 ・場所：香川県就職・移住支援センター(高松シンボルタワー マリタイムプラザ高松２階)・時間：平日８時30分から17時15分まで・休日：土曜日、日曜日、祝日、年末年始なお、県からの依頼又は指示に基づく県内外での行事に従事するため、平日の所定時間外及び休日に出勤又は出張することがある。 ４ 人員配置体制(1) 受託者は、本業務を行うため、下記の条件を満たす人材採用(女性人材)コーディネーターを１名以上配置すること。 なお、配置にあたっては、「２ 本業務に関連する業務」で配置するコーディネーターと相互に協力できる体制を整えること。 ・受託業務の開始日前５年以内に職業紹介責任者講習の受講歴があること(受講歴がない場合は、受託者の負担により速やかに受講すること)。 ・本業務遂行に必要なパソコンスキル(Microsoft社のExcel・Word・PowerPoint、メールソフト、WEB会議システム)があること。 ・普通自動車運転免許を取得していること。 ・キャリアコンサルタントの資格を有すること。 ・求職者へのキャリアカウンセリングや人材採用マッチングの知識と経験があること。 ・県内企業に対する知識と企業の人材採用等に係る知識・支援経験があること。 (2) 別途契約する「令和７年度香川県就職・移住支援センター就職支援業務」により配置される受託業務を統括する責任者(以下「統括責任者」という。)は、本業務の統括責任者として、業務の円滑な遂行のため、人材採用(女性人材)コーディネーターに対して業務指導を行い、また、関係法令等の周知徹底を行うものとする。 (3) 受託者は、配置する人材採用(女性人材)コーディネーターに対して適切な労働環境を確保すること。 (4) 人員配置体制に変更が生じる場合、遅滞なく県に報告すること。 また、変更が生じる可能性が発生し2た段階で、センター所長に可能な限り報告すること。 (5) 人員配置体制について、欠員や業務運営上に問題が生じた場合の対応提案すること。 ５ 委託契約額(1) 委託契約額の上限本業務の委託契約額の上限は5,027,000円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。 (2) 委託料に含まれる経費ア 人材採用(女性人材)コーディネーターの人件費(給与、法定福利費等)イ 事業費用旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費(本事業専用の携帯電話使用料を含む。)、手数料、使用料(高速道路使用料、インターネット回線使用料、WEB会議システムライセンス等)、賃借料(営業車、自転車、営業車駐車場、配置する人材採用(女性人材)コーディネーターのパソコンリース代等)、保険料、一般管理費、その他県と協議して認められた経費(3) 人員配置体制に係る委託料の減額欠員や業務運営上に問題が生じた場合、「４ 人員配置体制」の(5)に基づく対応がなされるまでの期間については、委託料を減額するものとする。 なお、減額する委託料の額は、人員配置が不足している期間の人件費部分とし、詳細については別途協議するものとする。 ６ 業務内容(1) マッチング業務受託者は、県が運営する就職支援サイト「ワクサポかがわ」(以下「ワクサポかがわ」という。)を利用して、県内企業への正規雇用を希望する求職者に対し、県内企業への就職の斡旋(マッチング)を以下のとおり行う。 ア 求職者からの相談(対面、電話・メール、オンライン)を通して、マッチングに必要な情報(経歴や就職の希望条件等)を把握するとともに、求職者が「ワクサポかがわ」に登録した内容について、マッチングに結び付くよう適宜助言する。 イ 求人企業への訪問等により、当該企業の業務内容及び職場環境並びに求人内容(従事する業務や必要な資格等)の情報を把握する。 ウ 求職者と求人企業の情報に基づき、求職者に対しては企業及び求人内容を、求人企業に対しては人材をそれぞれ提案し、求職者からの応募及び求人企業からのオファー(自社求人に応募するよう要求すること)を促す。 エ 求人企業が求職者からの応募を承諾した場合は、求職者に対して選考に必要な書類をセンターに送付するよう伝え、送付された書類は、内容確認と必要な支援を行った上で県に提出する。 オ 求職者のニーズに応じて応募書類の添削や面接練習を行う。 カ 採用面接前後において、企業及び求職者に対し必要な支援を行う。 キ 求人企業からセンターに送付された選考結果通知について内容を確認のうえ、採用の場合は求職者に意思確認を、不採用の場合でその理由が不明確である場合は当該企業にヒアリング等を行うなどすること。 そしてこれらの内容を「選考結果通知」に追記して県に提出する。 ク 正規雇用を目指す女性等に対して、センターや「ワクサポかがわ」の活用をPRするための方法を提案すること。 (2) 企業及び求人の開拓・当該情報管理業務受託者は、地方版ハローワークとしての独自性を高め、精度の高いマッチングプランを作成するため、県内企業及び求人の開拓を以下のとおり行う。 ア 「ワクサポかがわ」掲載求人要件を満たす企業については、訪問や架電等により、「ワクサポかがわ」3への登録促進及び求人開拓を行うとともに、移住支援金対象法人の要件を満たす企業については、登録促進を併せて行うこと。 イ 「ワクサポかがわ」の登録企業及び登録を希望する企業の了解を事前に得た場合には、県が定める様式により、当該企業情報及び求人情報を当該企業に代わって入力することができる。 ウ 「ワクサポかがわ」に登録された企業情報が最新のものか随時確認するとともに、そのための効果的な方法について提案すること。 エ 求人情報は、関係法令を十分理解した上で、違法な内容が含まれていないか確実に確認するとともに、その内容が不適切だった場合には当該企業に対して丁寧に説明し是正を求めること。 