【電子入札】【電子契約】令和8年度環境技術課ユーティリティ設備の運転管理に係る業務

【電子入札】【電子契約】令和8年度環境技術課ユーティリティ設備の運転管理に係る業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html令和8年2月26日 14時00分不可 特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 固体廃棄物前処理施設契 約 条 項 業務請負契約条項入札期限及び場所令和8年2月26日 14時00分電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月26日 14時00分電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所令和8年1月21日 11時00分WEBにて実施する。 件 名 令和8年度環境技術課ユーティリティ設備の運転管理に係る業務数 量 1式契 約 方 式 一般競争入札(条件付き)契 約 管 理 番 号 0803C00054一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月7日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部長 松本 尚也本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格求める技術要件原子力関連施設の換排気設備、電源設備、非常用電源設備(無停電電源装置、発電機)、圧縮空気供給設備等のユーティリティ設備における運転・保守管理業務に求められる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 令和8年度環境技術課ユーティリティ設備の運転管理に係る業務仕様書目 次１．業務目的 ······················································· １２．契約範囲 ······················································· １３．対象設備の概要 ··················································· １４．実施場所 ······················································· ３５．実施期日等 ····················································· ３６．業務内容等 ····················································· ４７．受注者と機構の主な役割分担 ······································· ９８．実施体制及び業務に従事する標準要員数 ························· １３９．業務に必要な資格等 ··········································· １３10．支給品及び貸与品 ············································· １４11．提出書類 ····················································· １４12．検収方法 ····················································· １５13．産業財産権等 ················································· １５14．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ ··························· １５15．検査員及び監督員 ············································· １６16．品質マネジメント ··············································· １６17．グリーン購入法の推進 ··········································· １８18．特記事項 ······················································· １９19．情報管理 ······················································· ２０20．現場対応班活動への協力 ········································· ２０添付資料 別紙１ 産業財産権特約条項別添(表)１ 主要な設備の標準的な年間作業工程表別添(表)２ 主要な定期点検と実施区分別添(表)３ 業務に係る主な文書・記録の一覧及び作成区分１１．業務目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 環境技術課の固体廃棄物前処理施設(以下「ＷＤＦ」という。)のユーティリティ設備(換気設備、電源設備、非常用電源設備、給排水設備等)の運転管理等に関する業務及び重水臨界実験装置(以下「ＤＣＡ」という。)の警報連絡設備監視を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は本仕様書に示す基本的な要件を満たしたうえで、施設及び設備・機器の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、本業務を実施する。 また、受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 ２．契約範囲(1) 運転業務(2) 保守点検業務(3) データ整理業務(4) 上記に付随する関連資料の管理業務３．