令和8年度「探鉱・開発等プロジェクトに対する金融支援事業の案件審査等に係る支援業務（財務・税務、法務、HSE）」

令和8年度「探鉱・開発等プロジェクトに対する金融支援事業の案件審査等に係る支援業務（財務・税務、法務、HSE）」 1令和8年度「探鉱・開発等プロジェクトに対する金融支援事業の案件審査等に係る支援業務(財務・税務、法務、ＨＳＥ)」に係る企画競争について令和8年1月7日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐藤 公彦独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)は、出資・融資・債務保証の各制度に基づき、石油天然ガス、水素CCS、石炭、地熱、金属鉱物および事業分野共通事項に関する探鉱・開発等のプロジェクトに対する金融支援事業を実施しています。金融支援の実行にあたり、機構は申請を受けた各案件について審査を行います。このたび、審査等に係る支援業務(財務・税務、法務、ＨＳＥ)の委託先を広く一般に募集することとなりました。受託を希望される方は、本公募要領をご確認の上、ご提案ください。1. 件名令和8年度「探鉱・開発等プロジェクトに対する金融支援事業の案件審査等に係る支援業務(財務・税務、法務、ＨＳＥ)」2. 公募内容以下の①～⑤の支援業務について個別に委託先を選定し、契約を締結します。① 財務・税務支援業務(石油天然ガス、水素ＣＣＳ、地熱および事業分野共通事項の探鉱・開発等プロジェクトに対する金融支援事業の案件審査等に係る支援業務)② 財務・税務支援業務(金属鉱物、および石炭の探鉱・開発等プロジェクトに対する金融支援事業の案件審査等に係る支援業務)③ 法務支援業務(石油天然ガス、水素ＣＣＳ、石炭、地熱及び金属鉱物の探鉱・開発等プロジェクトに対する金融支援事業の案件審査等に係る支援業務)④ ＨＳＥ支援業務(石油天然ガス、水素ＣＣＳ、地熱の探鉱・開発等プロジェクトに対する金融支援事業の案件審査等に係る支援業務)⑤ ＨＳＥ支援業務(金属鉱物、石炭の探鉱・開発等プロジェクトに対する金融支援事業の案件審査等に係る支援業務)3. 契約概要(1) 種別企画競争方式機構は、応募者から提出された提案書について、７．(３)に基づき審査を行い、２．2①～⑤の支援業務に関する委託先を選定し、契約を締結します。(2) 業務形態業務委託契約(単価契約)(3) 契約期間契約締結日(令和８年４月１日以降)～令和９年３月３１日(4) 業務内容及び予算規模業務内容：仕様書(別紙1-1～1-5)のとおり予算規模(いずれも現時点での見込みであり、想定よりも少なくなることがあります) 財務・税務支援業務(石油天然ガス、水素CCS、地熱、事業分野共通事項)：39百万円程度 財務・税務支援業務(金属鉱物、石炭)：173.5百万円程度 法務支援業務(石油天然ガス、水素CCS、地熱、石炭、金属鉱物)：104百万円程度 HSE支援業務(石油天然ガス、水素CCS、地熱)：33百万円程度 HSE支援業務(金属鉱物、石炭)：27.5百万円程度(5) 成果物機構が依頼する支援業務に応じた見解書(分野・事業によって異なる)(6) 実施場所委託先もしくは機構の指定する場所4. 応募要件提出にあたっては、以下のすべての条件を満たす必要があります。(1) 令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格の「役務の提供等」において、各支援業務について下記の等級に格付けされているもの、又は当該競争参加資格を有していないもので、提案書締切日までに競争参加資格審査を受け、当該等級格付けされたものであること。①財務・税務支援業務(石油、水素ＣＣＳ、地熱、事業分野共通事項)： 「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級②財務・税務支援業務(金属鉱物、石炭) ： 「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級③法務支援業務 ： 「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級④ＨＳＥ支援業務(石油、水素ＣＣＳ、地熱) ： 「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級⑤ＨＳＥ支援業務(金属鉱物、石炭) ： 「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級(2) 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(3) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(4) 仕様書(別紙１-１～別紙１-５のいずれか)に示す支援業務に関して、自社及び自社3の有するネットワーク等を通じて対応が可能であること。