（RE-01014）JT-60電源設備運転保守業務請負契約【掲載期間：2025-02-18～2025-03-10】

（RE-01014）JT-60電源設備運転保守業務請負契約【掲載期間：2025-02-18～2025-03-10】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-01014仕様書のとおり)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R7.3.10(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.2.18茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所( 履行期間14時30分請負令和 7 年 2 月 18 日JT-60電源設備運転保守業務請負契約令和8年3月31日029-210-1401履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(木)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和 7 年 3 月 10 日令和7年4月1日 ～福田 麻美国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所令 和 7 年 3 月 27 日令和8年3月31日松田 好広ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和7年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (6) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (火) 令和7年3月4日令和7年2月25日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 JT-60電源設備運転保守業務請負契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部ＪＴ－６０電源・制御開発グループ1１．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画として、JT-60電源設備の運転が行われている。本仕様書は、量研那珂フュージョン科学技術研究所JT-60電源・制御開発グループの JT-60 電源設備の運転及び JT-60SA運転に必要な運転保守等の業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。受注者は装置の構造、機能、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において、本業務の実施方法を計画立案の上、遂行するものとする。受注者は、本仕様書に定めた運転保守を行うに当たっては、JT-60計画の重大な使命を認識し、本仕様書に記載された内容を遵守するとともに、量研と協力し、JT-60電源設備の運転保守が円滑に行われるよう努めるものとする。２．契約範囲本仕様書に定める運転保守・保守点検及び実施に必要な要領書、報告書等の資料作成も含むものとする。(１)運転保守業務(２)保守点検業務(３)資料作成、整理及び管理を含む本業務に関連する業務３．履行場所茨城県那珂市向山801番地１量研 那珂フュージョン科学技術研究所(１)JT-60発電機棟(以下「発電機棟」という。)(２)JT-60整流器棟(以下「整流器棟」という。)(３)JT-60トランスヤード(以下「トランスヤード」という。)(４)JT-60制御棟(以下「制御棟」という。)トランス室、中央制御室、屋上(５)JT-60実験棟(以下「実験棟」という。)地下(実験棟地下は放射線管理区域)、屋上、北側屋外、北側廊下、増設部 能動粒子線電源室、増設部 屋上(６)JT-60地下ダクト(以下「地下ダクト」という。)(７)T 電源フィルターヤード(８)その他事前に協議して定めた場所2対象設備の機器配置を添付図1～5 に示す。４．JT-60電源設備の概要JT-60電源設備は主に以下の設備から構成される。図 1 に JT-60電源設備の概要図を示す。(１)交流電源交流電源は、電動発電機(H-MG及びM-MG)、特別高圧閉鎖配電盤、コイル電源用変圧器、高調波フィルタ装置等により構成される。負荷変動が大きい超伝導ポロイダル磁場コイル及びプラズマ加熱装置のNBIに対しては、電動発電機H-MG又はM-MGから給電する。負荷変動が小さい超伝導トロイダル磁場コイル及びプラズマ加熱装置の ECRF には、商用系統の電力を中央変電所から受電し、負荷設備へ送電する。(２)直流電源直流電源は、ポロイダル磁場コイル電源(以下「PFC電源」という。)、トロイダル磁場コイル電源(以下「TFC電源」という。)及びJT-60SA の真空容器内コイル用の電源である高速位置制御コイル電源(以下「FPPCC電源」という。)、誤差磁場補正コイル電源(以下「EFCC電源」という。)、抵抗性壁モード抑制コイル電源(以下「RWM電源」という。)で構成される。TFC 電源と PFC電源には、交流を直流に変換するサイリスタ変換器、超伝導コイルがクエンチ(超伝導状態から常伝導状態に遷移する現象)した場合にコイルに蓄積されたエネルギーを急速に抵抗にて消費させ、超伝導コイルを保護するクエンチ保護回路(以下「QPC」という。)及び直流電流を各コイルに通電するためのDCフィーダが設置されている。更にPFC電源には、プラズマ着火及び立上げに必要な高電圧を発生させる高電圧着火回路(以下「SNU」という。)及びブースター電源が備えられている。FPPCC電源には、2 個のコイルに直流電力を供給するための2 台のサイリスタ変換器が備えられている。EFCC電源とRWM電源には、それぞれ、交流を直流に変換するためのコンバータ1 台と、直流を必要な周波数に変換するインバータ各 18台が備えられる。(３)操作用配電設備・非常用電源3JT-60SA の各装置の運転に必要な制御電源や補機電源を供給する設備である。高圧配電設備、低圧配電設備、交流及び直流の無停電電源装置等から構成され、交流電源及び直流電源の各機器に対しても電力が供給される。(４)電源設備冷却装置直流電源の各機器を冷却するための装置である。