対象設備の概要(1) ＷＤＦ1) 電源設備・高圧受電盤、配電盤、低圧配電盤、変圧器、自動始動発電機盤等24面2) 非常用発電機・交流発電機 型 式 ： E-AFメーカ ： ㈱明電舎・ディーゼル機関 型 式 ： S12APTKメーカ ： 三菱重工㈱3) 無停電電源設備・整流器 型 式 ： SGR3-135-300MCメーカ ： ㈱日本電池・蓄電池 型 式 ： AHH150Sメーカ ： ㈱日本電池・インバータ 型 式 ： IUG1-106/100-200CSFNメーカ ： ㈱日本電池4) 換気設備(負圧設備)・排気設備(7系統14台) ： 22kW×4基、45kW×2基、55kW×2基、7.5kW×2基、1.5kW×2基、2.2kW×2基・給気設備(2系統 5台) ： 11kW×2基、30kW×3基5) 空気圧縮機設備・空気圧縮機 型 式 ： DSP-37A52メーカ ： ㈱日立製作所台 数 ： 3台２・空気槽 計装用 ： 4.21㎥内装用 ： 1.24㎥・除湿装置 台 数 ： 2台6) 冷凍機設備 型 式 ： HT200MASRメーカ ： ダイキン工業㈱台 数 ： １台7) 空調設備・ＡＣ－１ 型 式 ： DCU-200メーカ ： 暖冷工業㈱冷却能力 ： 163,000kcal/h加熱能力 ： 167,000kcal/h・ＡＣ－２ 型 式 ： 39yhu800メーカ ： 東洋キャリア㈱冷却能力 ： 163,000kcal/h加熱能力 ： 167,900kcal/h・ＡＣ－３ 型 式 ： W3367×1200SFメーカ ： 新晃工業㈱冷却能力 ： 66,900kcal/h加熱能力 ： 40,000kcal/h・ＡＣ－４ 型 式 ： DPJ800メーカ ： 三菱重工㈱冷却能力 ： 71ｋＷ加熱能力 ： 85,500kcal/h・ＡＣ－５ 型 式 ： DPJ315Tメーカ ： 三菱重工㈱冷却能力 ： 28kW加熱能力 ： 16,747kcal/h8) 高温水設備構内ボイラからの高温水を空調設備に供給し、各室の暖房を実施している。 9) 給水設備構内給水設備より工業用水、浄水を配管により直接建家の各設備に供給している。 10) 排水設備「建家内から排水される一般排水」及び「湧水」は雑排水槽を経て構内排水設備に送水している。 ・排水ポンプＷＰ－１ 型 式 ： 50DN5.75メーカ ： ㈱荏原製作所台 数 ： 2 台ＷＰ－２ 型 式 ： 50DN5.75メーカ ： ㈱荏原製作所３台 数 ： 2 台・湧水ポンプＷＰ－３ 型 式 ： 50DN5.75メーカ ： ㈱荏原製作所台 数 ： 2 台ＷＰ－４ 型 式 ： 50DN5.75メーカ ： ㈱荏原製作所台 数 ： 2 台・排水圧送ポンプＷＰ－５ 型 式 ： 100DLC55.5メーカ ： 荏原製作所台 数 ： 2 台11) その他ユーティリティに付帯する設備(2) ＤＣＡＤＣＡ警報連絡設備 ： １式４．実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 茨城県東茨城郡大洗町成田4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 環境技術課［管理区域及び一般区域］(1) ＷＤＦ(2) ＤＣＡ(3) その他、受注側の総括責任者(以下「総括責任者」という。)と事前に協議して定めた場所業務は、上記(1)～(3)に定める場所で行う。 ただし、機構が求める場合には、別の場所で業務を行うことがある。 なお、総括責任者と事前に協議して定めた場所にて業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。 ５．実施期日等本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 ただし、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記(1)ただし書に定める日及び(2)に定める時間以外(以下「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 (1) 実施期間令和8 年 4月１日から令和9 年 3 月 31日まで。 ただし、土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始(12/29～1/3)、機構の創立を記念４する休日(10 月の第 1 金曜日とする。 ただし、10 月 1 日が金曜日の場合は、10 月 8日とする。 )、その他機構の指定する日を除く日。 なお、交替勤務はこれらによらないものとする。 (2) 標準実施時間1) 日勤者本業務は、原則として平日 9：00～17：30 の間に行うものとするが、あらかじめ機構と協議して変更できるものとする。 作業前に、機構と協議して変更できるものとして、変更内容は実施要領書に定めるものとする。 2) 交替勤務者原則として２交替の４サイクル(１直 8：00 ～ 16：45、２直 16：30 ～ 0：45、３直 0：30 ～ 8：15)の交替勤務及び日直体制とし、1年間実施する。 (3) その他６項に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 ６．業務内容等本業務を実施するに当たっては、受注者はあらかじめ業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要領を定め機構の確認を受けたうえで、本仕様書に定める事項の他、運転マニュアル、点検マニュアル、機器取扱説明書を十分理解し実施すること。 (1) 運転・日常巡視業務本業務はユーティリティ設備に係る機器の運転・日常巡視業務を、表１に基づき実施すること。 なお、業務の実施に当たっては、あらかじめ日常点検記録、運転監視記録等(以下「点検記録等」という。)に従って運転・巡視・点検を実施すること。 運転・巡視・点検において、異常が認められた時は、直ちに機構に連絡するとともに、応急処置を行うこと。 なお、交替勤務者の２直及び３直の時間帯である 17時 30分から8 時は、ＷＤＦでの監視業務(巡視を含む。)とする。 表１ 運転・日常巡視・業務(定常業務)作 業 項 目作 業 内 容 及 び作 成 資 料 等作業時期１．運転業務(1) 運転監視・警報の有無・各機器の運転操作・給排気設備等の運転・停止・冷房設備の運転・停止(ただし、冷房期間のみ)連続監視１回／日以上５作 業 項 目作 業 内 容 及 び作 成 資 料 等作業時期(2) 運転監視記録２．