【電子入札】【電子契約】令和8年度青森研究開発センター構内警備業務請負

【電子入札】【電子契約】令和8年度青森研究開発センター構内警備業務請負 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月5日 16時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課福富 春花(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：fukutomi.haruka@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 青森研究開発センター契 約 条 項 業務請負契約条項入札期限及び場所令和8年3月5日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月5日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月3日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無件 名 令和8年度青森研究開発センター構内警備業務請負数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 定常外業務等が発生するものについては、別途落札者と協議し、その単価を決定する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0811C00023一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月7日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)警備業法第４条に基づく警備業認定証を受けていること。 入札参加資格要件等 令和8年度青森研究開発センター構内警備業務請負仕様書1. 件名 令和8年度青森研究開発センター構内警備業務請負2. 業務目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター(以下「機構」という。)の関根施設(進入道路等周辺を含む。)及び大湊施設の安全と秩序を維持するとともに、その財産を保護するための業務を受注者に請負わせるため、その仕様について定めたものである。 本業務は、構内の火災、盗難を防止するとともに不審者の侵入防止、不法行為を排除し、機構の財産の保全、秩序の維持を図るために実施するもので、受注者は施設装置の構造、取扱方法、関係法令等を充分熟知し、受注者の責任と負担において、計画立案し、本業務を実施するものとする。 3. 契約範囲(1) 正門守衛所、原子炉施設等及び一般施設における一般警備(2) 原子炉施設等及び一般施設における機械警備4. 実施場所(1) 青森県むつ市大字関根字北関根400番地他関根施設(2) 青森県むつ市港町4-24大湊施設5. 実施期日等(1) 実施期間令和8年4月1日～令和9年3月31日(2) 標準実施時間機構の施設及び機微情報管理のため、基本作業日及び基本作業時間を次のとおりとする。 直勤 08：30～翌08：30なお、原則として8時間毎に1時間の休憩を付与する。 6. 業務内容等本業務を実施するに当たって受注者は、本仕様書に定める事項の他、機構の諸規則、機器取扱説明書等を充分理解のうえ実施するものとし、受注者はあらかじめ業務の実施方法等について実施要領を定め、機構の確認を受けるものとする。 (1) 正門守衛所、原子炉施設等及び一般施設の一般警備①受付及び監視業務・車両入構証の確認・当日入構者の受付・当日入構車両の受付・運搬車両の出入確認・出退勤時の交通整理・門扉の開閉・鍵の保管及び受渡しの確認・警報・監視機器による監視及び機器の操作②通報連絡・出入者の用件確認及び必要に応じて関係箇所への連絡・来客等の出入時の連絡・無線連絡(巡察中の連絡)・不審時の通報連絡(外部機関への通報連絡含む)・異常時の通報連絡(外部機関への通報連絡含む)・緊急時の通報連絡(外部機関への通報連絡含む)③巡視・構内・外の定期巡視(施設の施錠確認及び各種機器設備等の点検を含む)・特別巡視(地震、暴風雨、大雪等の自然災害による被害の可能性がある場合、停電時における施設の安全確保上必要がある場合及びＪアラート発出後の落下物の可能性がある場合)・特別警戒(特別巡視以外に必要がある場合、ただし、協議による)④立哨・定期立哨・任意立哨(必要に応じ随時)・特別立哨(協議による)⑤応急処置・初期行動(火災・盗難・天災・破壊等)・事故時の応急措置(防備・避難・警戒)・消防署員の誘導または警察署員の対応⑥その他・関根浜施設事務棟前の機構旗及び国旗の掲揚・夜間、休日の原子炉施設等における火報吹鳴時の放射線管理区域内の確認・初期対応。 ・上記①～⑥に付随する業務で機構、受注者双方協議のうえ定めた事項(2) 機械警備①警備対象施設(a)保管建屋(関根施設)(b)機材・排水管理棟(関根施設)(c)研究棟(大湊施設)(d)事務棟(大湊施設)(e)動力棟(大湊施設)②対象時間(a)平 日： 警備開始の信号を受信した時から解除信号を受信した時まで(b)休 日： 警備開始の信号を受信した時から解除信号を受信した時まで③業務内容(a)機械警備に必要な機器類及び設置箇所については、機構の確認を得て設置する。 (b)警備対象物件で発生した異常事態は、一般電話回線により自動的に受注者のコントロールセンターが受信できるようにする。 (c)コントロールセンターでは警備受信装置にて常時監視を行うとともに緊急の場合の対処要員を確保する。 (d)緊急対処要員は受注者のコントロールセンターと連絡を保持し、警備対象物件の異常事態に備えるとともに、異常事態発生時には２５分以内に現場に到着すること。 (e)警備対象物件から受注者のコントロールセンターへの連絡は一般電話回線を使用し、また、それに要する回線使用料については機構の負担とする。 (f) 警備対象物件に係る盗難及びその他不良行為の予防、早期発見及び拡大防止に努める。 (g)警備対象物件の異常事態にいて、通報連絡系統図に従い関係機関への通報及び機構担当者へ迅速に連絡する。 (h)設置した警備装置について、受注者は適時保守点検を行い、その都度機構に報告する。 7. 受注者と機構の主な役割分担(1) 正門守衛所、原子炉施設等及び一般施設の一般警備業務内容 業務細目 受注者 機構1.受付及び監視業務(1)車両入構証の確認 ・車両入構証の確認 ・車両入構証の作成・発行(2)当日入構者の受付 ・入構者に対し構内 ・退出時に退出時間業務内容 業務細目 受注者 機構(3)当日入構車両の受付入構管理票の記入依頼及び案内と印鑑を押印・記録の確認(4)警報・監視機器による監視及び機器の操作・機器の不具合時における担当課への連絡・機器の維持管理2.通報連絡 (1)不審時の通報連絡 ・通報連絡系統図に定められた連絡先に通 報・通報の受信・対応・通報連絡系統図の作成・更新(2)異常時の通報連絡(3)緊急時の通報連絡3.巡視 (1)構内・外の定期巡視・一般施設の巡視等・結果の報告・原子炉施設等の巡視・報告の確認・対応(2) 機械警備業務内容 業務細目 受注者 機構1.