PFC電源、TFC電源に各1 台が設置されている。また、一部のDCフィーダの冷却用に別途1 台の冷却装置が用いられる。(５)JT-60接地系設備及びJT-60避雷設備JT-60SA 装置全体の機器を接地するための設備及び落雷から装置を保護するための設備である。ポロイダル磁場コイル2.6GJ110MVA275kV / 66kV40MW電力フィルタ28MWPNBICS1・・・CS4NNBI40MW198MVA(38s)275kV/18kVTR118kV/215MVA4GJM-MG66kV/11kV31.5MVA275kV Power GridTr-2EF1 ・・・~18kV/400MVA H-MG66kV/11kV25MVA80MVA275kV/66kV66kV/11kV20MVATr-3ECRFUtility line30MVA66kV/6.6kVPNBI20MW FPPCコイル(×2個)中央変電所プラズマ加熱装置トロイダル磁場コイルTｒ-22 Tｒ-24Tｒ-23電力フィルタ 電力フィルタ 電力フィルタ交流電源MG:電動発電機直流電源SNUQPC QPC QPCQPC2QPC3QPC1PSVPSVQPC：クエンチ保護回路SNU：高電圧着火回路PSV：ブースター電源EF666kV/6.6kV25MVATｒ-25コンバータインバータ(×18台)EFCコイル(×18個)コンバータインバータ(×18台)RWMコイル(×18個)図 1 JT-60電源設備の概要図５．対象設備本請負保守業務の対象設備を以下に示す。4５．１ 交流電源(１)電動発電機(MG)①H-MGH-MGは、11kVの系統から受電しMGを駆動・発電し、主にPFC電源及びプラズマ加熱装置(NBI)に必要な電力を供給するものである。H-MGは、駆動電動機、発電機、セルビウス制御装置、励磁装置等から構成される。発電機は縦軸型同期機で、104 トンのフライホイールを3 枚持ち、発電出力400MVA、放出エネルギー2.65GJである。駆動電動機は15,000kWで、起動・加速・制御はセルビウス制御装置等によって行われる。添付図 6 に JT-60SA H-MG単線結線図を示す。②M-MGM-MGは、11kV の系統から受電しMGを駆動・発電し、プラズマ加熱装置(NBI)に必要な電力を供給するものである。M-MGは、フライホイール付きMG、サイリスタ駆動装置、励磁装置等から構成される。フライホイール付き MG は縦軸型同期電動／発電機で、107トンのフライホイールを６枚持ち、発電出力215MVA、放出エネルギー4.02GJである。サイリスタ駆動装置は19MWの容量でMGを加速・制御するものである。なお、M-MG は長期保管中である。 添付図7 に JT-60SA M-MG単線結線図を示す。③P-MGP-MGは、縦軸型同期機で、発電出力500MVA、放出エネルギー1.3GJである。駆動電動機は7,000kWで、起動・加速・制御はセルビウス制御装置等によって行われる。なお、P-MG は長期保管中である。添付図8 に JT-60SA P-MG単線結線図を示す。(２)特別高圧及び高圧閉鎖配電盤特別高圧及び高圧閉鎖配電盤は、中央変電所や MGから受電し、使用する負荷へ断路器や遮断器を介して電力を送電する。また、負荷及び送電ケーブル等に異常があった場合には、遮断器を開き保護を行う。特別高圧及び高圧閉鎖配電盤は、H-MGからの18kVの出力をPFC電源や高速位置制御コイル電源に給電するための機器、中央変電所からの 11kV の電力を TFC 電源に給電するための機器、中央変電所からの18kVの電力をECRF装置に送電するTR1系統及び中央変電所5からの 6.6kVの電力をEFCC電源とRWM電源用に受電する機器からなる。添付図9 に JT-60SA 18kV特別高圧閉鎖配電盤単線結線図、添付図 10 に JT-60SA TFC 電源単線結線図、添付図 11 に JT-60SATR1 系統単線結線図、添付図12に容器内コイル電源用配電盤単線結線図を示す。表 1 に特別高圧及び高圧閉鎖配電盤の主要機器一覧を示す。表 1 特別高圧及び高圧閉鎖配電盤主要機器一覧機器番号 数量(面) 用途390M/C3D,4A,4B,5 4 PFC電源用390EP9 1 PFC電源用131M/C31～40 10 PFC電源用132M/C15～18 4 PFC電源用141M/C3 A～AX 25 PFC電源用414M/C1 HC1,2 2 FPPCC電源用414EP1 1 FPPCC電源用413M/C1 HC1,2 2 TFC電源用131M/C25～28 4 TR1 系統1495M/C1A～1H 8 TR1系統415M/C1A～1D 4 EFCC電源用415MC2 2 RWM電源用(３)コイル電源用変圧器コイル電源用変圧器は、H-MGの出力電圧(18kV)を PFC電源の運転に適した電圧に変換する。添付図 13～16 に JT-60SA PFC電源単線結線図を示す。表 2 にコイル電源用変圧器機器一覧を示す。表 2 コイル電源用変圧器機器一覧機器番号油量(L)容量(kVA)1次側電圧(V)2次側電圧(V)数量(台)131T1L～131T8L20,200 13,500×2 18,000 650～715 8132T1G～132T4G24,000 30,100×2 18,000 765～803.5 46143T1V、143T2V9, 200 64,800×2 18,000 3,160 2143T3V、143T4V8,000 43,100×2 18,000 2,100 2143T7V～143T10V6,600 14,900×2 18,000 2,900 44323T-CS2、4333T-CS35,000 13,568×2 18,000 960 2(４)高調波フィルタ装置高調波フィルタ装置(電力フィルタ)は TR1 系統に接続され、負荷の ECRF 装置から発生する高調波を抑制する。本高調波フィルタ装置は T 電源フィルターヤードに設置されている。表 3 に高調波フィルタ装置の一覧を示す。表 3 高調波フィルタ装置一覧装置名称回路電圧(V)コンデンサ容量(kVA)リアクトル容量(kVA)第11次調波フィルタ 18,000 707 5.74第13次調波フィルタ 18,000 578 3.4第18次調波フィルタ 18,000 1,045 3.12高次調波フィルタ 18,000 5,364 9.14５．