日常巡視・業務(1) 受変電設備(2) 給排気設備(3) 給排水設備(4) 警報設備【巡視】(1) 受変電設備(2) 非常用電源設備(3) 換排気設備(4) 空調設備(5) 圧空設備等３．業務日誌作成及び管理業務４．休日の巡視(1) 重水臨界実験装置(ＤＣＡ)の警報連絡設備(2) ＷＤＦ放射線監視盤・蒸気供給弁等操作(ただし、暖房期間のみ)・運転監視記録設備機器の始業点検・受電状態の確認・機器の運転状態の確認・機器の運転状態の確認・警報発報の有無運転中の設備機器全般の巡視・受電状態の確認・機器の運転状態の確認・機器の運転状態の確認・機器の運転状態の確認・機器の待機状態の確認・運転監視、機器の運転操作及び巡視結果を運転監視記録等に記録する。 ・警報表示の有無・警報表示の有無１回／日１回／日１回／日１回／日機構が定める休日のみ連続監視６(2) 保守点検業務本業務はユーティリティ設備に係る保守点検等に関する作業を、表２に基づき実施すること。 なお、保守点検に当たっては、あらかじめ点検要領書または作業手順書を作成し、点検要領書等に従って作業を実施すること。 保守点検の結果、異常が認められた時は、直ちに機構に連絡するとともに、応急処置を行うこと。 表２ 保守点検業務(定常業務)作 業 項 目作 業 内 容 及 び作 成 資 料 等作業時期１．週例点検(1)非常用電源設備(非常用発電機)・交流発電機、エンジン発電機盤、ディーゼル機関２．月例点検(1)消防設備等・屋内消火栓・消火器・避難設備・非常口・自火報設備・建物構造(天井・壁・柱・床等、窓枠・サッシ・ガラス等)(2)換気設備(送排風機)・送風機、排風機(3)換気設備(給気フィルタ)・給気フィルタ(デミスタ)(4)空調設備(冷房)(冷房運転期間のみ)・冷却塔・冷水ポンプ、冷却水ポンプ３．半年点検(1) 絶縁用保護具・検電器、ゴム手袋、フック棒、安全帽・試運転(無負荷運転、５～１０分間程度)・外観確認、障害物の有無・定数維持管理状況・外観確認、設置状況確認・視認性、障害物の有無・屋内消火栓表示灯状態・外観確認・軸受・モータ温度測定、軸受振動測定・外観点検、清掃・冷却水の汚れ有無(必要に応じ清掃等)・外観点検、清掃・耐電圧試験１回／週１回／月１回／月１回／月１回／月１回／半年７作 業 項 目作 業 内 容 及 び作 成 資 料 等作業時期４．年次点検(1) 電気設備(受配電設備)・高圧盤、低圧配電盤(2) 電気設備(保護継電器)・過電流継電器、地絡過電圧継電器、電圧継電器、過電圧継電器(3) 非常用電源設備(無停電電源装置)・整流器、蓄電池、インバータ(4) 非常用電源設備(非常用発電機)・交流発電機、エンジン発電機盤、ディーゼル機関(5) 換気設備(計装機器)・換気空調用制御機器、設定器、表示器(6) 換気設備(自動制御設備)・自動制御装置・排風機・警報装置・各種弁(7) 電気設備(分電盤)・動力盤、分電盤(8) 換気設備(排風機)・管理区域系排風機(9) 換気設備(一般系送排風機)・送風機、非管理区域系排風機(10) 換気設備(各種弁)・管理区域系各種弁(11) 換気設備(一般系各種弁)・外観点検、機能点検、警報作動試験、接地抵抗測定、絶縁抵抗測定・外観点検、機能点検、絶縁抵抗測定・外観点検、機能点検、絶縁抵抗測定・外観点検、機能点検、絶縁抵抗測定、負荷試験・外観・内部点検、単品校正試験、警報作動試験、総合試験(ループ試験)・外観点検、電圧・電流測定、絶縁抵抗測定、バックアップ試験、シーケンス試験・インターロック試験・警報作動試験・機能点検・外観点検、絶縁抵抗測定・外観点検、機能点検、絶縁抵抗測定・外観点検、機能点検、絶縁抵抗測定・外観点検、機能点検、漏えい点検１回／年１回／年１回／年１回／年１回／年１回／年１回／年１回／年１回／年１回／年１回／年１回／年１回／年８作 業 項 目作 業 内 容 及 び作 成 資 料 等作業時期・非管理区域系各種弁(12) 換気設備(ダクト)・管理区域系ダクト(13) 圧空設備・空気圧縮機(14) 第二種圧力容器・発電機始動空気槽、バタフライ弁開閉予備タンク(15) 空調設備(冷房)・ターボ冷凍機(16) 給排水設備・ポンプ、弁、警報装置(排水槽、湧水槽、非常用発電機冷却水槽)(17) 携帯電気機器・電動工具、コードリール等(18) 建家外壁、屋上及び天井・壁面のプルボックス等・建家の屋内外面壁に設置しているプルボックス等(プルボックス、壁コンセント、照明スイッチ、各種照明器具及び盤等)５．緊急時点検(1) 暴風雨後の建家廻り、外壁、屋上、内壁及び壁面のプルボックス等・建家の屋内外面壁に設置しているプルボックス等(プ・外観点検、機能点検、漏えい点検・外観点検(腐食、損傷、変形)音響確認・外観点検、機能点検、漏えい点検、絶縁抵抗測定、各部清掃・外観点検、機能点検、漏えい点検・外観点検、漏えい点検、電流・電圧測定、圧力測定、温度測定、絶縁抵抗測定、保安装置作動試験、圧力計校正、安全弁作動試験、コンデンサー及びクーラーブラシ洗浄等・外観点検、機能点検、漏えい点検、絶縁抵抗測定、警報作動試験・外観点検、絶縁抵抗測定、作動試験・外観点検(プルボックス等、プルボックス等の設置箇所近傍の建家外壁)内部確認(外観点検で異常が認められた場合のみ)・外観目視点検(プルボックス等、建家廻り、建家内外壁・屋上等)１回／年１回／年１回／年１回／年１回／年１回／年１回／年１回／年１回／暴風後９作 業 項 目作 業 内 容 及 び作 成 資 料 等作業時期ルボックス、壁コンセント、照明スイッチ、各種照明器具及び盤等)・建家廻り・建家外壁・屋上・内壁(2) 地震発生時の施設等点検・建家及び建家廻り、建家付帯設備機器、内装機器等(3) 停電発生時の施設等点検・建家及び建家廻り、建家付帯設備機器、内装機器等・外観目視点検(プルボックス等、建家廻り、建家内外壁・屋上等)・外観目視点検、設備機器の運転状態確認(負圧、線量率、インターロック表示、フィルタ外観、温度、フード吸引状態、漏えい、貯槽液位等)・外観目視点検、設備機器の運転状態確認(負圧、線量率、インターロック表示、フィルタ外観、温度、フード吸引状態、漏えい、貯槽液位等)１回／暴風後１回／地震発生後１回／停電発生後(3) 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業表３ 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業(定常業務)作 業 項 目作 業 内 容 及 び作 成 資 料 等作業時期機構との協議により定められた業務機構監督員及び総括責任者の協議、調整により決定した業務・マニュアル、要領書、作業計画書、作業報告書協議により定められた時期(4) 定常外業務1) 事故・トラブル発生時の対応(各施設において、事故・トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)2) 地震等による被害発生時の対応(現場点検、その他対応)3)計画外停電発生時の対応(現場点検、その他対応)4)風水害による被害発生時及び風水害防止対策に係る対応(現場点検、その他対応)７．