(5) 本委託業務を円滑に遂行するために必要な体制・経営基盤を有し、かつ、業務遂行に必要な専門知識や経験を有する人材を確保していること。(6) 委託業務で知り得た情報が委託契約書に定める契約当事者以外の第三者に漏洩されない守秘体制を有していること。(7) 本委託業務について公正中立な立場で業務にあたる体制を有していること。(8) 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)(9) 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業※の取引であることのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)※グループ企業とは以下の通りである。 株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」 一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」 一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」(10) 本業務の一部を再委託等する場合は、再委託に係る合理的理由を明記した理由書(業務再委託先選定理由書の様式を使用すること。)を提案書に添付して提出すること。また総額(消費税及び地方消費税を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税を含む。)の割合が５０％を超える場合は、相当な理由を明記した理由書(再委託費率が５０％を超える理由書の様式を使用すること。)を提案書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)(11) 機構の契約・支払条件(会計年度独立の原則など)に対応可能であること。5. 応募手続(1) 提出書類 提案書(業務再委託先選定理由書、再委託費率が５０％を超える理由書を含む)１部 会社概要(パンフレット等) １部 条件を満たす全省庁統一参加資格を有していることが分かるもの 写し１部 ワーク・ライフ・バランス等の推進状況を示す書類※ 写し１部4※ 「2.公募内容」に掲げる①及び②(財務・税務支援業務)への応募については、両カテゴリーへの応札を前提とします。 ①及び②の各カテゴリーごとに、提出書類一式(上記提出書類)をそれぞれ作成の上、提出してください。また、④及び⑤(HSE支援業務)については、両カテゴリーへの応札は前提ではありませんが、両カテゴリーに応札する場合は、④及び⑤の各カテゴリーごとに、提出書類一式(上記提出書類)をそれぞれ作成の上、提出してください。※ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し １部【任意】① 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」② 次世代法に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定、及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」③ 若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」④ 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」⑤ 次世代法に基づく「一般事業主行動計画策定届」⑥ 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」6. 提案方法応募者は、本公募要領、仕様書(別紙１-１～別紙１-５)、提案書の様式(別紙２)、業務再委託先選定理由書(別紙３)、再委託費率が５０％を超える理由書(別紙４)に基づき、提案書を作成してください。なお、仕様書(別紙１-１～別紙１-５)、提案書の様式(別紙２)、業務再委託先選定理由書(別紙３)、再委託費率が５０％を超える理由書(別紙４)につきましては、事前にお問い合わせいただいた事業者に対し交付いたします。(５．(５)に記載のとおり、応札にあたっては事前の問い合わせが必須となりますのでご注意ください)(1) 応募期限・提案書の提出方法提出書類は令和８年１月３０日(金)１７時までに、５．(１)の提出書類等の電子媒体(ＰＤＦ版)を５．(４)に定める提出先に電子メールにてご提出ください。ファイル容量が大きく、メール添付ができない場合は数回に分けて送っていただくか、オンラインストレージなどのご利用をお願いいたします。