２ 直流電源直流電源は、TFC電源、PFC電源、FPPCC電源、EFCC電源、RWM電源から構成されている。TFC電源はサイリスタ変換器とQPCが、PFC電源はそれらに加えてSNU又はブースター電源が直列に接続され、アルミ導体(DCフィーダ)で磁場コイルに接続される。FPPCC電源、EFCC電源、RWM電源からは、ケーブルにより各真空容器内コイルに電力が供給される。添付図10にJT-60SA TFC電源単線結線図、添付図13～16にJT-60SA PFC電源単線結線図、添付図17にJT-60SAFPPCC電源単線結線図、添付図18にJT-60SA EFCC電源単線結線図、添付図19にJT-60SA RWM電源単線結線図を示す。(１)サイリスタ変換器TFC電源用サイリスタ変換器は、6相サイリスタ変換器及び受電用変圧器で構成される。定格電圧及び定格電流はそれぞれ約80V、25.7kAの連続定格である。また、過電流、過電圧などの回路異常時や7機器故障時に、サイリスタ変換器出力端を短絡して保護するために、サイリスタ変換器と並列にクローバースイッチが設置される。PFC電源用サイリスタ変換器の定格電圧及び定格電流はそれぞれ約±1kV、±20kA である。これらの電源は、コイル初期励磁からコイル消磁まで可変運転され、時間定格は220秒／30分となる。また、変換器の保護回路としてクローバースイッチが設置される。FPPCC電源用サイリスタ変換器は、応答性を高める観点から片極性サイリスタ変換器を逆並列接続して構成される。定格電圧及び定格電流はそれぞれ約±1kV、±5kAである。(２)SNUSNUは、プラズマ着火／立ち上げ時に必要な高電圧を、抵抗を使って発生させる機器である。本機器は、主回路電流を抵抗に転流させるための直流電流遮断スイッチ、プラズマ着火時に必要な電圧(約5kV)を発生させる抵抗(R1)、プラズマ立ち上げ時に必要な電圧を発生させる抵抗(R2)、R2を投入するための機械スイッチ及びプラズマ放電ごとに必要とする抵抗を選択するための断路器で構成される。(３)ブースター電源ブースター電源は、JT-60垂直磁場コイル電源(PSV1, PSV2)のサイリスタ変換器を再利用し、2直列2並列接続して構成される。この電源は、プラズマ着火／立ち上げ時に高電圧(±5kV)を発生させる電源である。(４)QPCQPCは、超伝導コイルがクエンチ(超伝導状態から常伝導状態に遷移する現象)した場合、コイルに蓄積されたエネルギーを急速に抵抗にて消費させ、コイルを保護する機能を有する機器である。本機器は、エネルギーを消費させる抵抗、主回路電流を遮断し抵抗に転流させる直流電流遮断スイッチ及びこのスイッチのバックアップであるパイロブレーカで構成される。直流電流遮断スイッチは、圧空により動作する機械式スイッチ及び半導体素子により構成されるハイブリッドタイプのスイッチである。 パイロブレーカは、直流電流遮断スイッチによる電流遮断ができなかった場合、火工品(火薬類)により電流遮断を行う。各パイロブレーカには、上下に1個ずつ(計2個)の火工品が装てんされる。(５)パイロブレーカ用冷却装置QPC のパイロブレーカにおいて運転中に発生する熱を除去するた8めの冷却装置である。本冷却装置はQPCごとに1台設置されており、同一仕様のものが計13台ある。また、本冷却装置の整流器棟1 階・2 階の2 次冷却水系統には、計 2 台のストレーナと計 2 台の流量計が設置されている。更に、各QPCの 2 次冷却水系統には各1 台(計13台)の流量計が設置されている。添付図20～23 にパイロブレーカ用冷却水配管系統図を示す。表 4 にパイロブレーカ用冷却装置主要機器の一覧を示す。表 4 パイロブレーカ用冷却装置主要機器一覧機器名 場所 数量CS1 QPCパイロブレーカ用冷却装置純水ポンプ整流器棟 整流器室1+1台※イオン交換器 1台CS2 QPCパイロブレーカ用冷却装置純水ポンプ整流器棟 VCB室1+1台※イオン交換器 1台CS3 QPCパイロブレーカ用冷却装置純水ポンプ 1+1台※イオン交換器 1台CS4 QPCパイロブレーカ用冷却装置純水ポンプ整流器棟 整流器室1+1台※イオン交換器 1台EF1 QPCパイロブレーカ用冷却装置純水ポンプ 1+1台※イオン交換器 1台EF2 QPCパイロブレーカ用冷却装置純水ポンプ 1+1台※イオン交換器 1台EF3 QPCパイロブレーカ用冷却装置純水ポンプ 1+1台※イオン交換器 1台EF4 QPCパイロブレーカ用冷却装置純水ポンプ 1+1台※イオン交換器 1台EF5 QPCパイロブレーカ用冷却装置純水ポンプ 1+1台※イオン交換器 1台EF6 QPCパイロブレーカ用冷却装置純水ポンプ 1+1台※イオン交換器 1台9２次冷却水／2階系統Y形ストレーナ 整流器棟 整流器室 1台２次冷却水／1階系統Y形ストレーナ 整流器棟 バッテリ室 1台２次冷却水／2階系統流量計 整流器棟 整流器室 1台２次冷却水／1階系統流量計 整流器棟 バッテリ室 1台２次冷却水／流量計整流器棟 整流器室・VCB室、実験棟増設部能動粒子線電源室各1台(計13台)TF1 QPCパイロブレーカ用冷却装置純水ポンプ実験棟増設部能動粒子線電源室1+1台※イオン交換器 1台TF2 QPCパイロブレーカ用冷却装置純水ポンプ 1+1台※イオン交換器 1台TF3 QPCパイロブレーカ用冷却装置純水ポンプ 1+1台※イオン交換器 1台※ 運転台数＋待機台数(６)EFCC電源EFCC 電源は、将来 JT-60SA の真空容器内に設置される 18 個のEFCCに電力を供給する設備である。交流を直流に変換するコンバータ、直流を任意の周波数に変換するインバータ 18 台、制御盤等から構成される。表 5 に EFCC電源の定格を示す。表 5 EFCC電源の定格項目 定格 備考入力電圧 AC 6,600Vインバータ出力電圧 ±400V 1 台あたりインバータ出力電流 1,500A 1 台あたり(７)RWM電源RWM 電源は、将来 JT-60SA の真空容器内に設置される 18 個のRWMC に電力を供給する設備である。交流を直流に変換するコンバータ、直流を任意の周波数に変換するインバータ 18 台、制御盤等から構成される。表 6 に RWM電源の定格を示す。10表 6 RWM電源の定格項目 定格 備考入力電圧 AC 6,600Vインバータ出力電圧 240V 1 台あたりインバータ出力電流 300A 1 台あたり５．