宿舎維持管理事務等

宿舎維持管理事務等 分任支出負担行為担当官海上自衛隊八戸航空基地隊八戸経理隊長 宮薗 正人 下記のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項２ 競争に参加する者に必要な資格３ 契約条項、入札条件を示す場所 青森県八戸市大字河原木字高館 海上自衛隊八戸航空基地隊八戸経理隊入札室４ 仕様書又は内訳書の交付期限５ 入札の日時及び場所 (1) 日時：令和７年３月１３日(木) １３時３０分～６ 保証金に関する事項 (1) 入札保証金及び契約保証金 免 除７ 入札の無効 (1) 本広告に示した競争参加資格のない者及び入札の条件に違反した者。 (2) 電送による入札。 (3) 仕様書又は内訳書を交付期限までに受領していない者。 (2) 場所：青森県八戸市大字河原木字高館 海上自衛隊八戸航空基地隊八戸経理隊入札室 (ただし、郵送による入札書の受領期限は、令和７年３月１２日(水)１６時４５分必着入札書の送付場所：〒039－1180 青森県八戸市大字河原木字高館 海上自衛隊八戸航空基地隊八戸経理隊契約班) (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な 理由がある場合に該当する。 なお、本件は令和７年度予算が成立することを条件とした入札であり、当該契約に係る令和７ 年度の予算成立が４月１日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は予算成立日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約とするが、 全額計上されていない場合は、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (2) 落札者が契約を結ばないときは、落札金額(入札書に記載した金額の１１０／１００(軽 減税率対象品目については１０８／１００)に相当する金額)の５／１００に相当する金額 を違約金として徴収する。 履行場所宿舎維持管理事務等数量・単位 件名 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０４・０５・０６年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」Ｂ、 Ｃ又はＤ等級以上に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有し、かつ、令和０７・０８・ ０９年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、 資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。又は当該競争参加資 格を有していない者にあっては、入札執行日までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格 者名簿に登録され、当該競争参加資格を有すると認められる者であること。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当 該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者 でないこと。 日 時：令和７年３月１２日(水)１６時４５分 受領の際に資格審査結果通知書の写しを提出してください。なお、遠方であるため直接仕様書 又は内訳書が受領できない場合は「入札参加申込書」に資格審査結果通知書を添えてＦＡＸで送 信していただければ、確認後仕様書又は内訳書をＦＡＸで送付いたします。 (4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下｢省指名停止権者｣という。 )又は、海上幕僚長から「装備品等及び役務の調達にかかる指名停止等の要領」に基づく指 名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 １式掲 示 第 ４ ０ 号令 和 7 年 2 月 17 日入 札 公 告調達要求番号07-1-3986-1287-0013-00八戸航空基地及び宿舎地区履行期限令和8年3月31日８ 契約書作成の要否９ 適用する契約条項 委託契約一般条項１０ 入札書の記載金額11 その他 (1) 仕様書等の受領時に資格審査結果通知書の写しを提出する(ＦＡＸ可)。 (5) 中小企業者(中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第２条第１項に規定する 者をいう。)である場合には、一定の条件を満たす契約について、流動資産担保融資保証制 度を利用することができる。その場合、「債権譲渡制限特約の部分的解除に関する特約条項」 を適用する。 (6) 入札に関する問い合わせ先海上自衛隊八戸航空基地隊八戸経理隊契約班 (担当：千葉)ＴＥＬ：０１７８－２８－３０１１ 内線２４４６ ＦＡＸ：０１７８－２８－６７０３ (2) 契約条項、入札及び契約心得は八戸航空基地隊八戸経理隊入札室で閲覧できるほか、海上 自衛隊ホームページにも掲載している。(https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/index.html) 遅滞なく契約書の作成を要する。ただし、契約金額が１５０万円を超えず、特約条項の付与も ない場合は請書の作成をもって代えることができる。 (3) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真 にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (4) 入札書を郵送するときは二重に封し、外封筒表面には件名を朱書の上、必ず書留、簡易書 留又は配達記録郵便にて送付すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(総価)に当該金額の１０％(軽減税率対象 品目については８％)に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０ 分の１００ (軽減税率対象品目については１０８分の１００)に相当する金額を入札書に記載 すること。