機器の設置 (1)機器の設置・撤去 ・受注者の所有である機器の設置、維持管理、撤去・設置場所の提供・通信回線・開始及び解除の操作8. 標準人員(ポスト数)作 業 場 所 一 般 警 備直勤ポスト数正門守衛所(関根施設) ２ポスト※ ４.に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 9. 従事者に必要な要件本業務従事者は、下記の各条件を満足していること。 (1) 警備業法について知識を有する者で、警備業務又はそれと同等の業務に関する実作業の習熟者であること。 また、施設警備検定1級又は2級の資格を有する者を常時1名以上従事させること。 (2) 従事者全員が放射線業務従事者としての登録がなされ、放射線障害防止法及びその他の法令に基づく放射線管理手帳の交付等を受けていること。 (3) 普通救命講習を過去3年以内に受講していること。 (4) その他、緊急時に対処できる十分な能力を有していること。 10. 支給品及び貸与品(1) 支給品(無償)電気、水(2) 貸与品(無償)①警備員詰所及び同付属設備(什器、仮眠具を含む。 )②机、椅子、ロッカー③暖房器具(3) 受注者側負担①制服、靴、帽子、ヘルメット、無線機、懐中電灯、車両、警戒棒等11. 提出書類書 類 名 指定様式 提出期日 部数 備考1 総括責任者届 指定なし 契約後及び変更の都度速やかに1部 総括責任者代理を含む。 2 実施要領書 指定なし 〃 1部3 従事者名簿 指定なし 〃 1部4 警備報告書 指定なし 毎日 1部5 航行援助施設等時間外点検簿指定なし 毎月末 1式6 入出門管理台帳 機構様式 〃 1式7 緊急連絡系統図 指定なし 契約後及び変更の都度速やかに2部8 事故報告書 指定なし その都度 1部9 終了届 機構様式 毎月末 1部※その他、機構が必要と認めた書類(提出場所) 機構 総務・共生課12. 検収方法等終了届、業務月報及び１１.に定める提出書類の確認並びに仕様書の定めるところに従って、業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 13. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1) 受注者は、本業務の開始日までに業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (2) 本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 14. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 正門守衛所、原子炉施設等及び一般施設の一般警備 総務・共生課員(2) 機械警備 総務・共生課員15. 特記事項(1) 受注者は、定める業務を実施する場合において機構の就業時間中は立哨警備をできる限り実施するとともに就業時間外においては、作業出入者の作業終了まで随時巡回監視する。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規定を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 イ．原子炉等規制法ロ．原子力第1船原子炉保安規定ハ．青森研究開発センター安全衛生管理規則ニ．青森研究開発センター消防計画ホ．作業責任者等の認定手引へ．医薬用外毒物劇物等危害防止管理要領ト．青森研究開発センター電気工作物保安規程チ．青森研究開発センター武力攻撃災害等対処業務計画リ．その他関係法令及びセンターで定める規程、規則等(4) 技術的能力など受注者の技術水準を維持するために社内教育や以下の教育を行うものとする。 教育名 実施者 機構による内容確認 備考「警備業法」第21条第2項及び「警備業法施行規則」第38条第1項に基づく警備員教育受注者 教育の実施に係る記録にて確認を受ける。 業務開始前までに実施普通救命講習を過去 3 年以内に受講していること。 受注者 普通救命講習修了証の確認 業務開始前までに実施保安規定第１編第29条第2 項及び第1 編第24 条第1項に基づく課保安教育機構 教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 出入りに係るもの等の一部は業務開始前までに実施青森研究開発センター関根浜附帯陸上施設放射線障害予防規程第61条に基づく課保安教育機構 教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 出入りに係るもの等の一部は業務開始前までに実施(5) 受注者は、機構が実施する各種訓練に関係する本業務従事者を参加させなければならない。 イ．総合訓練ロ．消火訓練ハ．通報訓練ニ．招集訓練ホ．避難訓練ヘ．その他保安上必要な訓練(6) 受注者は、異常事態が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 (7) 受注者はやむを得ず従事者を交代させる場合には、施設管理・機微情報管理のうえから事前に機構に届出るものとする。 (8) 受注者は、機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (9) 受注者は、故意又は過失により業務履行中に損害を機構に発生させた場合には、受注者の負担において損害を回復させなければならない。 (10)受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 (11)機構と受注者は相互に協力し、疑義が生じたときは、必要に応じて相互協議のうえ定めるものとする。 (12)受注者の負担により、特殊健康診断を年2回実施すること。 (13)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (14)受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (15)受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出したりしないこと。 (16)その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 16. 総括責任者受注者は、本契約業務を履行するに当たり、受注者を代表して直接指揮命令する責任者を選任し、次の業務に当たらせるものとする。 (1) 従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する機構との連絡及び調整(3) 従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項17. グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合はそれを採用することとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するためその基準を満たしたものであること。 以上