３ 操作用配電設備・非常用電源操作用配電設備・非常用電源は、JT-60SAの各装置・機器の運転・操作に必要な電力を供給する電源設備である。本設備は、操作用配電設備(常用系)、JT-60非常用電源(非常系、無停電電源装置)及びこれらを制御・監視する制御、監視盤等から構成されている。操作用配電設備(常用系)は、商用系の停電時に保安電力を必要としない負荷設備に高圧及び低圧の電力を供給する。JT-60非常用電源は、通常は商用系から受電しているが、商用系停電時は中央変電所の非常用ディーゼル発電機(6500kVA×2 台)から受電し、停電時でも機能維持が必要な負荷設備へ保安電力を供給する。また、JT-60非常用電源のうち無停電電源装置は、停電が許されない負荷設備に対し、バッテリを用いて無停電にて電力を供給する設備である。添付図 24～26 に JT-60SA 操作用配電設備・非常用電源単線結線図を示す。表7 に操作用配電設備・非常用電源の主要機器を示す。表 7 操作用配電設備・非常用電源 主要機器一覧機器名 場所 数量常用系 6.6kV閉鎖配電盤 発電機棟 操作用配電盤室 13面常用系 低圧パワーセンター 発電機棟 操作用配電盤室 27面非常系 6.6kV閉鎖配電盤 発電機棟 操作用配電盤室 11面非常系 低圧パワーセンター 発電機棟 操作用配電盤室 19面直流無停電電源No3 発電機棟 操作用配電盤室 3面直流無停電電源No3用蓄電池 発電機棟 操作用配電盤室 54セル直流無停電電源No1 整流器棟 無停電電源室 5面直流無停電電源No1用蓄電池 整流器棟 無停電電源室 51セル直流無停電電源No2 整流器棟 無停電電源室 5面11直流無停電電源No2用蓄電池 整流器棟 無停電電源室 54セル全系用交流無停電電源入力盤、変圧器盤、UPS盤、蓄電池盤、入力分岐盤、出力分岐盤、出力変圧器盤整流器棟 無停電電源室 13面蓄電池 整流器棟 無停電電源室180セル×3式SA電源用無停電電源入力盤、変圧器盤、常用系入力分岐盤、非常系入力分岐盤 整流器棟 無停電電源室 4面直流無停電電源整流器盤、蓄電池盤、SID盤、出力盤整流器棟 無停電電源室 5面蓄電池 整流器棟 無停電電源室 61セル交流無停電電源UPS盤、蓄電池盤、UPS入力盤、UPS出力分岐盤整流器棟 無停電電源室 6面蓄電池 整流器棟 無停電電源室180セル×2式交流無停電電源分電盤 整流器棟 整流器室 3面交流無停電電源分電盤 整流器棟 VCB室 1面直流無停電電源分電盤 整流器棟 整流器室 3面直流無停電電源分電盤 整流器棟 VCB室 1面非常系分電盤 整流器棟 整流器室 3面非常系分電盤 整流器棟 VCB室 1面常用系分電盤 整流器棟 整流器室 3面常用系分電盤 整流器棟 VCB室 1面TF電源用入出力分岐盤実験棟増設部能動粒子線電源室1面TF電源用分電盤実験棟増設部能動粒子線電源室1面コイル電源用無停電電源交流無停電電源No1(75kVA) 整流器棟 無停電電源室 3面12No1用蓄電池 整流器棟 無停電電源室 180セル交流無停電電源No2(20kVA) 整流器棟 無停電電源室 3面No2蓄電池 整流器棟 無停電電源室 180セル交流無停電電源No3(20kVA) 整流器棟 無停電電源室 3面No3蓄電池 整流器棟 無停電電源室 180セル非常系 低圧配電盤入力盤、変圧器盤、遮断器盤、出力変圧器盤、分電盤整流器棟 無停電電源室 11面非常系 全系制御設備低圧配電盤 制御棟 トランス室 5面５．４ 電源設備冷却装置JT-60SA の TFC電源、PFC電源、FPPCC電源、抵抗性壁モード抑制コイル電源、誤差磁場補正コイル電源、QPC 及び DC フィーダ(一部分)の運転中に発生する熱を除去するための冷却装置である。 本冷却装置は、整流器棟に配置される電源機器のための PFC 電源用冷却装置と、実験棟増設部に配置される電源機器のための TFC 電源用冷却装置及び TFC電源の壁貫通部のDCフィーダを冷却するためのTFフィーダ本体室壁貫通部用純水冷却装置から成る。添付図27に TFC 電源用冷却水配管系統図を、添付図28 に PFC 電源用冷却水配管系統図を、添付図 29 に TF フィーダ本体室壁貫通部用純水冷却配管系統図を示す。表 8 に電源設備冷却装置の主要機器を示す。表 8 電源設備冷却装置主要機器一覧機器名 場所 数量PFC電源用冷却設備純水ポンプ整流器棟 抵抗器室1+2台※イオン交換器 2台2次冷却水ポンプトランスヤード2+1台※冷却塔(送風機) 5台TFC電源用冷却設備純水ポンプ実験棟増設部 屋上2+1台※イオン交換器 1台2次冷却水ポンプ 1+1台※冷却塔(送風機) 2台13TF フィーダ本体室壁貫通部用純水冷却装置純水ポンプ実験棟増設部 屋上1+1台※イオン交換器 1台※ 運転台数＋待機台数５．５ JT-60接地系設備及びJT-60避雷設備JT-60SAのシステムは高電圧・大電流の大電力を間欠的に供給する設備である。こうした大電力から人身を保護し、故障時には機器を保全し、さらに実験設備として極めて微弱な電流を取り扱う制御・計測システムを円滑に動作させるために、接地系設備や避雷設備が重要な役割を担う。接地系設備は、接地幹線の下部に総合基準接地電極を埋設し、各建屋間は金属ダクトである接地幹線で結合している。そして各建屋には、接地幹線と直結する建屋内接地線を布設している。各設備の電力機器・計測装置は、その接地線から接地支線を介して接地している。添付図30と 31に JT-60接地系設備の接地幹線概要図を示す。避雷設備は、主に実験棟、制御棟、整流器棟、発電機棟に棟上導体又は水平導体方式で設置されている。避雷設備の接地は、避雷系と建屋を完全に分離させて落雷から保護している。基本的な構造は、突針、棟上導体又は水平導体、避雷導線、接地極から構成されている。５．６ 分電盤(１)建屋の電灯盤及び実験盤(50面)JT-60電源設備が設置されている各建屋の照明及びコンセント等には、建屋の電灯盤及び実験盤から電源が供給されている。これらの電源はJT-60電源設備の運転を行うためには不可欠である。表9 に建屋の電灯盤及び実験盤の一覧を示す。