【電子入札】【電子契約】科研費執行管理システム（補助金分、基金分）保守業務

【電子入札】【電子契約】科研費執行管理システム（補助金分、基金分）保守業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00234一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 科研費執行管理システム(補助金分、基金分)保守業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月25日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月25日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 旧本部事務所契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課渡邊 梓(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：watanabe.azusa@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月25日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件①当該作業に求められている知見、技術力を有することを証明する資料を提出すること。 ②意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)③情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 科研費執行管理システム(補助金分、基金分)保守業務仕 様 書1１． 目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)研究開発推進部に設置しているサーバ機器内で運用している科研費執行管理システム(補助金分、基金分)において、円滑な運用を行うためにシステム分析を実施し保守の実施方法を取りまとめ、システムメンテナンス、データメンテナンス、システム資源の管理等の保守業務の仕様について定めたものである。 ２． 契約範囲(1) システム分析と実施要領書作成(2) システムメンテナンス業務(3) データメンテナンス業務(4) システム資源管理業務(5) Ｑ/Ａ対応と関連資料作成３． 対象システム・データベース(1) 科研費執行管理システム(補助金分)(2) 科研費執行管理システム(補助金分)データベース(3) 科研費執行管理システム(基金分)(4) 科研費執行管理システム(基金分)データベース４． 実施(作業)場所原子力機構 旧本部 研究開発推進部 サーバ室他※リモートサイトからの保守は不可。 ※作業場所への可搬記憶媒体や電子機器等の持ち込みの際は、原子力機構担当者に事前に連絡し、了承を得ること。 ５． 実施期間・体制２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日までとする。 保守要員は責任者を除いて最低２名以上の体制とし、保守の要請やＱ/Ａ対応を遅滞無く実施できる体制とすること。 保守要員はシステムと関連する業務に十分な知識を持って対応にあたること。 特に年度初め(４月～５月)と年度末(２月～３月)はシステムに関連する業務が繁忙期間であるため対応の遅れ等が無いこと。 ６． 保守業務内容以下に定める業務を実施すること。 (2)～(4)については、最低毎月１回以上は４.に定める実施場所で実施し、報告書を提出すること。 (1) システム分析と実施要領書作成2システムを分析し、実施方法や実施手順、体制表、イベントスケジュール表等を取りまとめて、各メンテナンス作業や管理作業等の保守作業を円滑に実施するための実施要領書を作成し、原子力機構担当者の確認を得ること。 実施要領書の内容については保守要員全員に周知し教育すること。 (2) システムメンテナンス業務イ) 障害時の調査、復旧業務障害発生時にオンサイト(原子力機構の実施場所)で障害調査並びに復旧業務を遅滞無く実施すること。 障害調査結果と復旧業務内容を遅滞無く、原子力機構担当者に報告し、復旧業務内容と業務のスケジューリングを原子力機構担当者と調整の上、復旧業務を実施すること。 なお、障害発生から半日以上の運用停止が想定される場合は、遅滞無く、運用を予備機に切り換えること。 ロ) プログラムの軽微な改良業務(IEモードでの不具合対応含む)業務手続きや法令の変更等により、画面や帳票に変更が生じた場合、基本ロジックに影響しない範囲で且つ、データ項目の追加等が生じない範囲で、軽微なプログラムの改良業務を実施すること。 ハ) システム環境設定業務サーバシステム環境の変更時並びに運用管理に必要なクライアントシステム環境変更時にシステム環境設定業務を実施すること。 ニ) 予備機におけるウォームスタンバイ状態の維持／管理本番機での障害等発生時に遅滞無く、予備機に切り換えることが可能な状態(ウォームスタンバイ状態)を維持するためのメンテナンス業務を実施すること。 (3) データメンテナンス業務イ) 任意条件によるデータ抽出及び集計業務調査依頼等の対応のために集計データ等を出力する際、システム機能を使用した出力ができない場合は、データの抽出業務及び集計業務を行うこと。 (4) システム資源管理業務イ) システムログの収集と管理業務サーバシステムのログ(データベースエンジン、アプリケーション)を収集し、管理すること。 ログ情報に異常を示す情報が掲載されていた場合は、遅滞無く原子力機構担当者に報告し、必要な処置を対処すること。 ロ) セキュリティ対策業務サーバシステムにおいて、ウイルス対策等のセキュリティ対策を行い、重要な情報資源を保護すること。 また、問題が生じた場合は、遅滞無く原子力機構担当者に報告し、必要な処置を取ること。 ハ) システム資源のバックアップ及びリストア業務サーバシステムにおいて、システム資源のバックアップを日々実施し、正常3にバックアップされていることを確認すること。 また、障害発生時に復旧業務としてシステム資源のリストアが必要な場合は遅滞無く実施すること。 ニ) バックアップの管理システム資産(プログラム、データ)を研究開発推進部ファイルサーバ上にバックアップすること。 また、バックアップの状況やキャパシティ管理を定期的に行うこと。 (5) Ｑ/Ａ対応と関連資料作成イ) Ｑ/Ａ対応業務システムの操作及びトラブル時におけるＱ/Ａ対応を行うこと。 基本は電話での対応となるが、状況に応じてオンサイトでの対応ができること。 ロ) 保守業務報告書「(2) システムメンテナンス業務」、「(3) データメンテナンス業務」の業務内容を保守業務報告書として取りまとめること。 ハ) システム資源管理表「(4) システム資源の管理」の業務内容をシステム資源管理表として取まとめること。 ７． 提出書類(1) 実施要領書 契約後速やかに １部・保守実施内容、実施手順詳細・保守実施体制表・保守要員のスキル表(全員)・保守作業工程表※内容、手順、体制が本作業を遂行する上で不十分と判断した場合は随時調整に応じること。 ・ＩＳＭＳ認定書又は同等の教育契約書、教育報告書等(保守要員全員)・契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類(2) 保守業務報告書 保守終了毎 １部(3) システム資源管理表 随時 １部(4) その他、原子力機構が必要とする書類 ※詳細は別途調整(提出場所)原子力機構 研究開発推進部 企画調整課８． 検収条件提出書類並びに本仕様に定める作業が適切に実施されていることを確認し、検収合格とする。 4９． 下請負を行う場合原子力機構との契約においては、その業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に請け負わせることを禁止しているが、主たる部分を除く業務の一部については、事前に承認を得ることにより第三者に委任又は請け負わせることができる。 このような場合「委任又は下請負等の承認について」(様式)を作成し、作業開始前に提出し承認を得ること。 ただし、総括責任者並びに作業における連絡及び調整は本契約の受注会社とし、請負先との直接調整は行わない。 １０． 特記事項(1) 受注者は毎月の保守業務完了後、原子力機構担当者と保守業務の状況報告や課題等の報告すること。 (2) 受注者は科研費の仕組みや科研費に関するルールについて理解を有し、本業務を円滑に遂行できること。 (3) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (4) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (5) 業務制度やインフラ環境など、本作業に関する資料は必要に応じて受注者に貸与する。 その際は、必要となる内容を具体的に提示し原子力機構の担当者に依頼を行うこと。 受注者が求める内容が資料等にまとめられていない場合は、原子力機構の担当者の了承を事前に得た範囲で自ら調査・確認を行うこと。 (6) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (7) その他、本仕様書に定めのない事項については、原子力機構と協議の上決定する。 １１． グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上