また、「ワクサポかがわ」で公開された求人は、県の方針に従い、充足状況を定期的に確認し、最新の情報を保つこととし、そのための効果的な方法について提案すること。 オ 求人企業に対しては、人材の募集方法(募集媒体の選定等)及び採用コスト、採用職種や採用要件等に関するコンサルティングを適切に行うこと。 カ 次に示す求人について、積極的な開拓を行うための方法を提案すること。 ・自社の教育訓練制度や両立支援制度を採用している企業の求人・時差勤務やフレックスタイム、在宅勤務などの制度を導入している企業の求人(3) 相談対応業務ア センターへの来所者及び電話(センター代表電話を含む。)の応対を誠実かつ丁寧に行うこと。 イ 来所者に対しては、「相談受付簿(来所)」の記入を求めるとともに、来所者向けアンケートへの協力を依頼すること。 ウ 就職相談目的の来所者について、正規雇用が困難であると判断する場合は、当該求職者に最適な支援機関を紹介し、適切に誘導すること。 エ WEB会議システムに係るライセンスを取得し、オンライン相談を実施すること。 なお、WEB会議システムのライセンスは、「２ 本業務に関連する業務」で取得したものを活用しても構わない。 オ 求職者に対する適切な支援を行うため、就職相談目的の求職者については、原則「ワクサポかがわ」への登録が必須である旨を理解いただき、登録を促進すること。 (4) 県の行事に対する支援業務県が実施する就職支援イベントについて、県からの依頼又は指示に基づき、当日、求職者及び企業に対してフォロー等のための必要な支援を行うため、統括責任者を含む人材採用(女性人材)コーディネーターを配置すること。 なお、当日のフォローを求める就職支援イベントは年間６日(休日を含む)程度予定している。 (5) 労働政策業務との連携業務労働政策課の職員と相互に協力(情報共有を含む)して、下記の事項を行うこと。 ア 求職者のスキル向上に香川県立高等技術学校の職業訓練が最適であると判断した場合、求職者に紹介し、誘導すること。 イ 「ワクサポかがわ」に登録した求職者のスキル向上に、別に県が実施する「令和７年度女性向けビジネススキルアップ研修業務」で行う研修(以下「ＢＳＵ研修」という。)の受講が最適であると判断した場合、求職者にＢＳＵ研修を紹介・誘導すること。 また、研修修了後は、研修受講者に対し必要な就職支援を行い、研修修了日から３か月後時点の就職状況を、県のＢＳＵ研修の担当者に報告すること。 なお、ＢＳＵ研修は年に２回、１回あたりの定員は20名程度を予定しているが、実施時に提示する定員を前提として対応すること。 ウ その他センター所長が、センター業務に支障がない範囲で必要と認める事項(6) 上記(1)～(5)に付随する業務７ 業務の記録並びに実施状況報告及び実績報告4(1) 業務の記録ア 受託者は、「ワクサポかがわ」の登録者(求職者及び企業)への支援内容(来所、訪問、電話、メール、オンライン等によるすべてのもの)を「ワクサポかがわ」に記録すること。 ただし、県と協議の上、県が必要であると認める場合、「ワクサポかがわ」以外のシステム等に記録することができるが、本業務により取得したすべてのデータは、委託期間終了後に県に引き渡すとともに、当該システム等から完全に消去すること。 イ 受託者は、「ワクサポかがわ」登録者以外の者に対して行った支援内容(来所、訪問、電話、メール等によるすべてのもの)についても適切に記録し、アのただし書きと同様に取り扱うこと。 (2) 実施状況報告(月次)及び実績報告ア 受託者は、毎月の業務の実施状況について、翌月10日(３月分は３月末)までに来所受付件数等、県が別途定める十数項目を含む実施状況報告書を県に提出すること。 イ 受託者は、大学訪問や就職イベント等で出張し、また、セミナー等を開催したときは報告書をその都度作成し、速やかに県に提出すること。 ウ 受託者は、委託期間終了後速やかに実績報告書を作成し、県に提出すること。 ８ 業務遂行上の注意(1) 受託者は、県の組織のスタッフであることを十分に理解の上、県の信用を失墜するような行為を行わないこと。 勤務時間中は職務に専念し職責を遂行するとともに、効率的な業務遂行に努めること。 (2) 受託者は、人材採用(女性人材)コーディネーターに対して、センターの業務内容、県が定める方針及び関係法令等を十分に理解させること。 (3) 受託者は、「ワクサポかがわ」の管理者サイトにアクセスするに当たり、人材採用(女性人材)コーディネーターに対して、県が定める管理要領を遵守するよう指導するほか、情報セキュリティ確保のための万全の措置を講じること。 なお、「２ 本業務に関連する業務」で配置するコーディネーターが「ワクサポかがわ」の管理者サイトにアクセスする場合にも、同様の措置を講じること。 (4) 受託者は、本業務を通じて取得した情報について、個人情報保護法及びその他関係法令に基づき適正に管理し、本業務以外に使用しないこと。 (5) 受託者は、人材採用(女性人材)コーディネーターの労務管理を法令に基づき適正に行うこと。 (6) 適切なマッチングの実施及び利用者に対するサービス向上のため、上記(1)～(5)及び県の労働・雇用行政に関する内容を含む人材採用(女性人材)コーディネーターに対する育成・研修計画を提案すること。 また、その実施内容を月次報告の一部として報告するものとする。 (7) 業務により生じた知的財産権は、県に帰属する。 (8) 受託者は、業務遂行に必要な備品を本業務の委託料で購入する場合は、事前に県に協議し、購入後は備品管理簿(任意様式)を作成すること。 なお、当該備品は、委託期間が終了又は委託契約が解除されたときは、直ちに県に引き渡すこと。 ※備品(香川県会計規則第113条)その性質、形状を変えることなく比較的長期間(概ね１年以上を超えるもの)使用に耐えうるもので取得価格が５万円以上の物品等(9) 業務遂行に当たり、課題が生じた場合又は生じると予想される場合には、県と協議の上、積極的に改善すること。 (10)受託者は、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後５年間、県の要求があったときは閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。 (11)その他、契約書及び仕様書に定めのない事項については、県と協議して決定すること。 1令和７年度香川県就職・移住支援センターオンラインセミナー開催業務仕様書１ 業務の目的県内企業を対象にした採用支援セミナーや求職者及び保護者を対象にしたセミナー(相談会)を開催することにより、県内企業の採用活動を支援するとともに、県内企業の魅力を発信し、県内企業の人材確保を図ることを目的とする。 ２ 本業務に関連する業務(1) 別途契約する本業務に関連する業務(以下「関連業務」という。)は、次のとおりである。 ・令和７年度香川県就職・移住支援センター就職支援業務(「人材採用コーディネーター」を配置)・令和７年度香川県就職・移住支援センター女性人材正規雇用促進業務(「人材採用(女性人材)コーディネーター」を配置)・令和７年度香川県就職・移住支援センター高度外国人材等採用支援業務(「人材採用(高度外国人材等)コーディネーター」を配置)・令和７年度香川県就職・移住支援センター移住支援業務(「移住・交流コーディネーター」を配置)(2) 本業務と関連業務との契約の内容や業務の遂行等に矛盾・支障が生じた場合、関連業務「令和７年度香川県就職・移住支援センター就職支援業務」の契約の内容や業務の遂行等を優先するものとする。 ３ 業務の実施場所業務の実施場所は、香川県就職・移住支援センター(高松シンボルタワー マリタイムプラザ高松２階)とする。 ４ 人員配置体制(1)別途契約する「令和７年度香川県就職・移住支援センター就職支援業務」及び「令和７年度香川県就職・移住支援センター女性人材正規雇用促進業務」により配置される人材採用コーディネーター及び人材採用(女性人材)コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)が本業務を兼務すること。 ただし、コーディネーターの適切な労働環境を確保すること。 (2) 別途契約する「令和７年度香川県就職・移住支援センター就職支援業務」により配置される受託業務を統括する責任者(以下「統括責任者」という。)は、本業務の統括責任者として、業務の円滑な遂行のため、コーディネーターに対して業務指導を行い、また、関係法令等の周知徹底を行うものとする。 ５ 委託契約額(1) 委託契約額の上限本業務の委託契約額の上限は500,000円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。 (2) 委託料に含まれる経費ア コーディネーターの人件費イ 事業費用消耗品費、印刷製本費、通信運搬費(本事業専用の携帯電話使用料を含む。)、手数料、広告料、使用料(インターネット回線使用料、WEB会議システムライセンス等)、賃借料(配置するコーディネーターのパソコンリース代等)、保険料、一般管理費、その他県と協議して認められた経費６ 業務内容(1) セミナーの開催セミナーの開催について、下記の内容を踏まえたうえで内容及びスケジュールを提案すること。 ア 開催時期・回数令和７年度中に３回2イ 対象者・保護者・県内企業の経営者・採用担当者・正規雇用を目指す女性※それぞれ１回ずつ開催ウ 開催方法Web会議システムを活用したオンライン形式の開催エ 配信場所香川県就職・移住支援センターオ 配信機材、Web会議システム等受託者で準備すること。 ただし、県の許可を得て、「２ 本業務に関連する業務」で手配する機材等を使用することは可能である。 カ 留意事項セミナーのために利用する会場の設営、運営スタッフの手配、参加者の受付、進行管理等の開催に係る一切の業務を行うこと。 また、円滑な進行管理ができるよう必要なスタッフを配置するとともに、配信トラブル等に迅速に対応できる体制を整備すること。 (2) 参加者の募集ア ターゲット層に効果的な募集方法を提案すること。 イ 参加者の募集は、県が運営する就職支援サイト「ワクサポかがわ」を活用するほか、広報物を作成し、受託者が大学への周知を行う等、主体的に行うこと。 ウ 参加方法、スケジュール、セミナーの概要、アンケート等の必要な情報を含む資料を作成し、事前にインターネット等で参加者に公開すること。 エ 公開時期は県と事前に協議するものとする。 (3) アンケートの実施ア 参加者数等の集計を行うとともにアンケートを作成・実施し、集計・分析結果及び改善プランを県に報告すること。 イ アンケート内容は県と事前に協議するものとする。 (4) その他事業目的を達成するために効果的な業務を行うこと。 ７ 成果目標本業務の目標として、次の項目を管理すること。 ・セミナー参加者数 各回30人８ 業務の記録並びに実施状況報告及び実績報告受託者は、委託期間終了後速やかに実績報告書を作成し、県に提出すること。 ９ 業務遂行上の注意(1) 受託者は、県の組織のスタッフであることを十分に理解の上、県の信用を失墜するような行為を行わないこと。 勤務時間中は職務に専念し職責を遂行するとともに、効率的な業務遂行に努めること。 (2) 受託者は、コーディネーターに対して、センターの業務内容、県が定める方針及び関係法令等を十分に理解させること。 (3) 受託者は、「ワクサポかがわ」の管理者サイトにアクセスするに当たり、コーディネーターに対して、県が定める管理要領を遵守するよう指導するほか、情報セキュリティ確保のための万全の措置を講じること。 なお、「２ 本業務に関連する業務」で配置するコーディネーターが「ワクサポかが3わ」の管理者サイトにアクセスする場合にも、同様の措置を講じること。 (4) 受託者は、本業務を通じて取得した情報について、個人情報保護法及びその他関係法令に基づき適正に管理し、本業務以外に使用しないこと。 (5) 受託者は、コーディネーターの労務管理を法令に基づき適正に行うこと。 (6) 適切なマッチングの実施及び利用者に対するサービス向上のため、上記(1)～(5)及び県の労働・雇用行政に関する内容を含むコーディネーターに対する育成・研修計画を提案すること。 また、その実施内容を月次報告の一部として報告するものとする。 (7) 業務により生じた知的財産権は、県に帰属する。 (8) 受託者は、業務遂行に必要な備品を本業務の委託料で購入する場合は、事前に県に協議し、購入後は備品管理簿(任意様式)を作成すること。 なお、当該備品は、委託期間終了又は委託契約が解除されたときは、直ちに県に引き渡すこと。 ※備品(香川県会計規則第113条)その性質、形状を変えることなく比較的長期間(概ね１年以上を超えるもの)使用に耐えうるもので取得価格が５万円以上の物品等(9) 業務遂行に当たり、課題が生じた場合又は生じると予想される場合には、県と協議の上、積極的に改善すること。 (10)受託者は、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後５年間、県の要求があったときは閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。 (11)その他、契約書及び仕様書に定めのない事項については、県と協議して決定すること。 1令和７年度香川県就職・移住支援センター高度外国人材等採用支援業務仕様書１ 業務の目的香川県が運営する就職支援拠点「香川県就職・移住支援センター(ワークサポートかがわ)」(以下「センター」という。)において、県との協力体制のもと、高度外国人材等(「技術・人文知識・国際業務」等の専門的・技術的分野の外国人材。「特定技能」を含む。)の県内企業への就職支援や、県内企業への求人開拓等により、高度外国人材等の雇用を促進する。 ２ 本業務に関連する業務(1)別途契約する本業務に関連する業務(以下「関連業務」という。)は、次のとおりである。 ・令和７年度香川県就職・移住支援センター就職支援業務(「人材採用コーディネーター」を配置)・令和７年度香川県就職・移住支援センター女性人材正規雇用促進業務(「人材採用(女性人材)コーディネーター」を配置)・令和７年度香川県就職・移住支援センターオンラインセミナー開催業務・令和７年度香川県就職・移住支援センター移住支援業務(「移住コーディネーター」を配置)(2) 本業務と関連業務との契約の内容や業務の遂行等に矛盾・支障が生じた場合、関連業務「令和７年度香川県就職・移住支援センター就職支援業務」の契約の内容や業務の遂行等を優先するものとする。 ３ 業務の実施場所及び時間業務の実施場所及び従事時間は次のとおりとする。 ・場所：香川県就職・移住支援センター(高松シンボルタワー マリタイムプラザ高松２階)・時間：(センター勤務日)週３日(火曜日、水曜日、金曜日)８時30分から17時15分まで(相談対応日)平日８時30分から17時15分まで※相談対応は、対面のほか、電話やメール、オンライン等により行うものとする。 ・休日：土曜日、日曜日、祝日、年末年始・その他：県からの依頼又は指示に基づく県内外での行事に従事するため、平日の所定時間外及び休日に出勤又は出張することがある。 また、平日の所定時間外にも、県内企業からの相談対応の内容により、電話等を通じて対応を依頼することがある。 ４ 人員配置体制(1) 受託者は、本業務を行うため、下記の条件を満たす人材採用(高度外国人材等)コーディネーターを１名以上配置すること。 なお、配置にあたっては、「２ 本業務に関連する業務」で配置するコーディネーターと相互に協力できる体制を整えること。 ・受託業務の開始日前５年以内に職業紹介責任者講習の受講歴があること(受講歴がない場合は、受託者の負担により速やかに受講すること)。 ・本業務遂行に必要なパソコンスキル(Microsoft社のExcel・Word・PowerPoint、メールソフト、WEB会議システム)があること。 ・普通自動車運転免許を取得していること。 ・求職者へのキャリアカウンセリングや人材採用マッチングの知識と経験があること。 ・県内企業に対する知識と企業の人材採用等に係る知識・支援経験があること。 ・県内企業の高度外国人材等の採用に係る課題やニーズに対する一定以上の知識・支援等の実務経験と企業の一般的な人材採用等に係る知識・支援経験があること。 ・外国人材全般の在留資格や企業における採用手続き、行政機関への手続きに係る知識があること。 ※キャリアコンサルタントの資格を有することが望ましい。 2(2) 別途契約する「令和７年度香川県就職・移住支援センター就職支援業務」により配置される受託業務を統括する責任者(以下「統括責任者」という。)は、本業務の統括責任者として、業務の円滑な遂行のため、人材採用(高度外国人材等)コーディネーターに対して業務指導を行い、また、関係法令等の周知徹底を行うものとする。 (3) 受託者は、配置する人材採用(高度外国人材等)コーディネーターに対して適切な労働環境を確保すること。 (4) 人員配置体制に変更が生じる場合、遅滞なく県に報告すること。 また、変更が生じる可能性が発生した段階で、センター所長に可能な限り報告すること。 (5) 人員配置体制について、業務運営上の問題が生じた場合の対応について提案すること。 ５ 委託契約額(1) 委託契約額の上限本業務の委託契約額の上限は4,800,000円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。 (2) 委託契約額に含まれる経費ア 人材採用(高度外国人材等)コーディネーターの人件費(給与、法定福利費等)イ 事業費用旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費(本事業専用の携帯電話使用料を含む。)、手数料、使用料(高速道路使用料、インターネット回線使用料、WEB会議システムライセンス等)、賃借料(営業車、自転車、営業車駐車場、配置する人材採用(高度外国人材等)コーディネーターのパソコンリース代等)、保険料、一般管理費、その他県と協議して認められた経費(3) 人員配置体制に係る委託契約額の減額人員配置体制について、業務運営上の問題が生じた場合の対応について、「４ 人員配置体制」の(5)の提案に基づく対応がなされない場合又は対応しても本業務に支障をきたすと県が判断した場合、委託契約額を減額するものとする。 なお、減額の算定方法は、人員配置の満たない期間に、見積書記載の人件費の単価を乗算した金額を原則とし、詳細については別途協議するものとする。 ６ 業務内容(1) マッチング業務受託者は、県が運営する就職支援サイト「ワクサポかがわ」(以下「ワクサポかがわ」という。)を使用して、県内企業への正規雇用を希望する求職者に対し、県内企業への就職の斡旋(マッチング)を以下のとおり行う。 ア 求職者からの相談(対面、電話・メール、オンライン)を通して、マッチングに必要な情報(経歴や就職の希望条件等)を把握するとともに、求職者がワクサポかがわに登録した内容について、マッチングに結び付くよう適宜助言する。 イ 求人企業への訪問等により、当該企業の業務内容及び職場環境並びに求人内容(従事する業務や必要な資格等)の情報を把握する。 ウ 求職者と求人企業の情報に基づき、求職者に対しては企業及び求人内容を、求人企業に対しては人材をそれぞれ提案し、求職者からの応募及び求人企業からのオファー(自社求人に応募するよう要求すること)を促す。 エ 求人企業が求職者からの応募を承諾した場合は、求職者に対して選考に必要な書類をセンターに送付するよう伝え、送付された書類は、内容確認と必要な支援を行った上で県に提出する。 オ 求職者のニーズに応じて応募書類の添削や面接練習を行う。 3カ 採用面接前後において、企業及び求職者に対し必要な支援を行う。 キ 求人企業からセンターに送付された選考結果通知について内容を確認のうえ、採用の場合は求職者に意思確認を、不採用の場合でその理由が不明確である場合は当該企業にヒアリング等を行うなどすること。 そしてこれらの内容を「選考結果通知」に追記して県に提出する。 ク 県内就職を目指す高度外国人材等や外国人留学生に対して、センターやワクサポかがわの活用をPRするための方法を提案すること。 (2) 企業及び求人の開拓・当該情報管理業務受託者は、地方版ハローワークとしての独自性を高め、精度の高いマッチングプランを作成するため、県内企業及び求人の開拓を以下のとおり行う。 ア ワクサポかがわ掲載求人要件を満たす企業については、訪問や架電等により、ワクサポかがわへの登録促進及び求人開拓を行うとともに、移住支援金対象法人の要件を満たす企業については、登録促進を併せて行うこと。 イ ワクサポかがわの登録企業及び登録を希望する企業の了解を事前に得た場合には、県が定める様式により、当該企業情報、求人情報を当該企業に代わって入力することができる。 ウ ワクサポかがわに登録された企業情報が最新のものか随時確認するとともに、そのための効果的な方法について提案すること。 エ 求人情報は、関係法令を十分理解した上で、違法な内容が含まれていないか確実に確認するとともに、その内容が不適切だった場合には当該企業に対して丁寧に説明し是正を求めること。 また、ワクサポかがわで公開された求人は、県の方針に従い、充足状況を定期的に確認し、最新の情報を保つこととし、そのための効果的な方法について提案すること。 オ 求人企業に対しては、人材の募集方法(募集媒体の選定等)及び採用コスト、採用職種や採用要件等に関するコンサルティングを適切に行うこと。 カ 次に示す求人について、積極的な開拓を行うための方法を提案すること。 ・自社の教育訓練制度や両立支援制度を採用している企業の求人・時差勤務やフレックスタイム、在宅勤務などの制度を導入している企業の求人(3) 相談対応業務ア センターへの来所者及び電話(センター代表電話を含む。)の応対を誠実かつ丁寧に行うこと。 イ 来所者に対しては、「相談受付簿(来所)」の記入を求めるとともに、来所者向けアンケートへの協力を依頼すること。 ウ 就職相談目的の来所者について、正規雇用が困難であると判断する場合は、当該求職者に最適な支援機関を紹介し、適切に誘導すること。 エ WEB会議システムに係るライセンスを取得し、オンライン相談を実施すること。 なお、WEB会議システムのライセンスは、「２ 本業務に関連する業務」で取得したものを活用しても構わない。 オ 求職者に対する適切な支援を行うため、就職相談目的の求職者については、原則ワクサポかがわへの登録が必須である旨を理解いただき、登録を促進すること。 (4) 県の行事に対する支援業務県が実施する就職支援イベントについて、県からの依頼又は指示に基づき、当日、求職者及び企業に対してフォロー等のための必要な支援を行うため、統括責任者を含む人材採用(高度外国人材)コーディネーターを配置すること。 なお、当日のフォローを求める就職支援イベントは年間６日(休日を含む)程度予定している。 (5) センター職員との連携業務センターに配置された他の職員(コーディネーター等)と連携し、不在時の連絡体制を構築するとと4もに、業務内容や求職者や企業への周知事項について、適宜共有すること。 (6) 労働政策課等の職員との連携業務労働政策課等の職員と相互に協力(情報共有を含む)して、下記の事項を行うこと。 ア 求職者(外国人留学生を含む)又は企業を対象とした個別相談会を企画、開催すること。 (内容や実施時期などは県と協議により決定)イ 労働政策課が実施する「外国人労働人材関係相談窓口」の運営など外国人材雇用促進事業全般について、労働政策課の職員と連携するとともに、対象となる求職者や企業に周知を行うこと。 ウ 外国人留学生を受け入れている県内外の大学等(以下、留学生受入校)に留学生の就職に関するニーズを訪問またはオンラインを活用し、ヒアリングを実施すること。 また、ヒアリング内容は、センター所長を通じて、労働政策課の職員と共有すること。 エ その他センター所長が、センター業務に支障がない範囲で必要と認める事項(7) 上記(1)～(6)に付随する業務７ 業務の記録並びに実施状況報告及び実績報告(1) 業務の記録ア 受託者は、ワクサポかがわの登録者(求職者及び企業)への支援内容(来所、訪問、電話、メール、オンライン等による全てのもの)をワクサポかがわに記録すること。 ただし、県と協議の上、県が必要であると認める場合、ワクサポかがわ以外のシステム等に記録することができるが、本業務により取得した全てのデータは、委託期間終了後に県に引き渡すとともに、当該システム等から完全に消去すること。 イ 受託者は、ワクサポかがわ登録者以外の者に対して行った支援内容(来所、訪問、電話、メール等による全てのもの)についても適切に記録し、アのただし書きと同様に取り扱うこと。 (2) 実施状況報告(月次)及び実績報告ア 受託者は、毎月の業務の実施状況について、翌月10日までに来所受付件数等、県が別途定める十数項目を含む実施状況報告書を県に提出すること。 イ 受託者は、大学訪問や就職イベント等で出張し、また、セミナー等を開催したときは報告書をその都度作成し、速やかに県に提出すること。 ウ 受託者は、委託期間終了後速やかに実績報告書を作成し、県に提出すること。 ８ 業務遂行上の注意(1) 受託者は、県の組織のスタッフであることを十分に理解の上、県の信用を失墜するような行為を行わないこと。 勤務時間中は職務に専念し職責を遂行するとともに、効率的な業務遂行に努めること。 (2) 受託者は、人材採用(高度外国人材等)コーディネーターに対して、センターの業務内容、県が定める方針及び関係法令等を十分に理解させること。 (3) 受託者は、ワクサポかがわの管理者サイトにアクセスするに当たり、人材採用(高度外国人材等)コーディネーターに対して、県が定める管理要領を遵守するよう指導するほか、情報セキュリティ確保のための万全の措置を講じること。 なお、「２ 本業務に関連する業務」で配置するコーディネーターがワクサポかがわの管理者サイトにアクセスする場合にも、同様の措置を講じること。 (4) 受託者は、本業務を通じて取得した情報について、個人情報保護法及びその他関係法令に基づき適正に管理し、本業務以外に使用しないこと。 (5) 受託者は、人材採用(高度外国人材等)コーディネーターの労務管理を法令に基づき適正に行うこと。 (6) 適切なマッチングの実施及び利用者に対するサービス向上のため、上記(1)～(5)及び県の労働・雇用行政に関する内容を含む人材採用(高度外国人材等)コーディネーターに対する育成・研修計画を提案5すること。 また、その実施内容を月次報告の一部として報告するものとする。 (7) 業務により生じた知的財産権は、県に帰属する。 (8) 受託者は、業務遂行に必要な備品を本業務の委託料で購入する場合は、事前に県に協議し、購入後は備品管理簿(任意様式)を作成すること。 なお、当該備品は、委託期間終了又は委託契約が解除されたときは、直ちに県に引き渡すこと。 ※備品(香川県会計規則第113条)その性質、形状を変えることなく比較的長期間(概ね１年以上を超えるもの)使用に耐えうるもので取得価格が５万円以上の物品等(9) 業務遂行に当たり、課題が生じた場合又は生じると予想される場合には、県と協議の上、積極的に改善すること。 (10)受託者は、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後５年間、県の要求があったときは閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。 (11)その他、契約書及び仕様書に定めのない事項については、県と協議して決定すること。 令和７年度香川県就職・移住支援センター移住支援業務仕様書第１ 事業の目的・趣旨人口の社会増減をプラスに転換し、地域の活力を維持・向上していくうえで、本県への移住・定住を促進することは極めて重要であり、本県への移住の円滑化と、移住者の増加を図るためには、仕事や移住に役立つ生活情報を一体的に提供するとともに、丁寧な相談や移住希望者への適切なサポートが必要である。 そのため、香川県就職・移住支援センター(以下「センター」という。)に移住・交流コーディネーターを配置するものである。 第２ 業務内容１ 移住・交流コーディネーターの配置センター移住支援業務の受託者(以下「受託者」という。)は、原則として専任の移住・交流コーディネーターを雇用し、配置すること。 なお、移住・交流コーディネーターの要件は次のとおり。 ・香川県内に在住しており、地域振興に意欲があること。 ・優れたコミュニケーション能力を有し、相談者への対応や対外的な折衝ができること。 ・普通自動車の運転免許を取得していること。 ・Microsoft社のExcel、Word等が使用でき、ホームページを作成する能力を有すること。 ・オンライン会議システムを使った相談・会議等ができること。 ２ 移住・交流コーディネーターの業務移住・交流コーディネーターは、受託者の管理と責任の下、次の業務を実施する。 なお、県の移住・定住施策の把握及び企画提案にあたっては、県の移住ポータルサイト「かがわ暮(ぐ)らし」(https://www.kagawalife.jp/)を参考にすること。 (１)移住希望者への情報発信等に関する業務香川県への移住に必要な情報の収集及び提供・発信等業務なお、業務の内容は次のとおりとする。 ①香川県への移住に必要な情報(住まいに関する情報など)を収集し提供する業務香川県における住宅情報、医療情報、教育機関情報等、移住希望者が求める基本的な情報のほか、移住者が魅力的と感じる香川暮らしの情報を収集し、必要に応じて移住希望者に対して資料の送付を行う。 なお、移住希望者に対して資料を送付する際には、センターをＰＲできるような効果的な封筒等を作成し、使用することとする。 なお、既存のもので有効活用できるものがあるのであれば、適宜活用すること。 ②移住に関する取材等業務移住に関連する取材等に係る対象移住者との日程調整や取材への同行及びその他移住に関連する情報収集のための取材を行う。 ③関係機関等との連絡・調整業務市町や不動産取引業者、その他業界団体、企業等に対する移住・定住促進事業への協力依頼及びこれら関係機関等と連携して移住・定住促進を図る。 ④移住希望者の登録促進業務相談者等に対し、香川県への移住を考えている方向けの割引特典制度の案内、登録勧奨を行う。 (２)センターにおける移住希望者への相談対応業務センター来所者及び電話(センター代表電話を含む。)の応対を行うとともに、訪問、電話、電子メール、オンライン(本業務専用のZoomライセンスを取得すること)、ＳＮＳ等による移住希望者への相談対応(事後フォローを含む。)を行う。 なお、業務の内容は次のとおりとする。 ①香川県全体の概要説明、県内市町の移住施策の概要説明その他香川県への移住に関して必要とされる情報の提供業務②香川県庁関係各課への案内、移住先候補の市町や不動産事業者等の関係機関の紹介業務③別途契約する「令和７年度香川県就職・移住支援センター就職支援業務」で配置する人材採用コーディネーター等(以下「人材採用コーディネーター等」という。)と連携した、香川県内就職に関する情報を提供する業務(職業紹介は除く。)※随時、人材採用コーディネーター等と情報共有を図り、就職情報もワンストップで提供できるような体制を整えること。 ④移住検討先視察に関する業務移住検討先の視察を希望する者に対し、希望に沿った行程の作成をするとともに、市町担当課や先輩移住者等の訪問先との連絡調整及び視察先の案内を行う。 ※適宜チラシを作成するなど、取組みについての周知に努めること。 ⑤相談者への事後フォロー、相談記録の作成等業務相談対応業務を行う中で、相談内容を県が指定する様式に記録し、事後フォローを行うこと。 ⑥移住支援金事業に関する支援業務移住支援金対象法人の登録及び管理等を行う。 人材採用コーディネーター等と協力・連携し、移住支援金対象法人の要件を満たす企業に対し登録促進するとともに、毎月、月末時点における移住支援金対象法人の登録数や「ワクサポかがわ」内に掲載している求人数、アクセス数及びマッチング成約件数(いずれも別途県が指定する様式による。)を把握し、報告すること。 ⑦県や市町が行う事業等に対する支援業務県や市町が実施する移住支援に関する事業について、企業や移住希望者等に対する説明・案内、その他必要な支援をする業務(３)大都市圏での移住フェア等への参加業務首都圏・関西圏・オンラインでの移住フェアやセミナーへの参加に係る業務なお、業務の概要は次のとおりとする。 ①移住フェア・セミナーの出展の事前準備、移住相談ブースの設営・撤収等②移住相談ブースでの相談対応、相談記録の作成等③相談者への事後フォロー(相談者への資料送付、市町や関係機関との情報共有等)④移住フェア・セミナーの運営や進行への協力＜参加予定フェア等＞首都圏で年１回、関西圏で年３回程度開催予定(いずれも土日)(４)移住(希望)者ネットワーク形成・管理業務①移住者の掘り起こし業務移住者目線で香川県での暮らしの魅力発信等を行う「かがわ暮らし応援隊」の候補者となる移住者や協力事業者について幅広く把握するとともに、県が行う事業への協力要請や連絡調整を行う。 ②移住者向けＳＮＳコミュニティの管理業務県が設置する移住者向けＳＮＳコミュニティについて、適宜対象者へ登録の呼びかけ等を行うとともに、登録者の投稿内容等を確認し、必要に応じて質問への回答及び県への報告等を行う。 (５)上記(１)～(４)に付随する業務３ 委託業務の実施場所等受託者は、移住・交流コーディネーターを次の場所、時間に配置し、委託業務を行う。 第３ 事業計画並びに実施状況報告及び実績報告１ 受託者は、委託者(以下「県」という。)と十分に打合せを行い、委託期間中の事業計画を作成し、県の承認を得た上で、当該事業を実施すること。 事業計画を変更する場合も同様とする。 ２ 受託者は、委託期間中において、必要があれば県に事業の運営方法等に関する提案を行い、事業が効果的に実施できるよう協力すること。 ３ 受託者は、委託期間中は毎月の業務の実施状況について、翌月10日までに実施状況報告書を県に提出すること。 ４ 受託者は、委託期間終了後速やかに、業務の実績報告書を作成し、収支精算書等必要書類とともに県に提出すること。 第４ 業務遂行上の留意点１ 受託者は、県の組織のスタッフであることを十分に理解の上、県の信用を失墜するような行為を行わないこと。 勤務時間中は職務に専念し職責を遂行するとともに、効率的な業務遂行に努めること。 ２ 受託者は、移住・交流コーディネーターの業務が円滑に遂行されるよう必要な人員や組織体制を整え、適切に管理を行うこと。 ３ 業務の実施に当たっては、県との連絡調整を密に行うこと。 ４ 受託者は、本業務を通じて取得した情報について、香川県個人情報保護条例及びその他関係法令に基づき適正に管理し、本業務以外に使用しないこと。 ５ 受託者は、センターに配置する移住・交流コーディネーターの労務管理を法令に基づき適正に行うこと。 ６ 業務により生じた知的財産権は、県に帰属する。 ７ 受託者は、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。 ８ 受託者は、帳簿及び証拠書類を事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後５年間、県の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。 第５ 委託契約額１ 委託契約額の上限本業務の委託契約額の上限は6,778,000円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。 ２ 委託料に含まれる経費◇委託業務の実施場所等・場所：マリタイムプラザ高松２階 香川県就職・移住支援センター・時間：月曜日～金曜日、第２・第４土曜日 ８時３０分～１７時１５分・休日：上記を除く土曜日、日曜日、祝日、年末年始※「２ 移住・交流コーディネーターの業務」に示すとおり、イベント用務で土曜日、日曜日、祝日に出勤、出張を要することがある。 (１)移住・交流コーディネーターの人件費(給与、法定福利費等)(２)事業費用旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費(携帯電話使用料等)、手数料、使用料(高速道路使用料、インターネット回線使用料、Zoomライセンス費等)、賃借料(営業車、営業車駐車場、パソコンリース(ソフトを含む。))、一般管理費、その他県と協議して認められた経費３ 委託料の額の確定委託料については、受託者が県に提出する実績報告書及び収支精算書を検査の上、委託契約額の範囲内で確定する。 「令和7年度香川県就職・移住支援センター就職支援業務及び関連業務」委託先選定審査基準次の業務は、同センター内で連携して一体的に遂行する必要があるため、総合的に審査します。 ・令和７年度香川県就職・移住支援センター就職支援業務・令和７年度香川県就職・移住支援センター女性人材正規雇用促進業務・令和７年度香川県就職・移住支援センターオンラインセミナー開催業務・令和７年度香川県就職・移住支援センター高度外国人材等採用支援業務・令和７年度香川県就職・移住支援センター移住支援業務〔評価項目〕項目 内容 配点事業実施就職支援業務(計40点)人材採用コーディネーターについて、仕様書の条件を満たす資格や能力を有する人物を選定しているか。 また、欠員が生じた場合の対応提案は適切か。 10点企業及び求人情報の最新のものかの確認及びインターンシップ情報掲載件数を増やすための提案は適切か。 10点実施するセミナーの内容や集客方法の提案は適切か。 10点キャリア学習サイトのコンテンツ作成業務に関する提案は適切か。 10点関連業務(計40点)女性人材正規雇用促進業務に関する提案は適切か。 10点オンラインセミナー開催業務に関する提案は適切か。 10点高度外国人材等採用支援業務に関する提案は適切か。 10点移住支援業務に関する提案は適切か。 10点事業の管理実施体制・進行管理(計10点)センターの業務内容及び業務に必要な関係法令等を十分に理解し、県の組織のスタッフとして適切な対応、行動ができる体制を有しているか。 ５点情報セキュリティ確保のための万全の措置が講じられ、また、個人情報の適切な管理を行う体制となっているか。 ５点その他経費(5点)内容に対して妥当な金額を見積もっているか。 ５点労働関係(5点)働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定等を受けているか。 ※別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」による。 ５点合計 100点別添〔評価基準〕配点 10点 ５点大変優れている 10点 ５点優れている ８点 ４点普通 ６点 ３点やや劣っている ４点 ２点劣っている ２点 １点ただし、審査項目のうち「その他」の「労働関係」については、上記５段階評価の評価基準によらず、別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」による。 別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」評価項目 認定等の区分 ※１ 配点働き方改革及び女性活躍等を推進する企業として法令に基づく認定等を受けているか。 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし ５えるぼし３段階目 ４えるぼし２段階目 ３えるぼし１段階目 ２行動計画 ※２ １次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん ５くるみん(R４改正後)くるみん(R４改正前)トライくるみん３くるみん(H29改正前) ２若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)４香川県が実施する「子育て行動計画策定企業認証マーク」の取得１香川県が実施する「かがわ女性キラサポ宣言」の登録 １香川県が実施する「かがわ働き方改革推進宣言」の登録１障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定を受けているか。 厚生労働省が実施する障害者雇用優良中小事業主認定制度に基づく認定(もにす認定企業)５香川県が実施する障害者雇用優良事業所認定制度に基づく認定５※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※２ 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※３ 国の「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に沿って、上記内容を定めている。