表 9 建屋の電灯盤及び実験盤一覧建屋 部屋名 分電盤名称整流器棟 機器調整室 Eb-V1-6抵抗器室 Ea-V1-3VCB室L-V1-2､L-V1-3､Ea-V1-4､Ea-V1-5､EL-V1-214無停電電源室 L-V1-1､EL-V1-1､Ea-V1-2､Eb-V1-1整流器室L-V2-1､L-V2-2､Eb-V2-1､Eb-V2-2､EL-V2-1､EL-V2-2ケーブル処理室 L-VB1､EL-VB1切換器室 Ea-VB1発電機棟開閉器盤室L-M1-2､L-M1-3､Ea-M1-5､Eb-M1-6､Eb-M1-4､EL-M1-2MG室L-M1-1､Ea-M1-1､Ea-M1-2､Ea-M1-3､EL-M1-1操作用配電盤室L-M2-1､L-M2-2､EL-M2､Ea-M2-3､Eb-M2-1､Ea-M2-2補機室ⅠL-MB1 ､ Ea-MB1-1 ､ Ea-MB1-2 ､EL-MB1地下ダクトⅦ L-B1､EL-B1油冷却器室 Ea-MB2-1､Ea-MB2-2実験棟 北側廊下 DP072実験棟増設部 能動粒子線電源室 EP121､EP122､EP125危険物貯蔵庫 貯蔵庫屋外 LP(２)設備の分電盤及びコントロールセンター(44 面)JT-60電源設備の制御電源や補機電源は、設備の分電盤及びコントロールセンターから給電される。表 10 に設備の分電盤及びコントロールセンターの一覧を示す。表 10 設備の分電盤及びコントロールセンター一覧盤名称 盤記号 設置場所 操配系統名T電源無停電DC100V分電盤 134DP31 発電機棟開閉器盤室72-1D1AT電源無停電AC100V分電盤 134DP21 52-1A4AT電源常用系AC200V分電盤 134DP11 52-2N1315P電源無停電AC100V分電盤1 149DP252-2A4D(DP16MCB11)P電源無停電DC100V分電盤1 149DP372-1D1D(DP15MCB1505)P電源無停電DC100V分電盤2 149DP4 72-1D1E加熱用発電設備無停電DC100V分電盤 390DP2 72-1D2AT電源非常系コントロールセンター 134MCC13 52-4E32T電源常用系コントロールセンター 134MCC12 52-2N12T電源常用系コントロールセンター 134MCC11 52-4N12P電源常用系コントロールセンター2 149MCC2 52-2N14加熱用発電設備コントロールセンター1 390MCC1 52-4N15加熱用発電設備コントロールセンター2 390MCC2 52-2N22加熱用発電設備コントロールセンター3 390MCC3 52-2N23加熱用発電設備コントロールセンター4 390MCC4 52-2E22加熱用発電設備コントロールセンター5 390MCC552-4E2252-4E36T電源無停電AC100V分電盤 134DP22整流器棟整流器室52-1A4BT電源無停電DC100V分電盤 134DP32 72-1D1BP電源常用系AC200V分電盤2 149DP5 52-2N15P電源常用系AC200V分電盤3 149DP6 52-2N16P電源常用系AC100V分電盤 149DP7 52-4N17P電源無停電AC100V分電盤2 149DP852-2A4D(DP16MCB21)P電源無停電DC100V分電盤3 149DP9 72-1D1FT電源無停電DC100V分電盤 134DP33整流器棟電源制御室72-1D1CT電源無停電AC100V分電盤 134DP23 52-1A4CP電源無停電AC200V分電盤 149DP12 52-2A4BP電源無停電AC100V分電盤4 149DP13 52-2A4AP電源無停電DC100V分電盤5 149DP14 72-1D1GP電源無停電DC100V分電盤6 149DP15 72-1D1DP電源無停電AC200V/100V分電盤 149DP16 52-2A4D16加熱用発電設備無停電AC100V分電盤 390DP1 52-1A4F全系分電盤 167DP852-1A3A全系絶縁トランス盤 167EP4５．７ 運転保守に必要不可欠な機器、備品等(１)安全装備点検を行う用具を表 11 に示す。ただし、数量は経年劣化による廃棄や買い替え等により増減する場合がある。表 11 安全装備 点検用具一覧用具名 数量電気安全帽 約70個高圧用絶縁ゴム手袋 6双低圧ゴム手袋 4双高圧用絶縁ゴム長靴 3足高圧用絶縁マット 20枚絶縁シート 4枚検電器 約16本(２)玉掛け用具点検を行う用具を表 12 に示す。ただし、数量は経年劣化による廃棄や買い替え等により増減する場合がある。表 12 玉掛用具 点検一覧用具名 数量ワイヤーロープ 32本ベルトスリング 19本チェーン 3本つりハッカー 8個フック 8個シャックル 82個17(３)酸素濃度計点検を行う機器を表 13 に示す。ただし、数量や型式等は経年劣化による廃棄や増設等により変更する場合がある。表 13 酸素濃度計対象機器一覧設置場所 型式 測定器タイプ発電機棟 H-MG機内(B1F)OX-600 リモートセンサータイプ発電機棟 P-MG機内(B1F)発電機棟 M-MG機内(B1F)発電機棟 H-MG機内(B2F)発電機棟 M-MG機内(B1F)発電機棟 油タンクピット(B3F)発電機棟 補機室Ⅰ東側入口OX-600 センサー 一体型発電機棟 補機室Ⅰ西側入口発電機棟 油冷却器室東側入口発電機棟 油冷却器室西側入口整流器棟 ケーブル処理室整流器棟 切換器室整流器棟 切換器室地下ダクトⅪ発電機棟 ケーブルダクト(B1F) OX-500 センサー 一体型整流器棟 予備品室(1)OX-04 携帯用整流器棟 予備品室(2)実験棟増設部 能動粒子線電源室 OX-600 センサー 一体型(４)除湿機等点検を行う機器を表 14 に示す。ただし、数量や型式等は経年劣化による廃棄や増設等により変更する場合がある。 18表 14 除湿機等点検対象一覧設置場所 機器名称／台数圧縮機出力(kW)使用ガス発電機棟 工具室 SRYP8HAYE(ダイキン)／1台 5.5 R22発電機棟 補機室Ⅰ KFH-08R(三菱電機)／1台 0.6 R22KFH-P08RB(三菱電機)／2台 0.65 R407CDM-15(NAKATOMI)／1台 0.59 R407C発電機棟 油冷却器室 KFH-08R(三菱電機)／3台 0.6 R22KFH-P08RA(三菱電機)／2台 0.675 R407C発電機棟 油タンクピット室DM-15(NAKATOMI)／1台 0.59 R407C発電機棟 MG室 DM-15(NAKATOMI)／2台 0.59 R407C整流器棟 整流器室 KFH-08R(三菱電機)／1台 0.6 R22POD-5.5MN5(日立産機システム)／2台5.5 R-134a整流器棟 VCB室 POD-5.5MN5(日立産機システム)／1台5.5 R-134a整流器棟 電源制御室 KFH-P08RA(三菱電機)／1台 0.675 R407C整流器棟 ケーブル処理室KFH-P08RA(三菱電機)／2台 0.675 R407C実験棟増設部 能動粒子線電源室POD-5.5MN5(日立産機システム)／1台5.5 R-134a(５)高所作業台自走式高所作業台SV-041型(株式会社アイチコーポレーション)：1 台(６)温湿度モニタ各部屋の温湿度を監視するため、メモリー機能付き温湿度モニタが19設置されている。