パーソナルコンピュータ970式の借入及び保守

パーソナルコンピュータ970式の借入及び保守 (PDF:105KB) - 1 -入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該契約に係る令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。令和７年２月18日支出負担行為担当官北海道開発局開発監理部長 梶本 洋之◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01○開発会計第６号１ 調達内容 (1) 品目分類番号 14(2) 借入件名及び数量 パーソナルコンピュータ970 式の借入及び 保守(電子入札対象案件)(電子契約対象案 件) (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 借入期間 令和７年10月１日から令和11年 ９月30日まで- 2 - (5) 借入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 総価で行う。落札者の決定は、 総合評価落札方式をもって行うので、提案に 係る性能、機能、技術等に関する書類を提出 すること。なお、落札決定に当たっては、入 札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に １円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の110分の100に 相当する金額を記載した入札書を提出するこ と。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、申請 書等の提出、入札及び契約を電子調達システ ムで行う対象案件である。なお、電子調達シ ステムにより難い場合は、紙入札方式参加願 及び紙契約方式手続願を提出するものとする。２ 競争参加資格- 3 - (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 定に該当しない者であること。 (2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加 資格(全省庁統一)「物品の製造」、「物品 の販売」又は「役務の提供等」において、Ａ 又はＢの等級に格付けされ、北海道地域の競 争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(｢競争 参加者の資格に関する公示」(令和６年３月 29日付官報)に基づき書類を提出した者を除 く｡)でないこと。 (4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 (5) 申請書等の受領期限の日から開札の時まで の間に、北海道開発局長から指名停止を受け ていないこと。 (6) 電子調達システムを利用する場合は、電子- 4 - 認証(ＩＣカード)を取得していること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 (8) 電子調達システムから入札説明書等を直接 ダウンロードした者であること、又は支出負 担行為担当官から入札説明書等の交付を受け た者であること。３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒060 －8511 札幌市北区北８条西２丁目 北海道開発局開発監理部会計課契約スタッフ 皆川賢二郎 電話011－709－2311 内線5832 (2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ 先 調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 上記３(1)の問い合わせ先に同じ。- 5 - (3) 入札説明書の交付方法 電子調達システム により交付する(入札説明書等に対する質問 回答書についても同様に交付するので、ダウ ンロードの際に「更新通知メールの配信を希 望する」に必ずチェックすること｡)。 ただし、やむを得ない事由により電子調達 システムによる交付を受けることが困難な場 合は上記３(1)に問い合わせること。 (4) 電子調達システムによる入札書類データ (申請書等)の受領期限及び紙入札方式によ る申請書等の受領期限 令和７年４月11日12 時00分 (5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札 方式による入札書の受領期限 令和７年５月 ８日12時00分 (6) 開札の日時及び場所 令和７年５月15日９ 時30分 北海道開発局15階入札公示室(7) 本入札に係る落札決定及び契約締結は、令 和７年５月15日を予定しているが、予算成立 が５月16日以降となった場合は、予算成立日- 6 - に落札決定及び契約締結する。また、暫定予 算となった場合は、暫定予算の期間分のみの 契約とする。４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する 者は、入札書類データ(申請書等)を所定 の受領期限までに上記３(2)に示すＵＲＬ に提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、 必要な申請書等を所定の受領期限までに上 記３(1)に示す場所に提出しなければなら ない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前 日までの間において、支出負担行為担当官か ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 それに応じなければならない。- 7 - (4) 入札の無効 本入札公告等に示した競争参 加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽 の記載をした者のした入札、入札の条件に違 反した者のした入札及び入札者に求められた 義務を履行しなかった者のした入札は無効と する。(5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。上記４(3) に従い申請書等を提出した入 札者であって、上記２の競争参加資格を全て 満たすとともに、当該入札者の入札価格が予 算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内で、支出負 担行為担当官が入札説明書で指定する性能、 機能、技術等(以下「性能等」という｡)のう ち、必須とした項目の最低限の要求要件をす べて満たしている性能等を提案した入札者の 中から、支出負担行為担当官が入札説明書で 定める総合評価の方法をもって落札者を定め る。ただし、落札者となるべき者の入札価格- 8 - によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち評価値の最も高 い者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 競争参加資格の決定を受けていない者の参 加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の 決定を受けていない者も上記３(4)により申 請書等を提出することができるが、競争に参 加するためには、開札の時において、当該資 格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認 を受けていなければならない。なお、当該資 格の申請は「競争参加者の資格に関する公示」 により随時受け付ける。 (9) その他 詳細は入札説明書による。５ Summary- 9 - (1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity: KAJIMOTO Hiroyuki,Director of Development AdministrationDepartment, Hokkaido Regional Developme-nt Bureau (2) Classification of the products to be procured: 14(3) Nature and quantity of the products to be leased: Personal Computer System: 970 sets(4) Lease period: From 1 October 2025 thr-ough 30 September 2029 (5) Lease place: As in the tender documen- tation (6) Qualification for participating in thetendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall: ① not come under Article 70 and 71 ofthe Cabinet Order concerning the Budg-- 10 -et, Auditing and Accounting ② have Grade A or B in terms of the q-ualification for participating in ten-ders of the“manufacture of product”,“sale of product”or“offer of servic-es etc.”by Ministry of Land, Infrast-ructure, Transport and Tourism (Singlequalification for every ministry andagency) in Hokkaido region in the fis-cal year of 2025･2026･2027③ meet the qualification requirementswhich the Obligating Officer may spec-ify in accordance with Article 73 ofthe Cabinet Order ④ not be currently under suspension ofnomination by Director-General, Hokka-ido Regional Development Bureau duringthe time of tender opening from timelimit for the submission of applicati-on forms and relevant documents for- 11 -the qualification ⑤ obtained a bid manual directly fromsystem or the person of ordering (7) Time limit for the submission of appl-ication forms and relevant documents forthe qualification: 12:00 p.m. 11 April2025 (8) Time limit for tender: 12:00 p.m. 8 M-ay 2025 (9) Contact point for the notice: MINAKAWA Kenjirou, Contract Section, Accounting Division, Hokkaido Regional Development Bureau, Nishi 2-Chome, Kita 8-Jo, Kita- ku, Sapporo, Hokkaido, 060-8511, Japan TEL 011-709-2311 ext.5832