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令和7年度 健康診断の実施及び健康管理医の委嘱

発注機関
総務省近畿総合通信局
所在地
大阪府 大阪市
公告日
2025年2月17日
納入期限
入札開始日
開札日
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令和7年度 健康診断の実施及び健康管理医の委嘱 一般競争入札公告一般競争入札について、次のとおり公告する。令和7年2月18日支出負担行為担当官近畿総合通信局長 藤田 清太郎1 競争入札とする事項(1) 件 名 令和7年度 健康診断の実施及び健康管理医の委嘱(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 実施期間 仕様書のとおり2 入札方法本件は紙入札方式及び電子調達システムにより行う。3 競争参加資格(1)全省庁統一参加資格・資格の種類:「役務の提供等」のA、B、C又はDに格付けされている者であること。・営業品目:「その他」・地域:「近畿」に登録されている者であること。(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(4) 総務省及び他府省等における物品等の契約に係る、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。(5) 以下の暴力団排除対象者に該当しない者a契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。b契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者。イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。オ その他前各号に準ずる行為を行う者。(6) 上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。(7) 『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議)を踏まえた人権尊重に取り組むよう努めること。※『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100449993.pdf4 入札者に求められる義務上記3(1)の資格を有することを証明する「競争参加資格審査結果通知書」の写し及び本件にかかる下見積書を、令和7年2月 26日(水)正午までに下記7に示す場所に提出しなければならない。なお、提出方法の詳細は入札説明書のとおり。5 入札・開札日時及び場所(1) 入札・電子調達システムによる入札締切令和7年3月5日(水) 午後2 時・紙による入札時刻及び提出場所令和7年3月5日(水) 午後2 時 近畿総合通信局 4階会議室(2) 開札令和7年3月5日(水) 午後2 時 近畿総合通信局 4階会議室6 入札説明会の開催なし7 契約条項及び仕様書を示す場所総務省近畿総合通信局財務課資材係 (TEL:06-6942-8514)大阪市中央区大手前1 丁目5 番 44号 大阪合同庁舎第一号館4 階及び調達ポータル「電子調達システム」8 その他入札説明書及び入札者注意書のとおり9 注意事項本件は、令和7年度予算が成立することを条件とする入札である。
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