令和７年度農業農村整備ソフトウエア(ＣＡＤ)保守業務

令和７年度農業農村整備ソフトウエア(ＣＡＤ)保守業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和７年２月18日分任支出負担行為担当官中国四国農政局土地改良技術事務所長小浮 正敬１ 競争入札に付する事項(１) 件 名 令和７年度農業農村整備ソフトウエア(ＣＡＤ)保守業務(２)仕様・規格 入札説明書による(３)数 量 入札説明書による(４)履 行 期 間 令和７年４月１日から令和８年３月31日(５)履 行 場 所 中国四国農政局土地改良技術事務所２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、営業品目「情報処理」及び「ソフトウエア開発」を有し、「中国地域」又は「四国地域」の競争参加有資格者又は、令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の定期審査受付において申請(新規又は更新)を行っている者であること。(４)証明書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成 26年10月１日付26中総第506号)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について(平成 23 年６月 28 日付け23経第545号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。３ 入札方法(１)入札者は、本調達に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積もるものとする。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、落札決定後、落札者は入札金額内訳書を提出すること。(３)本案件は、電子調達システム(政府電子調達「ＧＥＰＳ」)を利用して電子入札方式により行うものとする。ただし、電子入札により難い者は、入札説明書に定める様式により、書面による入札(紙入札方式)も可能とするが、事前に「紙入札参加願」を提出するものとする。４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、期間及び問合せ先(１)契約条項を示す場所、問合せ先〒700－0984 岡山市北区桑田町1－36中国四国農政局土地改良技術事務所 庶務課 経理係電話(086)223－2777(２)入札説明書の交付場所下記のいずれかにより交付する。ア 電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)による交付(システムからＰＤＦのダウンロード)イ 上記４の(１)の場所にて交付(無料)ウ 郵送による交付を希望する場合は、希望する旨の書面(任意様式)、返信用封筒(角型２号)に320円切手(定形外封筒250g以内)を貼付したもの、併せて担当者がわかる書面等(名刺等)を同封の上、上記イへ送付すること。(３)交付期間令和７年２月18日午前９時から令和７年３月６日午後５時まで(ただし、紙による交付は、行政機関の休日を除く。)(４)入札説明会 実施しない。５ 証明書類等の提出場所及び提出期限(１)提出場所電子調達システムによりＰＤＦファイルを添付の上、送信すること。ただし、紙入札による場合は、上記４の(１)に提出すること。また、郵送による場合は、提出期限までに書留郵便にて上記４の(１)の場所まで必着のこと。(２)提出書類入札説明書による(３)提出期限 令和７年３月７日 午後５時まで６ 入札書の提出方法及び提出期限(１)電子調達システムによる場合令和７年３月 14 日 午前９時から令和７年３月 18 日 午後５時までに送信すること。(２)持参する場合令和７年３月14日 午前９時から令和７年３月18日 午後５時まで(ただし、行政機関の休日を除く。)に上記４の(１)に提出すること。また、開札日当日の持参も認める。(３)郵送する場合令和７年３月 18 日 午後５時までに書留郵便にて上記４の(１)の場所まで必着のこと。７ 入札執行の場所及び日時(１)場 所中国四国農政局土地改良技術事務所１F研修室(２)開札日時令和７年３月19日 午後１時30分８ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び中国四国農政局競争契約入札心得を承諾の上、上記５の(２)に示す書類を提出期限までに提出し、封かんした入札書を上記６の入札書の提出期限までに提出しなければならない。当該入札を代理人をもって行う場合には、委任状を必ず提出することとする。また、入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から提出した証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び中国四国農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。(５)契約書の作成の要否要(６)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無無(８)その他詳細は入札説明書によるものとする。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html)を御覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を御覧ください。 令和７年度農業農村整備ソフトウエア(CAD)保守業務仕 様 書中国四国農政局土地改良技術事務所第１章 総則第１－１条(適用範囲)この業務は「業務請負契約書」及びこの仕様書に基づき履行するものとする。第２章 作業概要第２－１条(目的)中国四国農政局における農業農村整備事業の円滑な運用に資するため、管内事業所及び事務所(以下「事業(務)所」という。)において運用されている農業農村整備ソフトウエア(CAD)の保守を実施するものである。第２－２条(業務概要)本業務の対象は、第２－４条の表－１に示すソフトウエアに関して以下に掲げる内容を行うものとする。１．保守令和７年４月１日から令和８年３月31日に渡る保守２．成果物第２－２条の１に示す保守作業にかかる報告書の作成第２－３条(履行場所)〒700-0984 岡山県岡山市北区桑田町1-36中国四国農政局土地改良技術事務所第２－４条(保守対象ソフトウエア)保守対象ソフトウエアは表－１のとおりである。表－１番号(※１)製 品 名 数量 単位１Bigvan al-Nil ネットワークライセンス版＜以下のテンプレート・オプションを含む＞・Bigvan al-Nil用工種テンプレートB (機械設備)・Bigvan al-Nil用工種テンプレートD (農林水産省)・Bigvan al-Nil用CADオプション・Bigvan al-Nil用拡張土木オプション35ライセンス(同時ｱｸｾｽ)２Bigvan al-Nil ネットワークライセンス版＜以下のテンプレート・オプションを含む＞・Bigvan al-Nil用工種テンプレートB (機械設備)・Bigvan al-Nil用工種テンプレートD (農林水産省)・Bigvan al-Nil用CADオプション・Bigvan al-Nil用ラスタオプション・Bigvan al-Nil用拡張土木オプション10ライセンス(同時ｱｸｾｽ)※１：ライセンス管理のためのネットワーク管理プログラムは土地改良技術事務所に設置された２台のサーバ上で稼働している。※２：保守対象ソフトウエアは、中国四国管内の事業(務)所、分室、支所のクライアントPCにインストールされ運用されている。第２－５条(貸与資料)機器の保守に必要な資料・情報については、必要に応じて監督職員から提供を受けるものとするが、その取り扱いについては資料の内容が第三者に漏れないように十分留意するものとする。第３章 保守内容第３－１条(保守内容)(１)農林水産省及び国土交通省の電子納品要領・基準の改訂に対するシステムのバージョンアップ及び第２－４条の表－１に示す製品のコンバーター機能及びＣＡＤ機能のバージョンアップ。なお、バージョンアップ時期については、本製品に係る新バージョンがリリースされた都度、バージョンアップの内容等を監督職員に報告し、その適用について監督職員と協議し決定する。また、新バージョンを適用することとなった場合はCD-R等の電子媒体で必要なデータを監督職員に提出するものとする。なお、提出部数は２部とする。(２)電話・電子メール・専用ホームページ等による問い合わせへの対応第４章 成果物第４－１条(成果物)本業務は電子納品の対象外とする。成果物は以下に示す資料を提出しなければならない。(１)報告書 １部(A-4フラットファイル綴じ)・ソフトウエアバージョンアップ報告・問い合わせ等結果報告第５章 その他第５－１条(契約変更)本業務遂行中において、作業内容等に大幅な変更が生じた場合は、発注者と受注者間で協議のうえ、契約変更を行うことが出来るものとする。第６章 定めなき事項第６－１条(定めなき事項)この仕様書に定めのない事項または、この業務の履行にあたり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。