表 15 に設置個所を示す。SDカードデータロガデジタル温湿度モニタ：10台表 15 温湿度モニタ設置個所 一覧建屋名称 部屋名 数量(台)整流器棟電源制御室 1VCB室 1抵抗器室 1無停電電源室 1整流器室 1発電機棟開閉器盤室 1MG室 1油冷却器室 1操作用配電盤室 1実験棟増設部 能動粒子線電源室 1(７)雨水排水口整流器棟、発電機棟、実験棟増設部の屋上及びトランスヤードの雨水排水口の清掃を行う。６．作業内容本作業を実施するに当たっては、本仕様書に定める事項のほか、貸与品に示す運転要領書、機器取扱説明書を充分理解の上、実施するものとし、受注者はあらかじめ業務の分担、人員配置、スケジュール、実施方法等について業務要領を定め量研の確認を受けるものとする。また、受注者は以下に示す項目を遵守して業務を実施すること。・安全装置及び設備インターロックの機能を解除しないこと。・運転及び点検時の要領書及びチェックリストを作成し量研の確認を受けること。また、要領書及びチェックリストに従い業務を行い、不具合等により業務が継続できない場合は量研に報告し指示を受けること。・作業毎に作業責任者を選任し、作業者への指示及び監督を行うこ20と。また、操作・作業の完了を必ず確認し、量研へ報告すること。・装置の異常等を発見した場合は、速やかに量研へ報告すること。 交替勤務における業務内容は、基本的に、添付資料1 のうち、JT-60SA運転体制で行われる「1. 運転保守業務」の「1. 設備の運転」を示す。 ただし、実施周期を定めている業務は、原則として2 日以上の装置の停止が必要な業務を除いて、交替勤務においても実施周期に合わせて業務を行う。具体的には、下記の業務が含まれるものとする。「1.運転保守業務」の「5. 電気安全に係る保安処置」「2.点検保守業務」の「1. 日常巡視点検」「2.点検保守業務」の「3. 操作用配電設備・非常用電源の月例点検」「2.点検保守業務」の「15. 高所作業台の月例点検」「2.点検保守業務」の「16. 温湿度モニタのデータ収集」「3.その他、本業務に関連する業務」① 日常勤務(非運転期)9 時 00分～17時 30分② 交替勤務(運転期)1 直 8 時 00分～16時 15分2 直 16時 00分～22時 30分交替勤務の予定実施期間は令和8 年 2 月 1 日～3 月 31日とする。８．標準要員数標準要員は以下のとおりとする。受注者は日々の業務の完全な履行をなし得るように人員を配置するものとする。①日常勤務5 名②交替勤務228 名(1 班 4 名、2 交替)９．必要な資格等本業務に係る従事者は、機械、電気、制御等構成設備に関する専門的知識を有し、大容量・高電圧電源設備等の運転、保守管理が行える者とする。従事者の資格等は、次のとおりとする。(１)電気(高圧・特別高圧)取扱業務特別教育修了者(※1)(２)電気(低圧)取扱業務特別教育修了者(※1)(３)玉掛け技能講習終了者(2 名以上)(４)高所作業車運転特別教育終了者(2 名以上)(５)放射線作業従事者(3 名以上)(６)発変電所、又はそれらに準ずる場所での運転保守経験3 年以上の者(2 名以上)※1：日常勤務時は5 名、交替勤務時は8 名とする。１０．支給品及び貸与品等業務を遂行する上で必要な限りにおいて、以下に示すものは無償で支給及び貸与する。(１)支給品①電気、水②交換及び補修用部品③薬品、油脂、ガス類④記録用紙(２)貸与品①控室(JT-60整流器棟の一部)②机、椅子、ロッカー等③測定器④工具類⑤電気絶縁用保護具、検電器等⑥個人線量計⑦運転要領書、機器取扱説明書、参考図書１１．提出書類受注者は、以下に示す提出書類を遅滞なく提出すること。23No. 書類名 指定様式 提出期日協議の要否(確認)部数1 総括責任者届 量研指定様式 契約後速やかに 不要 1部2 業務実施要領書(*) 指定なし 契約後速やかに 要 2部3 年間予定表(*) 指定なし 契約後速やかに 不要 1部4 月間業務計画表(*) 指定なし 前月20日まで 要 1部5 業務日報 指定なし 翌日 不要 1部6 業務報告書(月報)(*)指定なし 翌月7日まで 不要 2部7 運転保守業務要領書 指定なし運転保守業務の実施前要 2部8 定期点検要領書(*) 指定なし 点検実施前 要 2部9 定期点検報告書(*) 指定なし 点検実施前 不要 2部10 終了届量研指定様式翌月7日まで 要 1部11その他量研が必要とする書類(異常報告書等)指定なし 必要時 協議の上決定する。必要部数(*)は、原則としてMS-Office 等で作成した電子ファイル又はそれらを PDF 出力した電子ファイルを CD-R 又は DVD-R を用いた電子媒体(USBメモリは不可)に記録し、全ての作業終了時に提出すること。(提出場所)24量研 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60制御棟 415号室(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに修正等を指示しないときは、確認したものとする。１２．検査条件終了届、業務報告書(月報)及び点検報告書の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと量研が認めたときをもって検査合格とする。１３．特記事項(１)受注者は量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。(３)受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、量研が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。