受注者と機構の主な役割分担(１)付帯設備の運転及び監視に関する業務業務内容 業務細目 受注者 機構1.付帯設備の運転及 (1)換気設備及び電 ・各設備の運転・ ・作業の確認１０び施設運転状況の常時監視並びに定期的な切替え運転源設備並びに非常用電源設備等の運転状況の監視停止操作・運転状況等に係る巡視記録等への記録。 ・記録の確認(2)換気設備及び冷凍機設備等の定期的な切替え運転・各設備の運転・停止操作・運転状況等に係る巡視記録等への記録・記録の確認2.非常用電源設備の定期的な試運転及び常時起動が可能な状態の確保(1)非常用電源設備等の定期的な試運転・電源設備の運転・停止操作・巡視記録等の作成・記録の確認3.異常発生時の施設管理者への速やかな通報連絡及び応急措置(1)要領、マニュアル等に基づく通報連絡及び応急措置対応・異常発生時の関係箇所への連絡・応急処置・記録の確認(２)付帯設備の日常巡視等に関する業務業務内容 業務細目 受注者 機構1.付帯設備の日常巡視の実施(1)換気設備の日常巡視・巡視・巡視記録の作成・記録の確認(2)電源設備及び非常用電源設備の巡視・巡視・巡視記録の作成・記録の確認(3)給排水設備の巡視・巡視・巡視記録の作成・記録の確認(4)その他設備(空調設備、冷凍機設備、空気圧縮機設備等)の巡視・巡視・巡視記録の作成・記録の確認2.付帯設備の月例点検及び年次点検の実施(1)換気設備の月例点検及び年次点検・作業計画書等の作成・換気設備点検・点検記録の作成・作業計画書及び作業記録等の確認(2)給排水設備の月例点検及び年次点検・作業計画書等の作成・給排水設備点検・点検記録の作成・作業計画書及び作業記録等の確認１１業務内容 業務細目 受注者 機構(3) その他設備の月例点検及び年次点検・作業計画書等の作成・各設備点検・点検記録の作成・作業計画書及び作業記録等の確認3.地震及び計画外停電発生時の点検及び速やかな通報連絡(1)地震及び計画外停電発生時における規定、要領等に基づく点検及び通報連絡・地震及び計画外停電時の点検及び記録の作成・関係箇所への連絡・自動通報装置の発信操作・記録の確認(３)付帯設備の定期点検等に関する業務業務内容 業務細目 受注者 機構1.別添(表)２に記載された設備の定期点検(1)別添(表)２に記載された設備の定期点検計画書の作成及び点検の実施・作業計画書等の作成・定期点検の実施・点検記録等の作成・作業計画書及び点検記録等の確認(４)付帯設備の保守及び補修等に関する業務業務内容 業務細目 受注者 機構1.付帯設備に対する定期的な保守作業の実施(1)付帯設備に係るグリスアップ、パッキン交換、消耗品交換等の定期的な保守の実施・グリスアップ等の実施・記録等の確認2.付帯設備の定期的な清掃等の実施(1)付帯設備に係る機器等の清掃、洗浄等の実施・機器等の清掃、洗浄等の実施・記録等の確認3.付帯設備の補修等に係る作業(放射線作業を除く。)(1)付帯設備に係る補修作業(Ｖベルト交換、圧力計交換等)の実施・作業計画書等の作成・補修作業の実施・作業記録等の作成・作業計画書及び点検記録等の確認4.付帯設備の部品交換に係る作業(放射線作業を除く。)(1)付帯設備に係る部品交換作業(電磁弁、レギュレーター、送排風機軸・作業計画書等の作成4.付帯設備の部品交換に係る作業(放射線作業を除１２業務内容 業務細目 受注者 機構受ベアリング※)の実施く。 )5.換気設備の給気フィルタの交換作業(1)給気フィルタの交換、洗浄等の実施・作業計画書等の作成・給気フィルタの交換、洗浄等の実施補・作業計画書及び点検記録等の確認6.付帯設備に必要なマニュアル及び要領等の見直し、作成、改訂(1)付帯設備に関連するマニュアル及び要領等について随時レビューし、必要に応じ作成、改訂を行う・点検要領書及びマニュアル類のレビュー及び改訂案作成・点検要領書及びマニュアル類の改訂案確認7.付帯設備の予備品等の管理(1)付帯設備に関連する予備品等(リレー、タイマ、Ｖベルト、電磁弁等)在庫管理及び発注管理の実施・予備品の在庫管理・発注手続き※対象機器、SF-1、EF-1、EF-2、EF-5、EF-6、EF-7、EF-9、EF-10。 (５)その他(上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業)業務内容 業務細目 受注者 機構1.その他 (1)大洗原子力工学研究所、環境技術開発部、課内教育等・各規定に基づく教育及び周知教育等への参加・教育訓練計画・報告の作成及び教育、訓練の実施(2)共通業務として実施される職場の安全衛生維持活動等に係る業務・課内で実施する職場安全衛生会議への参加・計画・報告の作成(3)緊急時の施設管理者、関係者への連絡・緊急時における、関係者への通報連絡・記録の確認(4)上記に付随する作業で機構との協議により定められた業務・協議により定められた業務・実施結果の確認１３８．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1) 実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 1) 総括責任者及び代理者を選任すること。 なお、総括責任者及び代理者には、大洗原子力工学研究所の定める作業責任者等認定制度運用要領に基づき、現場責任者の認定を受けたものを充てること。 契約時点で認定を受けた者がいない場合は、業務開始時までに認定を受けること。 