【電子入札】【電子契約】照射試験の検討及び照射装置の設計・検査の管理業務並びに品質保証活動推進業務等に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】照射試験の検討及び照射装置の設計・検査の管理業務並びに品質保証活動推進業務等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00172一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名照射試験の検討及び照射装置の設計・検査の管理業務並びに品質保証活動推進業務等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月9日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月9日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 ＩＲＡＦ建家契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：saito.mayumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月9日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 照射試験の検討及び照射装置の設計・検査の管理業務並びに品質保証活動推進業務等に係る労働者派遣契約仕 様 書照射試験の検討及び照射装置の設計・検査の管理業務並びに品質保証活動推進業務等に係る労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、照射試験の検討及び照射装置の設計・検査の管理並びに品質保証活動推進に係る業務等に従事する労働者の派遣について定めたものである。 なお、本業務は原子炉等規制法に基づく核物質防護情報を取扱うことから、関連する法令等に準拠しなければならない点に注意する。 ２．業務内容(1) 照射試験及び「常陽」再稼働検討に係るマネジメント業務① 照射試験の計画管理② 照射装置の構造検討及び設計管理③ 照射後試験に係る調整④ 炉心構成要素の交換に係る計画管理⑤ 特殊鋼管及びB4C制御要素等の調達先確保に係る技術検討・調整(2) 照射装置の設計情報及び照射装置用部材の保管・管理に係るマネジメント業務① 照射装置の設計製作と照射後試験に係るデータ、資料、電子情報の作成、管理② 照射装置用部材及び保管試料のIRAF在庫・受払管理、保管場所の管理等③ 過去の許認可資料、製作途中の照射装置等の使用前検査関連資料の保管・管理④ 過去に使用した照射装置及び附属装置の整理・撤去に関する計画管理⑤ 炉心構成要素の交換に係る計画管理(3) 照射利用窓口に係るマネジメント業務① 施設供用に関する対応及び照射利用窓口としての管理業務② 照射利用窓口としての相手先との調整③ 国際協力等、国際共用炉化に向けた利用制度見直し作業④ 会議・打合せの調整(4) 炉心構成要素に係る新規制基準対応のための技術検討に係るマネジメント業務① 新規制基準適合性評価に係る施設・設備の試験・調査の計画立案、作業管理、資料作成② 新規制基準適合性確認のための許認可対応の支援③ 新検査制度に基づく検査要領の見直し及び環境整備(5) 照射装置等の品質管理に係るマネジメント業務① 照射装置等検査に係る工程管理、マニュアル及び報告書の作成② 照射装置等の検査③ 炉心構成要素の製作及び検査に係る教育・訓練資料の管理④ 技量維持のための計画立案(6) 品質保証活動及び文書管理に係るマネジメント業務① 高速炉照射課内の JEAC 4111 及び「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」、核燃料物質等使用施設・原子炉施設保安規定に基づく品質保証活動及び高速炉・新型炉研究開発部門品質保証プログラムに係る業務の取りまとめ② 高速炉照射課内の文書管理に係る業務の取りまとめ③ 品質保証活動における高速実験炉部内の調整(部内調整組織への参画)④ 原子力規制検査に対する準備作業(品質保証に関する内容)(7) 保安教育管理(計画及び実施)に係る業務① 高速炉照射課内の保安教育実施に係る取りまとめ② 保安教育報告の作成管理③ 原子力規制検査に対する準備作業(高速炉照射課内の保安教育に関する内容)④ 教育訓練制度の見直し(8) 核燃料物質の取扱いに係るマネジメント業務(補助)① 核燃料物質棚卸し及び実在庫検認査察時の核燃料物質の取扱作業の管理補助② 核燃料物質の保管・取扱に係る資料等の管理(9) 照射装置組立検査施設の保守と内装装置の運転・保守に係るマネジメント業務(補助)① 照射装置組立検査施設の保守管理助勢(管理区域内巡視点検、工事立会等)(10) 調整業務機構職員等との調整により合意が得られた場合は、機構が行う教育、動員、その他の活動(会議等)への参加を本契約業務に含む。 (11) 緊急点検業務等地震等災害発生時における緊急点検及び対応。 (機構の指示に基づき、機構の定めた要領に従い直ちに点検を行い、結果を速やかに報告する)３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件1) システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ①Microsoft word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌ作成を行うことができる。 ②Adobe ReaderによりPDF ﾌｧｲﾙの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2)技術的要件次の資格及び学歴、実務経験等を有していること。 ・危険物取扱主任者(乙種第３類)・第１種衛生管理者・エックス線作業主任者・電気工事士(第二種電気工事士以上)・ナトリウム取扱経験者(金属ナトリウムの取扱業務に係る１年以上の実務経験を有すること。)・核燃料物質取扱経験者(MOX燃料ピン・集合体の取扱業務に係る5年以上の実務経験者)・原子力施設における放射線管理区域内業務従事経験者(5年以上の従事経験者)・職長教育受講者・工作機械取扱経験者(ボール盤等)・電気・計装設備に関する実務経験者(5年以上の実務経験を有すること)・機械設備に関する実務経験者(5年以上の実務経験を有すること)・溶接検査経験者(5年以上の実務経験を有すること)・グローブボックスの使用経験及び保守経験があること・核物質防護上の情報管理が必要とされる業務に従事した経験を有すること・原子炉を使った中性子照射試験に関する実務経験者(5年以上の実務経験を有すること)・原子炉内で使用する照射試験装置の設計・開発に関する実務経験者(5 年以上の実務経験を有すること)・原子炉内に装荷する照射装置及び炉心構成要素の製作に関する許認可業務(設工認及び使用前検査)の実務に従事した経験のある者・原子炉及び放射線施設において大学等外部利用者との間で照射試験に関する調整、費用の算定、契約手続き等の事務に関する実務に従事した経験のある者(5 年以上の実務経験を有すること)・原子炉内に装荷する炉心構成要素等の特殊材料の調達に関する実務に従事した経験のある者・JEAC 4111又はこれらに基づく品質保証関連の実務に従事した経験のある者(3)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・指示された作業の計画の作成を的確に行える。 ・各設備機器に要求される性能を維持するために、設置許可申請書、設計及び工事の方法の認可書等の設計関連図書に基づき、適切な判定条件を設定し、的確な検査要領書等を作成できる。 (4)派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位大洗原子力工学研究所 高速実験炉部 高速炉照射課５．就業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉照射課高速実験炉「常陽」施設内照射装置組立検査施設TEL：029-267-1919+内線番号5402(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)その他、指揮命令者と事前に定めた場所６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 高速実験炉部高速炉照射課長TEL：029-267-1919+内線番号5402(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間８時３０分から１７時まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 運営管理部 労務課長11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕(7) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3) 原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成 31 年3 月1 日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))以 上