(2) 提出先〒１０５－０００１ 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号虎ノ門ツインビルディング西棟１１階5独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構評価部金融資産課電子メールアドレス: koubo-h25055@jogmec.go.jp 持ち込み、郵送による受け付けは行いません。 提出書類に不備がある場合、又は公募期間内に提出書類を提出できない場合、当該提案書は無効とします。(3) 説明会開催有無と事前問い合わせ① 説明会開催無し② 事前問い合わせ応札を希望する場合、事前に問い合わせを行うことを必須とします。事前に問い合わせを行わない場合、提案書の提出は無効となりますのでご注意ください。お問い合わせいただいた際に、仕様書(別紙１-１～別紙１-５)、提案書の様式(別紙２)、業務再委託先選定理由書(別紙３)、再委託費率が５０％を超える理由書(別紙４)を交付いたします。お問い合わせは、以下のメールアドレスにて受け付けます。問い合わせ先：評価部金融資産課 公募担当問い合わせ先電子メールアドレス: koubo-h25055@jogmec.go.jp問い合わせ期限: 令和８年１月２０日１７時まで(4) 提出物の取扱い提出書類は本公募の審査にのみ使用します。返却は行いませんので御了承ください。(5) 提出書類受理の確認提出書類を受理した証として、提案者に対してＥメールにてその旨を通知します。7. 審査事項(1) 審査概要締切日までに受理した提案書について、下記審査項目に基づく審査を行い、採択する提案者を選定します。審査終了後に結果を御連絡いたしますが、審査の経緯等に関するお問い合わせには応じられませんので、御了承ください。(2) 審査項目① 調査業務の実施方針に関する事項A) 調査内容の妥当性◎仕様書(別紙１-１～別紙１-５のいずれか)に示す業務内容について、応募する支援業務の全分野に対し、提案されているか。B) 調査方法の妥当性、独創性6・情報収集や分析手法に調査成果を高める工夫がみられるか。② 組織の経験・能力に関する事項A) 類似調査業務の経験◎仕様書(別紙１-１～別紙１-５のいずれか)に示す業務内容について、同様の調査を応募する支援業務事業の全分野に対し、最低１回は実施しているか。B) 組織としての調査実施能力◎事業が遂行可能な人員の確保がなされているか。・国内外に幅広い知見・ネットワークを持っているか。C) 調査実施にあたってのバックアップ体制・円滑な事業遂行のための管理体制、実施体制、バックアップ体制が組まれているか。・管理者の経験や知見はあるか。③ 業務従事予定者の経験・能力に関する事項A) 類似調査業務の経験◎仕様書(別紙１-１～別紙１-５のいずれか)に示す業務内容について、同様の調査を応募する支援業務事業の全分野に対し、最低１回は実施しているか。B) 調査に係る知識・知見等・調査内容に関する十分な知見・知識を有しているか。・調査内容に関連する幅広い人的ネットワーク等を持っているか。④ 時間単価の上限◎時間単価が単価上限を超過していないか⑤ ワーク・ライフ・バランス等の推進状況・ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けているか。(3) 審査方法及び選定方法① 審査基準 前提として、「4．応募要件」を全て満たしていない場合は自動的に失格となります。 「(２)審査項目」の①～④について、◎印が付された項目は必須項目であり、応募支援業務における事業分野ごとの記載において、記載のない項目、提案や実績の記載がない事業分野があった場合は失格となります。(◎印が付された必須項目が1項目でも要件を満たさない場合は失格)。 特に、「(２)審査項目」の④については、業務従事者の最高時間単価が以下の基準を超える場合は失格となりますのでご注意ください。7財務・税務：70,000円以下法務：50,000円以下HSE：24,500円以下(いずれも消費税抜き) また、グループ会社や提携外国法人等に関して作業が見込まれる場合は、その単価(職階ごとに記載可能)を記載する必要があります。この場合の業務従事者の最高時間単価の上限も上記の基準を超えないものとします。  必須項目以外の項目は、４段階評価による加点評価を行います。 「(２)審査項目」の⑤について、認定取得状況に基づき加点し、総得点を算出します。(詳細については、評価基準書及び審査表(別紙５)及び調達時におけるワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価基準(別紙５)を参照)② 選定方法(分野別)分野別支援業務に関する選定方法については、以下の一覧をご確認ください。