2) 総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 ① 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令② 本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整③ 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の遂行に関する事項3) 総括責任者及び代理者は、常時連絡がとれる状態とすること。 4) ４項(1)に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 5) 事故・トラブル発生時に迅速な原因究明及び復旧の対応、また、地震等の災害発生時に迅速な対応(破損個所の応急処置、また、施設の点検を含む。)が実施できる総合的な体制を有していること。 (2) 業務に従事する標準要員数6 名ＷＤＦユーティリティ設備の運転管理に関する業務のうち、日勤者2名、交替勤務者4名(年間の業務量)※※4 項(1)に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置すること。 ９．業務に必要な資格等(1) 危険物取扱者免状(乙種第4類) 2名以上(2) 電気取扱業務(低圧、高圧等)特別教育修了者 6 名(3) 高圧ガス製造保安責任者免状(第三種冷凍機械)又はこれに準ずる資格 2名以上(4) 酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了者 2名以上(5) 圧力容器取扱作業主任者技能講習修了者(2 級ボイラー以上も可) 2名以上(6) 床上操作式クレーン運転技能講習修了者 2名以上(7) 玉掛け技能講習修了者 2名以上(8) 原子力施設等の給排気設備、電源設備、非常用電源設備等のユーティリティ設備における運転管理・保守管理に係る経験(原則として１ヶ年以上、ただし、機構との協議において決１４定した期間についてはこの限りではない。) 6 名(9) 放射線作業従事経験者 6 名(10) 作業責任者等認定制度の認定者 2名以上10．支給品及び貸与品(1) 支給品1) 電気、ガス、水2) 補修用部品3) 薬品、油脂4) 記録用紙5) 規定・規則等に基づく廃棄物処理資材6) 放射線防護資材(汚染等を伴い再利用困難なもの。)7) その他業務上必要であり、機構が認めたもの(2) 貸与品1) 所及び部の規程、要領、マニュアル等2) 環境技術課のユーティリティ設備の運転管理等に係る規程、要領、マニュアル等3) 控え室(ＷＤＦ建家等指定場所)4) 業務に要する装置、機器、車両、運搬具、工具、測定器5) 業務に要するＯＡ機器、机、椅子、ロッカー等(作業エリア含む。)6) 管理区域内作業装備(服、作業靴、保護具、防護具等)7) 放射線防護資材((1)6)は除く。 )8) その他業務上必要であり、機構が認めたもの11．提出書類(1) 提出書類書類名 指定様式 納入時期協議の要否部数 確認 備考総括責任者届 機構様式契約後及び変更の都度速やかに１部 ○総括責任者代理も含む実施要領書 指定なし 同 上 ○ 2部※1 ○情報管理要領書 指定なし 同 上 2部※1 ○作業関係者名簿 指定なし 同 上 １部 ―力量認定書 指定なし 同 上 1部 〇管理組織図(職務分担表)指定なし 同 上 １部 ―品質マネジメント計画書指定なし 同 上 １部 ○１５書類名 指定様式 納入時期協議の要否部数 確認 備考情報セキュリティ実施状況確認書機構様式OA 機器等貸与後速やかに１部 ―月間工程表 指定なし 月始め ○ １部 ○週間工程表 指定なし 週始め ○ １部 ○業務週報 指定なし業務翌週速やかに１部 ○業務月報 指定なし 翌月７日まで １部 ○月間交替勤務予定表 指定なし月開始５日前まで１部 ○終了届 機構様式 翌月７日まで １部 ○その他機構が必要とする書類指定期日まで 提出部数、提出期限は別途協議※1：返却用1部含む。 (2) 提出場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 環境技術課12．検収方法終了届及び業務月報の確認並びに仕様書の定めるところに従って、業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 13．産業財産権等産業財産権の取扱いについては、別紙１「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 14．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1) 受注者は、本業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から本業務の開始日までに必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (2) 本業務期間満了の際、受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、次期業務の開始日までに必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業１６務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて現契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 15．検査員及び監督員(1) 一般検査員 ：管財担当課長(2) 検査員 ： 環境技術開発部 環境技術課長(3) 監督員 ： 環境技術開発部 環境技術課 WDF運転チームリーダー16. 品質マネジメント(１)品質マネジメント計画書の提出要求に関する事項品質マネジメントに関する調査(評価)表の記載内容を満足する品質マネジメント計画書を提出すること。 (２)検査・監査などのための受注者への立入りに関する事項機構が実施する品質マネジメントに基づく検査・監査、不適合に関する確認のため、受注者(関係する外注先を含む。)の施設等に立入る場合には、誠意を持って適切に対応すること。 なお、この立入りを実施する場合には、事前に受注者(関係する外注先を含む。)