①労働基準法②労働安全衛生法③電気事業法④消防法⑤高圧ガス保安法⑥那珂フュージョン科学技術研究所 電気工作物保安規程⑦那珂フュージョン科学技術研究所 電気工作物保安規則⑧その他量研の定める規程及び規則等25(４)受注者は異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。(５)受注者は従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。(６)受注者は量研が伝染性の疾病(新型コロナウィルス等)への対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。(７)受注者は、本契約の期間終了に伴い、本契約の業務が次年度においても継続的かつ円滑に遂行できるよう、新規受注者に対して、量研が実施する基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基本事項説明への協力を行うこと。なお、基本事項説明の詳細は、量研、受注者及び新規受注者間で協議の上、一定の期間(3 週間以内)を定めて本契約の期間終了日までに実施する。(８)７.(３)に示す業務時間以外において、地震、落雷等天変地異を含め受注者の責に帰しがたい事由により突発的、緊急的等の特別な事情が発生した場合、量研の指示により、仕様書に記載のない付随業務を行わせる場合がある。この場合の費用については、別途精算払いを行う。(９)受注者は本仕様書に定める作業中、同一の作業区域内において、他の施工者が対象設備に係わる工事を実施する場合には、その施工者と密接な連絡をとり、これらの工事が遅滞なく行われるよう協力しなければならないものとする。(１０)受注者は、運転保守に必要な設備に関する教育及び作業安全に関する教育を定期的に実施すること。１４．総括責任者受注者は本契約を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約作業履行に関する量研との連絡及び調整(３)仕様書に基づく定常外業務の請負処理(４)受注者の従事者の規律秩序の保持及びその他本契約作業の処理に関する事項26１５．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１６．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡添付資料 1-1添付資料 1JT-60 電源設備の運転保守業務内容1. 運転保守業務作業項目作業内容及び作成資料等作業時期1. 設備の運転(1) H-MG(2) 特 別 高 圧 / 高 圧 閉 鎖 配電盤(3) コイル電源用変圧器(4)高調波フィルタ装置(5)直流電源(6)電源設備冷却装置通電試験等を行うための設備の運転を行う。運転操作及び点検記録表により運転、監視、巡視点検を行う。また、運転データの記録を取得する。(1) H-MG の運転(2) 直流電源通電のための遮断器等の運転(3) TR1 系統の運転(4) QPC のパイロブレーカ用冷却装置及び圧空装置の運転(5) 電源設備冷却装置の運転(6)運転前後、運転中の点検(7)運転データの記録(8) 警報発生時及び異常時の状況把握、応急処置及び原因調査JT-60SA 運転及 び 通 電 試 験等 に 合 わ せ て実施【運転期】【非運転期】2. H-MG の保管運転 運転操作及び点検記録表により H-MG の運転、監視、巡視点検を行う。また、運転データの記録を取得する。(1) H-MG 補機の運転(2) H-MG の運転(3) 運転前後、運転中の点検(4) 運転データの記録(5) 警報発生時及び異常時の状況把握、応急処置及び原因調査1 回／ 月( JT-60SA 運転及び通電試験等に伴う運転のない月のみ実施)【非運転期】添付資料 1-23. 電源設備冷却装置の保管運転運転操作及び点検記録表により電源設備冷却装置の運転、監視、巡視点検を行う。 また、運転データの記録を取得する。(1)純水冷却装置の運転(2) 冷却塔の運転(3) 運転前後、運転中の点検(4) 2 次冷却水用水処理剤投入・濃度調整(5) 運転データの記録(6) 警報発生時及び異常時の状況把握、応急処置及び原因調査1 回／ 月( JT-60SA 運転 及 び 通 電 試験 等 に 伴 う 運転 の な い 月 のみ実施)【非運転期】4. パイロブレーカ用冷却装置の保管運転運転操作及び点検記録表により冷却装置の運転、監視、巡視点検を行う。また、運転データの記録を取得する。(1) 冷却装置の運転(2) 運転前後、運転中の点検(3) 運転データの記録(4) 警報発生時及び異常時の状況把握、応急処置及び原因調査1 回／ 月( JT-60SA 運転 及 び 通 電 試験 等 に 伴 う 運転 の な い 月 のみ実施)【非運転期】5. 電気安全に係る保安処置(1) H-MG(2) 特 別 高 圧 / 高 圧 閉 鎖 配電盤(3) コイル電源用変圧器(4) 直流電源(5) 電源設備冷却装置(6) 操作用配電設備・ 非常用電源停電作業時の停電・復電操作を行う。異常時の調査及び原因究明時に必要な保安処置を行う。(1)遮断器及び開閉器の開閉操作(2)遮断器の引出し、接続操作(3)作業接地の取付け、取外し(4)操作禁止札の表示随時【非運転期】【運転期】添付資料 1-32. 点検保守業務作業項目作業内容及び作成資料等作業時期1. 日常巡視点検 点検表により設備、建屋の巡視点検を行う。1 回／ 日(1) H-MG(2) 特別高圧/ 高圧閉鎖配電盤(3) コイル電源用変圧器(4) 直流電源(5) 電源設備冷却装置(6) 操作用配電設備・非常用電源(7) 業務実施建屋【非運転期】【運転期】2. 電動発電機の保守点検(1)月例点検① H-MG② M-MG③ P-MG月例点検表により下記の点検を行う。(1) 外観目視点検(2) 漏水、漏油の確認(3) 油面、電解液水位の確認(4) 点検記録の作成1 回／ 2 か月【非運転期】(2)半年点検 月例点検に加え、冷却水配管への窒素ガ 1 回／ 半年① M-MG ス補充を行う。【非運転期】② P-MG(3)年次点検 月例点検に加え、絶縁抵抗測定を行う。1 回／ 年① H-MG 【非運転期】② M-MG③ P-MG3. 操作用配電設備・非常用電源の月例点検月例点検表により下記の点検を行う。また、必要に応じて盤内パネル等を外して目視点検を行う。