財務・税務① 財務・税務支援業務(石油天然ガス、水素ＣＣＳ、地熱、事業分野共通事項)② 財務・税務支援業務(金属鉱物、石炭) 「石油天然ガス、水素CCS、地熱、事業分野共通事項」と「金属、石炭」の２つのカテゴリーにわけ、それぞれのカテゴリーで１社選定し、契約を締結する。 原則として、同一事業者が両カテゴリーで採択されることはないものとする。 具体的には、以下のとおり採択されるものとする。(1) それぞれのカテゴリーで異なる事業者が最高点を獲得した場合は、最高点を獲得した事業者が当該カテゴリーで採択される。(2) 同一の事業者が両カテゴリーで最高点を獲得した場合は、次の基準により採択される。 評価点の点差が異なる場合：点差が大きいカテゴリーで採択される。 評価点の点差が同じ場合：「金属、石炭」を優先して採択される。(3) 複数の事業者の評価点が同点の場合は、評価項目「１．調査業務実施方針に関する事項」の評価点が高い事業者を「金属、石炭」で採択されるものとする。(同評価項目が同点の場合は、「２．組織の経験・能力に関する事項」で判断。さらに同点の場合は、次評価項目に基づき判断するものとする)(4) 応札者が１社のみである場合には、当該事業者を両カテゴリーにおいて採択するなお、採択後に利益相反等の関係により委託が困難となる事態が生じた場合には、当該カテゴリーの業務を実施できない事業者に代わり、他方のカテゴリーで8選定された事業者が当該案件を担当するものとする。また、当該業務を依頼するに先立ち、事前に当該案件の実施期間、業務範囲その他必要な事項について採択された事業者に確認を行うものとする。確認の結果、当該事業者が当機構が依頼する業務を当該期間内に誠実かつ確実に完遂することが困難である旨を申し出た場合には、当該事業者に代わり、他方のカテゴリーにおいて選定された事業者に対して依頼ができるものとする。その際は同仕様における事前確認を必須とする。したがって、公募に際しては、「石油天然ガス、水素CCS、地熱、事業分野共通事項」と「金属、石炭」の２カテゴリーに応札することを前提とし、両カテゴリーの業務を円滑に遂行できる能力と、その意思を確認するものとする。法務③ 法務支援業務(石油天然ガス、水素ＣＣＳ、地熱、石炭、および金属鉱物) 総得点の高い提案者２社を選定し、契約を締結する。 委託にあたっては、評点が最も高い提案者を優先して選定する。ただし、案件申請企業のコンサルタントであるなどの理由により、最高点の提案者に委託ができない場合には、次点の提案者に委託するものとする。ＨＳＥ④ ＨＳＥ支援業務(石油天然ガス、水素ＣＣＳ、地熱)⑤ ＨＳＥ支援業務(金属鉱物、石炭) 「石油天然ガス、水素 CCS、地熱」と「金属、石炭」の２つのカテゴリーに分け、それぞれのカテゴリーで総得点の高い１社を選定し、契約を締結する。8. 契約締結 契約は単価契約(業務従事者の時間単価を固定)の方法で行います。 契約書の内容は受注者との協議により決定します。 自社のネットワークの利用に要する及び案件審査に係る現地調査に要する経費等は、機構が必要と判断した場合において、実費で精算します。9. 契約の公表審査結果は、機構ホームページに掲載し、契約先の商号又は名称及び所在地等を同 ホームページ上に公表するものとします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了承願います。10. 注意事項 提案書の作成等、応募に要する費用は、提案者の負担となります。 審査過程において、提案書の内容について問い合わせをさせていただく場合がご9ざいます。 石油天然ガス、水素CCS、石炭、地熱、および金属鉱物の探鉱・開発等プロジェクトに対する金融支援事業の実施規則および審査基準については、以下の機構ホームページよりダウンロード可能ですので、ご参照ください。 本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和 8 年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。予算状況により、公募スケジュール等に変更が生じる場合がありますので、あらかじめご了承ください。 本公募は、機構が実施する金融支援事業の案件審査等に係る支援業務の受託者を選定するものであり、対象となる案件がない場合等、必ずしも発注を確約するものではありません。 「２．公募内容」に提示した複数の支援業務へ応募することも可能です。その場合は、それぞれの業務に対し、提案書等一式を提出してください。11. 問合せ先本件に関する問い合わせは、５．(５)②までご連絡ください。なお、 審査の経過等に関するお問い合わせには応じられませんので、ご了承願います。