の同意を得るものとする。 (３)要員の適格性確認に関する要求事項作業の実施及び書類の作成・確認者には、各作業における十分な知識と技能を有する者を従事させるか、又は常時指導・監督をさせること。 また、有資格者が行う作業は、「11.提出書類」に示す必要な書類を提出し、機構の確認を受けること。 (４)仕様書、要領書、図面、記録等の確認用文書として機構に提出する文書の提出方法、時期及び部数に関する事項各種書類の提出方法は、「11.提出書類」の表に定めた時期までに又は当機構の求めに応じて速やかに提出すること。 また、所定の部数を提出すること。 (５)記録の作成及び保管に関する事項各種記録は、受注者が作成・管理し、記録の作成時は、分かりやすい構成で正確な記載とし、記載漏れ、誤字・脱字のないことを十分に確認するとともに、保管中の劣化防止に努めること。 なお、記録を訂正する際は、文書及び記録の管理要領(大洗QAM-01)に従い行うこと。 １７(６)調達物品等の不適合報告及び処理に係る要求事項不適合の発生時は、速やかに機構へ連絡するとともに、その不適合に関連する作業を中止して該当及び関連箇所に表示等の識別を行うこと。 当該不適合に関する機構への報告は、受注者に対する状況及び処置の方法等について、契約内容に応じた適切な事項を選択して記載するとともに、不適合の識別から是正処置の完了まで、責任分担を明確にする。 (イ)不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)に従うこと。 (ロ)受注者が定めた品質マネジメント計画に従うこと。 (ハ)上記以外として引合仕様書に定めた手順に従うこと。 なお、(ロ)又は(ハ)により対応する場合は、次の(ⅰ)から(ⅵ)の内容を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (ⅰ) 不適合の名称(ⅱ) 発生年月日(ⅲ) 発生場所(ⅳ) 事象発生時の状況(ⅴ) 不適合の内容(ⅵ) 不適合の処置方法及び処置結果(７)系統の識別確認に関する事項分解、点検等のために部品等を系統からアイソレーションする場合は、タグ管理等により、アイソレーション中の部品を明確に表示し、点検終了後、正常に復帰されていることを確認すること。 (８)機密保持及び産業財産権に関する事項本作業で知り得た情報及び個人情報は本仕様書に関連する作業のために使用し、情報の漏えい防止に努めること。 (９)協議に関する事項本仕様書に定めのない事項については、機構と協議し、決定事項は議事録に記載し、相互に確認すること。 (１０)調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項受注者は、本作業の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)を提供すること。 (１１)品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく管理要領等の閲覧又は提供に関する事項１８機構内規定、品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく文書については、契約前に遵守すべき記載内容を確認し、契約後の業務実施前に遵守する記載内容を習熟すること。 文書の提供又は閲覧する場所は、環境技術開発部 環境技術課とする。 (１２)本調達に係る安全文化を育成するために受注者が行う活動に関する必要な要求事項安全文化の育成に係る活動について、以下の項目を実施すること。 (イ)資格が必要な作業については、有資格者に実施させること。 (ロ)受注者独自の力量認定が必要な作業については、認定者に実施させること。 (ハ)十分な知識・経験を有する者に実施させること。 (ニ)安全文化の育成に関する教育を受講した者に実施させること。 (１３)調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項調達製品を受領する場合には、調達製品の受注者に対し、作業終了後に本作業における調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出すること。 (１４)作業の安全管理要領及び安全管理仕様書の遵守に関する事項受注者は、機構通達の「作業の安全管理要領」及び「安全管理仕様書」を遵守すること。 (１５)受注者監査の実施に関する事項(イ) 定期受注者監査：保安に係る業務を対象に、複数年度契約では期間中初年度に１回、単年度契約では契約期間中にそれぞれ速やかに実施すること。 ただし、同一会社が複数年連続して受注している場合は、初年度実施後、３年に１回以上の頻度で実施する。 なお、年間業務請負会社が大洗原子力工学研究所内で複数の契約をしている場合は、契約請求元による合同監査とする場合がある。 (ロ) 特別受注者監査：事故・トラブル発生時に実施する。 (ハ) 受注者監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。 17．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １９18．特記事項(1) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び惰報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた揚合はこの限りではない。 (2) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 1) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律2) 使用施設等の技術基準に関する規則3) 大洗原子力工学研究所(南地区)核燃料物質使用施設等保安規定4) 大洗原子力工学研究所品質マネジメント文書、規程、規則、要領5) 環境技術開発部品質マネジメント文書6) 環境技術課品質マネジメント文書7) その他関係法令及び安全確保のために必要な規程、規則、要領及びマニュアル(3) 受注者は、異常事態が発生した場合は、機構の指示に従うものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 受注者は、本契約に係る維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)の提供を行うこと。 (5) 受注者は、機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (6) 受注者は、業務従事者の教育について、受注者の責任において実施するものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 ２２(委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。 作業項目 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月１． ユーティリティ設備の運転 及び監視２．ユーティリティ設備の巡視 (休日のDCA警報連絡設備を 含む)３．ユーティリティ設備の定期点検 に行う自主検査、点検、資材 の搬入、搬出、保安監視等４．ユーティリティ設備の軽微な 補修、資材の搬入、搬出、 保安監視等５．計画書、記録、報告書等の 書類作成、記録の管理、 施設対応、要領書、マニュ アルの作成等別添(表) １ 主要な設備の標準的な年間作業工程表換気設備(送排風機)定期点検給排水設備定期点検設備・機器の保守・点検、補修、更新等の維持管理作業に係る書類の作成、記録の管理、施設の対応、要領書及びマニュアルの作成等空調設備定期点検第二種圧力容器定期点検冷暖房系設備凍結防止処置 換気設備(各種弁)定期点検暖房系設備運転準備 暖房系設備運転終了処置(適宜)電源設備、非常用電源設備、換排気設備、圧空設備、空調設備(冷房：７月上旬頃～１０月上旬頃、暖房：１２月上旬頃～３月下旬頃)等の運転及び監視電源設備、非常用電源設備、換排気設備、圧空設備、空調設備(冷房：７月上旬頃～１０月上旬頃、暖房：１２月上旬頃～３月下旬頃)等の巡視別添(表)２ 主要な定期点検と実施区分(1/3)実施区分 ○：受注者自らが行うもの△：点検企業の保安立会いを行うもの設備名称 主な機器 主な点検項目実施区分点検頻度 備 考電気設備(受配電設備) ・高圧盤、低圧配電盤外観点検、機能点検、警報作動試験、接地抵抗測定、絶縁抵抗測定△ 年１回・定期点検・電気工作物保安規程・停電復電操作・保安立会い電気設備(保護継電器)・過電流継電器、地絡過電圧継電器、電圧継電器、過電圧継電器外観点検、機能点検、絶縁抵抗測定 △ 年１回・定期点検・電気工作物保安規程・停電復電操作・保安立会い非常用電源設備(無停電電源装置)・整流器、蓄電池、インバータ 外観点検、機能点検、絶縁抵抗測定 △ 年１回・定期点検・電気工作物保安規程・停電復電操作・保安立会い非常用電源設備(非常用発電機)・交流発電機、エンジン発電機盤、ディーゼル機関外観点検、機能点検、絶縁抵抗測定、負荷試験 △ 年１回・定期点検・電気工作物保安規程・電源回路遮だん、復旧操作・保安立会い換気設備(計装機器)・換気空調用制御機器、設定器、表示器外観・内部点検、単品校正試験、警報作動試験、総合試験(ループ試験)△ 年１回・定期点検・換気系統切換操作・保安立会い換気設備(自動制御設備)・自動制御装置外観点検、電圧・電流測定、絶縁抵抗測定、バックアップ試験、シーケンス試験△ 年１回・定期点検・換気系統切換操作・保安立会い・排風機 インターロック試験・警報装置 警報作動試験・各種弁 機能点検電気設備(分電盤) ・動力盤、分電盤 外観点検、絶縁抵抗測定 ○ 年１回・電気工作物保安規程・停電復電操作換気設備(排風機) ・管理区域系排風機 外観点検、機能点検、絶縁抵抗測定 ○ 年１回 ・定期点検換気設備(一般系送排風機) ・送風機、非管理区域系排風機 外観点検、機能点検、絶縁抵抗測定 ○ 年１回換気設備(各種弁) ・管理区域系各種弁 外観点検、機能点検、漏洩点検 ○ 年１回 ・定期点検別添(表)２ 主要な定期点検と実施区分(2/3)実施区分 ○：受注者自らが行うもの△：点検企業の保安立会いを行うもの設備名称 主な機器 主な点検項目実施区分点検頻度 備 考換気設備(一般系各種弁) ・非管理区域系各種弁 外観点検、機能点検、漏洩点検 ○ 年１回換気設備(ダクト) ・管理区域系ダクト 外観点検(腐食、損傷、変形)音響確認 ○ 年１回圧空設備 ・空気圧縮機外観点検、機能点検、漏洩点検、絶縁抵抗測定、各部清掃○ 年１回 ・簡易点検外観点検、機能点検、漏洩点検、絶縁抵抗測定、各部清掃、分解整備△ 年１回 ・保安立会い第二種圧力容器・発電機始動空気槽、バタフライ弁開閉予備タンク外観点検、機能点検、漏洩点検 ○ 年１回空調設備(冷房) ・ターボ冷凍機外観点検、漏洩点検、電流・電圧測定、圧力測定、温度測定、絶縁抵抗測定、○ 年１回・冷凍保安規則・簡易点検保安装置作動試験、圧力計校正、安全弁作動試験、コンデンサー及びクーラーブラシ洗浄等△ 年１回※・冷凍保安規則・保安立会い及び電源回路の遮断、復旧等の操作給排水設備・ポンプ、弁、警報装置(排水槽、湧水槽、非常用発電機冷却水槽)外観点検、機能点検、漏洩点検、絶縁抵抗測定、警報作動試験○ 年１回絶縁用保護具・検電器、ゴム手袋、フック棒、安全帽耐電圧試験 △ 年２回 ・集荷、点検後の設置携帯電気機器 ・電動工具、コードリール等 外観点検、絶縁抵抗測定、作動試験 ○ 年１回消防設備等・屋内消火栓 外観確認、障害物の有無○ 月１回・消火器 定数維持管理状況・避難設備 外観確認、設置状況確認・非常口 視認性、障害物の有無・自火報設備 屋内消火栓表示灯状態・建物構造(天井・壁・柱・床等、窓枠・サッシ・ガラス等)外観確認別添(表)２ 主要な定期点検と実施区分(3/3)実施区分 ○：受注者自らが行うもの△：点検企業の保安立会いを行うもの設備名称 主な機器 主な点検項目実施区分点検頻度 備 考換気設備(送排風機) ・送風機、排風機 軸受・モータ温度測定、軸受振動測定 ○ 月１回換気設備(給気フィルタ) ・給気フィルタ(デミスタ) 外観点検、清掃 ○ 月１回空調設備(冷房) ・冷却塔 冷却水の汚れの有無(必要に応じ清掃等) ○ 月１回※ ※冷房運転期間のみ空調設備(冷房) ・冷水ポンプ、冷却水ポンプ 外観点検、清掃 ○ 月１回※ ※冷房運転期間のみ非常用電源設備(非常用発電機)・交流発電機、エンジン発電機盤、ディーゼル機関試運転(無負荷運転、５～１０分間程度) ○ 週１回日常巡視・受配電設備、非常用電源設備、換排気設備、空調設備、圧空設備等電流・電圧・電力、負圧、フィルタ差圧、温度、圧力、外観、音響、振動、油量等○日１回以上・保安規定に基づく巡視を含む建家外壁、屋上及び天井・壁面のプルボックス等・建家の屋内外面壁に設置しているプルボックス等(プルボックス、壁コンセント、照明スイッチ、各種照明器具及び盤等)外観点検(プルボックス等、プルボックス等の設置箇所近傍の建家外壁)内部確認(外観点検で異常が認められた場合のみ)○ 年１回暴風雨後の建家廻り、外壁、屋上、内壁及び壁面のプルボックス等・建家の屋内外面壁に設置しているプルボックス等(プルボックス、壁コンセント、照明スイッチ、各種照明器具及び盤等)・建家廻り・建家外壁・屋上・内壁外観目視点検(プルボックス等、建家廻り、 建家内外壁・屋上等)○ 暴風後 ・機構指示による点検地震発生時の施設等点検・建家及び建家廻り・建家付帯設備機器・内装機器等外観目視点検、設備機器の運転状態確認(負圧、線量率、インターロック表示、フィルタ外観、温度、フード吸引状態、漏洩、貯槽液位等)○ 地震発生後・市町村震度(大洗町、鉾田市)で震度４以上又は震度３以上で指示があった場合停電発生時の施設等点検・建家及び建家廻り・建家付帯設備機器・内装機器等外観目視点検、設備機器の運転状態確認(負圧、線量率、インターロック表示、フィルタ外観、温度、フード吸引状態、漏洩、貯槽液位等)○ 停電発生後 ・機構指示による点検風水害発生時の施設点検・建家及び建家廻り・建家付帯設備機器・内装機器等外観目視点検、設備機器の運転状態確認(負圧、線量率、インターロック表示、フィルタ外観、温度、フード吸引状態、漏洩、貯槽液位等)○風水害発生後・機構指示による点検ＤＣＡ警報設備 ・警報連絡盤 警報表示の有無 ○ 日１回※・保安規定に基づく巡視※機構が定める休日のみ別添(表)３ 業務に係る主な文書・記録の一覧及び作成区分(1/3)作成原案作成Ⅰ．運転管理関連年間業務実施計画書 ○保全計画 ○年間業務報告 ○月間作業計画 ○月間作業実績 ○週間業務報告 ○週間作業計画 ○週間作業実績 ○作業日報 ○月間交替勤務予定表 ○放射線業務従事者指定に係る教育実績報告書 ○放射線業務従事者指定申請書 ○放射線業務従事者指定解除申請書 ○マスクマンテスト測定依頼書 ○Ⅱ．運転・保守 ① 計画・管理作業計画書 ○作業区分に応じて以下の計画書を作成・特殊放射線作業計画・放射線作業計画・管理区域内作業計画・一般作業計画作業計画変更届 ○ 上記区分に応じて作成作業報告書 ○ 点検記録等含む ② 点検巡視記録 ○携帯電気機器点検記録 ○消火設備点検記録票 ○ＷＤＦフィルタ差圧記録(月報) ○換気設備温度点検記録(軸受・モータ) ○冷却塔及び冷却水等の点検表 ○非常用発電機運転実績 ○休日用 施設巡視記録 ○ ＤＣＡ巡視記録 ③ 定期点検換気設備(排風機)定期点検記録表 ○換気設備(送風機、排風機)定期点検記録表 ○換気設備(各種弁)定期点検記録 ○換気設備(一般系各種弁)定期点検記録 ○換気設備(ダクト)定期点検記録 ○給排水設備定期点検記録表 ○第二種圧力容器定期点検記録 ○管理区域系排気ダクト等点検記録 ○作成区分文書・記録名称 特記事項等別添(表)３ 業務に係る主な文書・記録の一覧及び作成区分(2/3)作成原案作成作成区分文書・記録名称 特記事項等プルボックス等の設置箇所の環境(状況)確認用チェックシート ○ ④ 外部実施時作業計画書 ○作業区分に応じて以下の計画書を作成、・特殊放射線作業計画・放射線作業計画・管理区域内作業計画・一般作業計画作業計画変更届 ○ 上記区分に応じて作成作業報告書 ○ 点検記録等含む仕様書 ○ 外部実施時の仕様内容提案作業要領書 ○ 外部実施時の提出図書確認作業報告書 ○ 外部実施時の提出図書確認作業日報 ○ 外部実施時の提出図書確認作業着手届 ○ 外部実施時の提出図書確認作業工程表 ○ 外部実施時の提出図書確認作業員名簿 ○ 外部実施時の提出図書確認作業体制表 ○ 外部実施時の提出図書確認放射線業務従事者指定に係る教育実績報告書 ○ 外部実施時の提出図書確認放射線業務従事者指定申請書 ○ 外部実施時の提出図書確認放射線業務従事者指定解除申請書 ○ 外部実施時の提出図書確認マスクマンテスト測定依頼書 ○ 外部実施時の提出図書確認管理区域一時立入申請書／許可書 ○ 外部実施時の提出図書確認作業計画書 ○外部実施時の提出図書確認作業区分に応じて以下の計画書を確認する・特殊放射線作業計画書・放射線作業計画書・管理区域内作業届・作業計画書変更届 ○(特殊放射線作業、放射線作業計画書、管理区域内作業作業報告書 ○ 外部実施時の提出図書確認クレーン利用許可願書 ○ 外部実施時の提出図書確認クレーン利用許可書 ○ 外部実施時の提出図書確認許可願書(電源使用・火気使用・溶接機設置・ボンベ設置) ○ 外部実施時の提出図書確認許可書(電源使用・火気使用・溶接機設置・ボンベ設置) ○ 外部実施時の提出図書確認休日時間外作業届(業者) ○ 外部実施時の提出図書確認(写真)撮影許可証 ○ 外部実施時の提出図書確認Ⅲ．トラブル処置関連 ① 通報・連絡トラブル等連絡票 ○ ② 天災等地震発生時点検チェックシート ○停電発生時チェックシート ○別添(表)３ 業務に係る主な文書・記録の一覧及び作成区分(3/3)作成原案作成作成区分文書・記録名称 特記事項等暴風雨後の建家廻り等の点検記録 ○ ③ 機器異常時設備機器故障報告書 ○設備機器故障処置対策報告書 ○ ④ 品質マネジメント要領書等に基づく文書不適合報告書 ○是正処置計画書 ○是正処置報告書 ○Ⅳ．業務に基づき見直し対象となる主な要領及びマニュアル類 ① 要領等固体廃棄物前処理施設安全作業要領 ○ ② マニュアル安全作業マニュアル ○定期点検マニュアル ○保守マニュアル ○付帯設備運転マニュアル ○現場対応班対策マニュアル ○異常時の措置マニュアル ○Ⅴ．その他借用書 ○ヒヤリハット ○管理区域内使用器具・材料等管理票 ○管理区域からの物品搬出記録 ○水平展開等における調査・点検記録 ○産業廃棄物置場搬入申請票 ○品質保証管理要領に基づく文書・記録 ○機構・大洗原子力工学研究所規則・要領に基づく文書・記録 ○