(1) 配電盤等の外観目視点検(2) 遮断器の動作回数確認(3) 電圧、電流、電力の測定及び記録(4) 蓄電池の外観目視点検(5) 蓄電池パイロットセルの電圧測定(6) 点検記録の作成1 回／ 月【非運転期】【運転期】4. 電源設備冷却設備の保守点検(1)冷却塔内部清掃 手順書により保安処置を行い冷却塔内の清掃を行う。1 回／ 2 か月【非運転期】(2) 冷却塔ストレーナ分解清掃手順書により保安処置を行い、ストレーナを分解して清掃を行う。必要時【非運転期】(3)冷却塔外部清掃 手順書により保安処置を行い冷却塔上部の散水層や外板の清掃を行う。1 回／ 年【非運転期】(4)イオン交換樹脂の交換 手順書により保安処置を行いイオン交換樹脂の交換を行う。必要時【非運転期】添付資料 1-45. パイロブレーカ用冷却装置の保守点検(1)イオン交換樹脂の交換手順書により保安処置を行いイオン交換樹脂の交換を行う。必要時【非運転期】(2)ストレーナ分解清掃 手順書により保安処置を行い、冷却配管のストレーナを分解して清掃を行う。必要時【非運転期】(3)流量計分解清掃 手順書により保安処置を行い、冷却配管の流量計を分解して清掃を行う。必要時【非運転期】6. TFC 電源 QPC の抵抗器の清掃TFC 電源 QPC の抵抗器について、外部の筐体、碍子及び導体の他、側面パネルを外して内部機器の清掃を行う。1 回／ 年【非運転期】7. JT-60 接地系設備の定期点検 点検要領書により下記の点検を行う。なお、総合基準接地電極の接地抵抗測定は放射線管理区域内での業務となる。1 回／ 年【非運転期】(1) 接地幹線(2) 総合基準接地電極(3) 接地補助極(1) 外観目視点検(2) 測定用電極の接地抵抗測定(3) 総合基準接地電極の接地抵抗測定(4) 点検記録の作成8. JT-60 避雷設備の定期点検点検要領書により下記の点検を行う。1 回／ 年【非運転期】(1) 避雷針棟上導体及び水平導体(2) 引下げ導体( 接地線)(1) 外観目視点検(2) 点検記録の作成9. 建屋分電盤の定期点検(1) 整流器棟(2) 発電機棟(3) 実験棟 北側廊下(4) 実験棟増設部能動粒子線電源室(5) 危険物貯蔵庫点検要領書により下記の点検を実施する。なお、本点検は所内全域停電時に実施する。(1) 外観目視点検(2) 動作試験(3) 絶縁抵抗測定1 回／ 年【非運転期】10. 設備分電盤、コントロー ル セ ン タ ー の 定 期 点検点検要領書により下記の点検を実施する。(1) 外観目視点検(2) 動作試験(3) 絶縁抵抗測定1 回／ 年【非運転期】11. 安全装備の定期点検 点検要領書により下記の点検を実施する。(1) 外観目視点検(2) 機能点検(3) 絶縁耐力試験(4) 点検記録の作成1 回／ 半年【非運転期】添付資料 1-512. 玉掛用具の定期点検 点検要領書により下記の点検を実施する。(1) 外観目視点検(2) ワイヤーロープの摩耗量測定(3) 点検記録の作成1 回／ 年【非運転期】13. 酸素濃度計の定期点検 点検要領書により下記の点検を実施する。(1) 外観目視点検(2) 動作試験(3) 点検記録の作成1 回／ 半年【非運転期】14. 除湿機等の四半期点検 点検要領書により下記の点検を実施する。(1) 外観目視点検(2) 振動、異音発生の有無(3) 油漏れの有無(4)フィルタの清掃(5)点検記録の作成1 回／ 3 か月【非運転期】15. 高所作業台の月例点検 点検要領書により下記の点検を実施する。(1) 外観目視点検(2) 動作試験(3) 点検記録の作成1 回／ 月【非運転期】【運転期】16. 温湿度モニタのデータ収集 (1) 温湿度データの収集(2) 動作状態確認(3) データ記録の作成1 回／ 月【非運転期】【運転期】17. 雨水排水溝の清掃(1) 整流器棟(2) 発電機棟(3) トランスヤード(4) 実験棟増設部雨漏りの原因となり得る雨水排水溝の清掃を行う。必要時【非運転期】添付資料 1-6３ ． その他、本業務に関連する業務作業項目作業内容及び作成資料等作業時期1. 軽微な補修 機器の保全に関する軽微な補修等を行う。(1) 監視盤、制御盤等の表示灯交換(2) 記録計チャート紙及びインク交換随時【非運転期】【運転期】2. 運転保守業務に関する 運転保守業務に係る資料の作成を行う。資料の作成 (1) 月間業務計画表(2) 業務日報(3)点検要領書(4)点検報告書(5)業務報告書( 月報)毎月毎日随時随時毎月【非運転期】【運転期】3. 運転保守業務に関する記録の保管、管理運転保守業務に係る記録の保管、管理を行う。(1)点検記録表(2)記録計の記録紙(3)図書等随時【非運転期】【運転期】4. 備品等の管理(1) 予備品(2) 計測器(3) 消耗品備品等の数量確認を行い使用記録等の作成、保管、管理を行う。 (1) 使用記録表(2) 予備品管理台帳(3) 計測器管理台帳随時【非運転期】【運転期】5. 業務実施建屋及び電気工作物の施錠管理業務実施建屋及び電気工作物の施錠管理と業務実施場所の整理整頓を行う。(1)業務実施建屋(2)制御盤、配電盤(3)業務実施場所毎日随時随時【非運転期】【運転期】6. 上記に付随する作業で量 研 と の 協 議 に よ り 定められた作業随時【非運転期】【運転期】添付資料2R7年度 年間工程(予定)月項目4567891011121231JT-60電源・制御開発Gr工程保管運転・定期点検・通電試験に伴う運転など電源設備運転2運転及び点検保守業務日常勤務 交替勤務3その他、本業務に関連する業務非運転期 運転期施工者客先 日付. . . . .承認検図製図. . . . . . . . . 工事名図面名縮尺 図面ＮＯ．NE17052-B001高圧電源系統図容器内コイル電源用配電盤の製作PSV12BPSV11DPSV22BPSV21DPSV11CPSV12APSV21CPSV22A(T4V Y)(T2V Δ)(T10V Y)(T8V Δ)T1V T3VPSV11AT7V T9VPSV12C PSV21A PSV22CPSV11D,12BPSV21D,22BPSV11C,12APSV21C,22APSV12CPSV11CPSV11APSV12APSV21APSV21CPSV22CPSV22APSV11A,12CPSV21A,22CPSV11BPSV12DPSV22DPSV21BT2VPSV11DT4VPSV12BT8VPSV21DT10VPSV22BPSV11B,12DPSV21B,22D図１５ パイロブレーカ用冷却配管系統図