○ 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、10契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日原則として契約を締結した日の翌日から起算して72日以内(ただし、各年度の4月１日から４月30日までの間に締結した契約については93日以内)以上11(参考)①石油等の探鉱、採取及び権利譲受け並びに可燃性天然ガスの液化及び貯蔵に係る出資細則、審査基準、ＨＳＥ審査基準(※１)http://www.jogmec.go.jp/oilgas/financial_002.html②石油等の探鉱、採取及び権利譲受け並びに可燃性天然ガスの液化及び貯蔵に係る債務保証細則、審査基準、ＨＳＥ審査基準(※１)http://www.jogmec.go.jp/oilgas/financial_003.html③二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査に係る出資細則、審査基準、ＨＳＥ審査基準(※２)https://www.jogmec.go.jp/ccs/financial_002.html④二酸化炭素の貯蔵に係る債務保証細則、審査基準、ＨＳＥ審査基準(※２)https://www.jogmec.go.jp/ccs/financial_003.html⑤水素の製造及び貯蔵に係る出資細則審査基準、ＨＳＥ審査基準(※３)https://www.jogmec.go.jp/hydrogen/financial_002.html⑥水素の製造及び貯蔵に係る債務保証細則、審査基準、ＨＳＥ審査基準(※３)https://www.jogmec.go.jp/hydrogen/financial_003.html⑦石炭資源海外探鉱資金出資細則、業務要領、審査基準、ＨＳＥ審査基準(※４)http://www.jogmec.go.jp/coal/financial_003.html⑧石炭資源海外開発資金債務保証細則、業務要領、審査基準、ＨＳＥ審査基準(※４)http://www.jogmec.go.jp/coal/financial_005.html⑨地熱資源国内探査資金出資細則、業務要領、審査基準、ＨＳＥ審査基準(※５)http://www.jogmec.go.jp/geothermal/financial_002.html⑩地熱資源開発資金債務保証細則、業務要領、審査基準、ＨＳＥ審査基準(※５)http://www.jogmec.go.jp/geothermal/financial_003.html⑪金属鉱物海外探鉱資金貸付細則、業務要領、審査基準、ＨＳＥ審査基準(※６)http://www.jogmec.go.jp/metal/financial_005.html⑫金属鉱物探鉱資金出資細則、業務要領、審査基準、ＨＳＥ審査基準(※６)http://www.jogmec.go.jp/metal/financial_009.html⑬金属採掘等資金及び金属権利譲受け資金出資細則、業務要領、審査基準、ＨＳＥ審査基準(※６)http://www.jogmec.go.jp/metal/financial_011.html⑭金属鉱物開発資金債務保証細則、業務要領、審査基準、ＨＳＥ審査基準(※６)http://www.jogmec.go.jp/metal/financial_014.html(※１)①、②のアドレスからダウンロードできる“出資及び債務保証採択審査基準”及び“ＨＳＥ審査基準”は同一のものです。(※２)③、④のアドレスからダウンロードできる“出資及び債務保証採択審査基準(二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査)”及び“ＨＳＥ審査基準(二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査)”は同一のものです。(※３)⑤、⑥のアドレスからダウンロードできる“出資及び債務保証採択審査基準(水素の製造及び貯蔵)”及び“ＨＳＥ審査基準(水素の製造及び貯蔵)”は同一のものです。(※４)⑦、⑧のアドレスからダウンロードできる“石炭資源探鉱資金出資及び海外開発資金債務保証業務要領”、“石炭資源海外探鉱資金出資等審査基準”及び“出資及び債務保証に係るＨＳＥ審査基準(石炭)”は同一のものです。(※５)⑨、⑩のアドレスからダウンロードできる“地熱資源探査資金出資及び地熱資源開発資金債務保証業務要領”、“地熱資源探査資金出資等審査基準”及び“出資及び債務保証に係るＨＳＥ審査基準(地熱)”は同一のものです。(※６)⑪～⑭の各アドレスからダウンロードできる“金属鉱物探鉱資金出資及び海外探鉱資金貸付け・海外開発資金債務保証業務要領”、“出融資及び債務保証採択審査基準(金属鉱物)”及び“出融資及び債務保証に係るＨＳＥ審査基準(金属鉱物)”は同一のものです。