東海防衛支局（７）トナーカートリッジ等購入（単価契約）その１

東海防衛支局（７）トナーカートリッジ等購入（単価契約）その１ 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和 年 月 日支出負担行為担当官東海防衛支局長 前田 肇１ 概要(1) 件 名 東海防衛支局(７)トナーカートリッジ等購入(単価契約)その１(2) 業務内容 トナーカートリッジ等の購入(3) 納入場所 東海防衛支局(4) 納入期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(5) 本件は、資料提出及び入札を電子調達システムにより行う。 ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に届出をし紙入札方式に代えるものとする。 (6) 本件は、契約の一連の手続を電子調達システムにより行う。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ、紙契約方式に代えるものとできる。 (7) 本件は、内訳明細書の提出を義務付けるものである。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のうち「事務用品類」又は「その他」でＤ等級以上に格付けされ、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者との間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 詳細は入札説明書による。 (6) 都道府県警から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 また、入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒460－0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１名古屋合同庁舎第１号館東海防衛支局 会計課 契約担当ＴＥＬ 052－952－8233メールアドレス k-tamaya-tk@kinchu.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和７年２月１９日から令和７年３月１７日までとする。 イ 交付場所 電子調達システムにより提供する。 https://www.geps.go.jp/ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。 なお、下記以外の形式による提供は一切行わない。 文書類 ：PDF (Acrobat DC以下)数量表等：Excel (2016形式以下)申請書類：PDF (Acrobat DC以下)又はWord(2016形式以下)エ 上記１(5)に定める届出をし紙入札方式に代える(以下「紙入札方式」という。)入札説明書の交付期間等(ｱ) 交付期間 令和７年２月１９日から令和７年３月１７日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91条)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )、午前９時30分から午後５時までとする(ただし、正午から午後１時までの間を除く。)。 なお、最終日は、正午までとする。 (ｲ) 交付場所 上記３(1)に同じとする。 (ｳ) 交付方法 紙媒体(印刷物)により交付する。 (3) 申請書等の提出期間等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和７年２月１９日から令和７年３月４日までとする。 なお、最終日は正午までとする。 (ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出する。 ただし、申請書等の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和７年２月１９日から令和７年３月４日まで(行政機関の休日を除く。)、午前９時30分から午後５時までとする(ただし、正午から午後１時までの間を除く。)。 なお、最終日は正午までとする。 (ｲ) 提出方法 上記３(1)に郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)、電子メール又は持参によるものとし、提出期間日時必着とする。 (4) 入札書の提出期間等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和７年３月１１日から令和７年３月１３日までとする。 ただし、最終日は正午までとする。 (ｲ) 提出方法 電子調達システムによる提出とする。 イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和７年３月１１日から令和７年３月１３日まで(行政機関の休日を除く。)、午前９時30分から午後５時までとする(ただし、正午から午後１時までの間を除く。)。 なお、最終日は正午までとする。 (ｲ) 提出方法 上記３(1)に郵送等又は持参によるものとし、提出期間日時必着とする(ただし、電子メール及び電送による入札は認めない。)。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年３月１８日 午前１１時００分イ 場所 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第１号館東海防衛支局７階 入札室なお、原則、電子調達システムにより行う。 ４ 電子調達システムについての問い合わせ先政府電子調達(ＧＥＰＳ)ホ－ムペ－ジ https://www.geps.go.jp/５ 適用する特約条項(1) 談合等の不正行為に関する特約条項(2) 暴力団排除に関する特約条項(3) 上記に掲げる特約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項(昭和２５年法律第２６４号)に規定する中小企業者である場合には、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 ６ その他(1) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、本入札の日時及び契約方法等を変更する場合がある。 (2) 電子調達システムにおいて、競争参加希望者の通信環境の不具合等による場合は、上記１(5)による手続により発注者に届出をし紙入札方式に代えるものとする。 (3) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100(又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、108分の100)に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額を入札書に記載すること。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に(非課税金額を除く。)当該金額の100分の10(又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、100分の８)に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者より当該金契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。 (6) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 入札保証金及び契約保証金 免除(8) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 暴力団排除に関する誓約事項による制約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(9) 契約書作成の要否 要(10)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (11)詳細は、入札説明書による。 (12)同等品にて入札に参加する場合は、上記３(1)に照会のうえ、令和７年２月２８日までに調達要求元へ同等品確認書を提出すること。 入 札 説 明 書東海防衛支局(７)トナーカートリッジ等購入(単価契約)その１に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和 年 月 日２ 契約担当官等支出負担行為担当官 東海防衛支局長 前田 肇〒460－0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第１号館３ 概要(1) 件 名 東海防衛支局(７)トナーカートリッジ等購入(単価契約)その１(2) 業務内容 トナーカートリッジ等の購入(3) 納入場所 東海防衛支局(4) 納入期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(5) その他ア 本件は、資料提出及び入札を電子調達システムにより行う。 ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に紙入札方式参加変更届(別紙様式第１)を届出し紙入札方式に代えるものとする。 イ 入札に参加することができる者は、代表者又は当該入札案に関する入札・見積権限及び契約締結権限について委任を受けた者(以下「代理人」という。)とし、代理人による場合は、入札心得書第３条第２項に定める「委任状(別記様式第１－１)」又は「委任状(別記様式第１－２)」を提出するものとする。 ウ 電子調達システムで使用できるICカードは、代表者又は代理人のICカードのみとし、代理人による場合は、「委任状(別記様式第１－３)」を提出するものとする。 詳細は入札心得書による。 エ 本件は、契約の一連の手続を電子調達システムにより行う。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に紙契約方式変更届(別紙様式第４)を届出のうえ、紙契約方式に代えるものとする。 オ 本件は、内訳明細書の提出を義務付けるものある。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のうち「事務用品類」又は「その他」でＤ等級以上に格付けされ、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号。以下同じ。)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号。 以下同じ。 )に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当会社と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請けについては認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を(該当する省指名停止権者)が認めた場合には、この限りではない。 (7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合。 (ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号。以下同じ。)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 １)会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役２)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役３)会社法第２条第15号に規定する社外取締役４)会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合(共同企業体を含む。)の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (8) 暴力団関係者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ５ 担当部局 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１名古屋合同庁舎第１号館東海防衛支局 会計課 契約担当TEL 052-952-8233メールアドレス k-tamaya-tk@kinchu.rdb.mod.go.jp６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書等を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、上記４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、上記４(1)及び(3)から(8)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和７年２月１９日から令和７年３月４日までとする。 なお、最終日は正午までとする。 (ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出する。 (ｳ) ファイル形式 電子入札システムによる提出資料のファイル形式については、次のいずれかの形式にて作成することとする。 ・ Microsoft Word 2016形式以下・ Microsoft Excel 2016形式以下・ その他のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ PDFファイル Acrobat DC以下画像ファイル JPEG及びGIF形式圧縮ファイル LZH又はZIP形式(ｴ) 申請書等の容量が10MBを超える場合、上記５に郵送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)、電子メール又は持参によるものとし、電子調達システムとの分割は認めない。 また、郵送等又は持参する場合は、次の内容を記載した書面を電子調達システムにより申請書とともに送信する。 ・郵送等又は持参する旨の表示・郵送等又は持参する書類の目録・郵送等又は持参する書類のページ数・発送又は持参年月日イ 上記３(5)アに定める届出をし紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和７年２月１９日から令和７年３月４日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91条)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )、午前９時30分から午後５時までとする(ただし、正午から午後１時までの間を除く。)。 なお、最終日は正午までとする。 (ｲ) 提出方法 郵送等、電子メール又は持参によるものとし、提出期間日時必着とする。 なお、通知に必要なため、書留郵便による送付に必要な額の切手を貼付した返信用の封筒を提出すること。 (ｳ) 提出場所 上記５に同じ。 (2) 一般競争参加資格確認申請書は、別紙様式第２により作成する。 (3) 内訳明細書は、別紙様式第３により作成する。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は電子調達システムにより、また紙入札方式による場合は申請時に提出された返信用封筒により、令和７年３月１０日までに通知する。 (5) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。 カ 同等品にて入札に参加する場合は、調達要求元担当者の確認を受けた同等品確認書(別紙様式第５)を提出する。 ７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。 ア 提出方法 電子調達システムによる。 ただし、紙入札方式による場合は書面(様式は自由)を上記５に郵送等、電子メール又は持参により提出する。 イ 提出期限(ｱ) 電子調達システムによる場合上記６(4)の通知の日の翌日から令和７年３月１３日までとする。 なお、最終日は正午までとする。 (ｲ) 紙入札方式による場合上記６(4)の通知の日の翌日から令和７年３月１３日まで(行政機関の休日を除く。)、午前９時30分から午後５時までとする(ただし、正午から午後１時までの間を除く。)。 なお、最終日は正午までとする。 (2) 契約担当官等は、(1)により説明を求められたときは、令和７年３月１７日までに説明を求めた者に対し電子調達システムにより、また紙入札方式による場合は書面により回答する。 ８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。 ア 提出方法 電子調達システムによる。 ただし、紙入札方式による場合は書面(様式は自由とする。)を上記５により郵送等、電子メール又は持参により提出するイ 提出期間(ｱ) 電子調達システムによる場合令和７年２月１９日から令和７年３月５日までとする。 なお、最終日は正午までとする。 (ｲ) 紙入札方式による場合令和７年２月１９日から令和７年３月５日まで(行政機関の休日を除く。)、午前９時30分から午後５時までとする(ただし、正午から午後１時までの間を除く。)。 なお、最終日は正午までとする。 (2) (1)の質問に対する回答書は、電子調達システムにより回答する。 また、紙入札方式による場合は、令和７年３月１０日から令和７年３月１７日まで(行政機関の休日を除く。)、午前９時30分から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までの間を除く。)、上記５において閲覧することができる。 なお、最終日は正午までとする。 ９ 入札方法等(1) 入札書の提出場所等ア 電子調達システムによる場合提出期間 令和７年３月１１日から令和７年３月１３日までとする。 なお、最終日は正午までとする。 イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和７年３月１１日から令和７年３月１３日まで(行政機関の休日を除く。)、午前９時30分から午後５時までとする(ただし、正午から午後１時までの間を除く。)。 なお、最終日は正午までとする。 (ｲ) 提出場所 上記５に同じ。 (ｳ) 提出方法 入札書及び内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを１つの別の封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出し、提出期間日時必着とする(ただし、電子メール及び電送による入札は認めない。)。 また、入札書の日付は入札書提出日とし、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを添付する。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(非課税金額を除く。)に当該金額の100分の10(又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、100分の８)に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100(消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、108分の100)に相当する金額を入札書に記載する。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。 なお、予算決算及び会計令第99条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除11 内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した内訳明細書を提出しなければならない(2) 内訳明細書には、商号又は名称、住所及び代表者氏名(紙入札方式による場合は、必ず押印する。)並びに発注者名及び業務の名称を記載すること。 (3) 提出された内訳明細書は返却しないものとする。 (4) 内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (5) 内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。 (6) 提出された内訳明細書について説明を求める場合がある。 内訳明細書について、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。 (7) 装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領に基づき、指名停止を行うことがある。 (8) 内訳明細書は、参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。 12 開札(1) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年３月１８日 午前１１時００分イ 場所 〒460-0001 東海防衛支局 ７階 入札室(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (3) 紙入札参加者は、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。 ただし、下記14の各号に掲げる無効の入札をした者は、再度の入札に参加させない。 (4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。 (5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、発注者から再度入札通知書を送信するので、パソコンの前でしばらく待機すること。 開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。 13 適用する条項(1) 談合等の不正行為に関する特約条項(2) 暴力団排除に関する特約条項(3) 上記に掲げる特約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項(昭和２５年法律第２６４号)に規定する中小企業者である場合には、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 14 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者の行った入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札ウ 入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札なお、契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (2) (1)に該当する者が落札者であった場合には、落札決定を取消す。 15 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。 (2) 前号の場合において、落札者となるべき同価格の入札を行った者が２人以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (3) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、落札者となるべき者は、調査に協力しなければならない。 16 契約書の作成の要否：要別添契約書案により、契約書を作成するものとする。 17 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は上記７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 なお、提出場所及び再苦情申立てに関する手続きを示した書類等の入手先は、上記５に同じ。 18 関連情報を入手するための照会窓口 上記５に同じ。 19 電子調達システムについての問い合わせ先・政府電子調達(ＧＥＰＳ)ホ－ムペ－ジ https://www.geps.go.jp/20 その他(1) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、本入札の日時及び契約方法等を変更する場合がある。 (2) 電子調達システムにおいて、競争参加希望者の通信環境の不具合等による場合は、上記３(5)アただし書きの手続きにより発注者に届出をし紙入札方式に代えるものとする。 (3) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (4) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守する。 (5) 申請書等に虚偽の記載をした場合は、「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止を行うことがある。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 電子調達システムにおいて、システム障害等により電子での契約を締結できない場合は、紙契約方式変更届(別紙様式第４)を上記５へ提出する。 (8) 同等品にて入札に参加する場合は、上記５に照会のうえ、令和７年２月２５日までに、同等品確認書(別紙様式第５)を提出し、調達要求元担当者の確認を受けること。 別紙様式第１(用紙Ａ４)紙入札方式参加変更届１．発注件名：東海防衛支局(７)トナーカートリッジ等購入(単価契約)その１２．電子調達システムでの参加ができなくなった理由上記の案件において電子調達システムにより参加を予定しておりましたが、上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができなくなったため、紙入札による参加へ変更させていただきたく届出いたします。 令和 年 月 日住 所商号又は名称役 職氏 名支出負担行為担当官東海防衛支局長 前田 肇 殿［担 当 者］ 所属部署名氏 名連絡先1(TEL)Ｆ Ａ Ｘ１Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ１※以下は、押印を省略する場合に記載すること。 ［本件責任者］ 所属部署名氏 名連絡先2(TEL)Ｆ Ａ Ｘ２Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ２別紙様式第２(用紙Ａ４)一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日支出負担行為担当官東海防衛支局長 前田 肇 殿 住 所商号又は名称代表者氏名令和 年 月 日付けで入札公告のありました東海防衛支局(７)トナーカートリッジ等購入(単価契約)その１に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 また、競争参加資格について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書４(2)に定める防衛省の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し２ 入札説明書６(3)に定める同等品がある場合には、同等品確認書(別紙様式第４)３ 予算決算及び会計令(昭和22年法律第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ５ 入札説明書４(4)に定める防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ６ 入札心得書の別紙「暴力団排除に関する誓約事項」について、該当する者でないこと。 以 上［担 当 者］所属部署名氏 名連絡先1(TEL)Ｆ Ａ Ｘ１Ｅﾒ-ﾙｱﾄﾞﾚｽ１※以下は、押印を省略する場合に記載すること。 ［担 当 者］所属部署名氏 名連絡先2(TEL)Ｆ Ａ Ｘ２Ｅﾒ-ﾙｱﾄﾞﾚｽ２注１)電子調達システムにより提出する場合、押印は必要ありません。 注２)紙入札方式による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手をはった長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 別紙様式第３(用紙A4)住所商号又は名称代表者氏名担当者氏名件名：東海防衛支局(７)トナーカートリッジ等購入(単価契約)その１トナーカートリッジRICOH ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞﾌﾞﾗｯｸ P C201本 5トナーカートリッジRICOH ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞﾏｾﾞﾝﾀ P C201本 3トナーカートリッジRICOH ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞｼｱﾝ P C201本 3トナーカートリッジRICOH ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞｲｴﾛｰ P C201本 3廃トナーボトルRICOH 廃ﾄﾅｰﾎﾞﾄﾙP C201本 1ステープラー針RICOH PPC ｽﾃｰﾌﾟﾗｰ針ﾀｲﾌﾟ k本 1ステープラー針RICOH PPC ｽﾃｰﾌﾟﾗｰ針ﾀｲﾌﾟ N本 1スポットトナーRICOH ｽﾎﾟｯﾄﾄﾅｰIM 460本 1廃トナーボトルRICOH ｽﾎﾟﾂﾄ廃ﾄﾅｰﾎﾞﾄﾙIM 460本 1トナーカートリッジRICOH SP ﾄﾅｰﾌﾞﾗｯｸ C840H本 16トナーカートリッジRICOH SP ﾄﾅｰﾏｾﾞﾝﾀ C840H本 8トナーカートリッジRICOH SP ﾄﾅｰｼｱﾝ C840H本 8トナーカートリッジRICOH SP ﾄﾅｰｲｴﾛｰ C840H本 8トナーカートリッジRICOH SP ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄｶﾗｰ C840本 2トナーカートリッジRICOH SP ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄﾌﾞﾗｯｸ C840本 4廃トナーボトルRICOH SP 廃ﾄﾅｰﾎﾞﾄﾙC840本 1インクタンクBCⅠ-19 ｶﾗｰｲﾝｸﾀﾝｸ本 1インクタンクBCⅠ-19 ﾌﾞﾗｯｸｲﾝｸﾀﾝｸ本 1計消費税及び地方消費税合計令和 年 月 日品目 規格 単位 数量 単価 (円) 金額 (円) 内 訳 明 細 書別紙様式第４(用紙Ａ４)令和 年 月 日紙契約方式変更届１．発注件名：東海防衛支局(７)トナーカートリッジ等購入(単価契約)その１２．電子調達システムでの契約ができなくなった理由上記の案件において電子調達システムにより契約を予定しておりましたが、上記理由により電子調達システムを利用しての契約ができなくなったため、紙契約に変更させていただきたく届出いたします。 住 所商号又は名称役 職氏 名電 話 番 号支出負担行為担当官東海防衛支局長 前田 肇 殿