北薩森林管理署デジタル複合機賃貸借契約及び保守契約（1台）【再公告】

北薩森林管理署デジタル複合機賃貸借契約及び保守契約（1台）【再公告】 入 札 公 告【 再公告 】下記のとおり一般競争入札に付します。記１ 競争入札付する事項(１)物件名 北薩森林管理署デジタル複合機賃貸借契約及び保守契約(１台)(２)契約内容等 デジタル複合機賃貸借契約書(案)のとおりデジタル複合機保守契約書(案)のとおり(３)仕様等 デジタル複合機仕様書のとおり(４)契約期間 【賃貸借契約】令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間【保守契約】令和７年４月１日から令和 ８年３月３１日までの１年間(５)履行場所 北薩森林管理署２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和４・５・６年度競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の(賃貸借)(その他)に登録されている者であること。(３)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。３ 入札方法(１)上記１．の物品の賃貸借及び保守契約を入札に付する。(２)本件は、電子調達システムにより入札を行う。なお、電子調達システムにより難い場合は別添入札資料「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し、認められた場合に限り紙入札することができるものとする。この場合においては、下記７及び８の入札執行場所及び入札日時に入札書を持参するものとする。(電子調達システムホームページ https://www.geps.go.jp)(３)契約金額は、落札者の入札書に記載｛賃貸借料は１月当たりの単価(円止め)保守料は１枚当たりの単価(円以下２位止)｝された金額に消費税相当額｛(入札書に記載された金額の１０％)(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)｝を加算した金額とするので、入札に当たっては、消費税等に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分１００に相当する金額を入札書に記載すること。４ 契約条項等を示す場所及び日時｛入札説明書、入札注意書、契約書(案)等｝(１)場 所 北薩森林管理署 総務グループ(２)日 時 令和７年 ２月１８日～令和７年 ３月１１日 ９時～１７時｛ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。｝(３)その他 上記(１)の場所にて閲覧する。閲覧資料は必要に応じ本公告よりダウンロードすること。５ 提案書の確認入札説明書及び仕様書に基づいて作成した提案書を分任支出負担行為担当官が審査し、要求する仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。６ 提出書類及び提出方法・受領期限(１)提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札者注意書に示すところにより、全省庁統一資格審査結果通知書(写)及び提案書を提出しなければならない。(２)提出方法ア)電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ)紙入札方式により参加する場合上記４(１)の場所に、持参又は郵送(書留等配達記録が残るものに限る。)すること。(３)受領期限ア)電子調達システムにより参加する場合令和７年２月１９日から令和７年３月 ５日１７時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ)紙入札方式により参加する場合令和７年２月１９日から令和７年３月 ５日まで(行政機関の休日を除く９時から１７時までとする。)７ 入札及び開札の場所・提出方法入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を北薩森林管理署入札室に持参し入札すること。また、郵送等(書留)による提出は、令和７年３月１０日１７時までに北薩森林管理署 総務グループまで必着すること。なお、紙入札方式による入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官より競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参又は郵送すること。８ 入札及び開札の日時物件名 入札受付開始 入札受付締切 紙方式による場合の入札受付締切開札日時デジタル複合機賃貸借契約及び保守契約(１台)３月 ６日９時００分～３月１１日１０時００分３月１１日１０時００分３月１１日１０時０５分９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 入札保証金及び契約保証金免除する。11 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。12 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。13 その他本公告に記載なき事項は、入札説明書による。以上公告する。令和７年 ２月１８日分任支出負担行為担当官北薩森林管理署長 林 友和※ お 知 ら せ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホ－ムぺ－ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、九州森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧下さい。 分任支出負担行為担当官北薩森林管理署長 殿提 案 書物件名 北薩森林管理署デジタル複合機賃貸借契約及び保守契約(１台)会社名提出年月日 令和 年 月 日※「物件内訳書」や「仕様書」に記載されている各条件に基づき審査できるような提案内容の記述及びパンフレットを添付すること。□□□主電源ＯＮ □Ａ４ヨコ(モノクロ) □Ａ４ヨコ(カラー) □□ □Ａ４ヨコ(モノクロ)Ａ４ヨコ(カラー)ズーム □ □ □□□ □ □ □□ □ □ □ □□Ａ４ヨコ(モノクロ)Ａ４ヨコ(カラー)□ □□ □ □ □ □ □ □ □ □スキャンしたフィイルをＴＩＦＦ形式と圧縮ＰＤＦ形式でＬＡＮ上のパソコン及びサーバーの共有フォルダー内に自動保存できること。またその動作は複合機本体の操作で完了すること。 スキャナー機能基本に準ずるその他本体形状はプリント排出が胴内排出タイプでないこと。 環境への配慮として、グリーン購入法適合及び国際エネルギースタープログラム基準適合の機種であること。 データ消去機能として、HDD内のコピーデーター及びプリントデーターの暗号化ができ蓄積データーの一括消去が可能であること。 フルカラー複合機は、国産メーカーの新品とし、仕様書又は同等かそれ以上のものを設置する。 別添情報セキュリティに係る遵守事項を熟読、遵守のうえ入札に参加すること。 ＦＡＸ機能不要パソコンのプリンターとして使用できるよう、既存のネットワーク環境への接続作業を行うこと。 2時間以内で訪問できる場所に駐在し、保守契約を行えること。(カウンター方式での点検及び調整、故障時の復旧や動作に必要な消耗品の供給等)－令和７年４月１日から使用できるように設置が可能であること。 北薩森林管理署デジタル複合機 機器仕様書２つ穴パンチ、ステープル、ソーター オフセット出力、２つ穴パンチ機能、ステープル、ソーターを備えていること。 ファーストコピータイムウｫームアップタイム連続複写速度(毎分)複写倍率給紙方式 給紙トレイ・容量基本仕様1分以下機械占有寸法(幅×奥行き)最大消費電力 新たに電源及び配線等を有する場合は、受注者の負担において電源工事依頼し、施工するとともに、契約期間終了後においては受注者の負担において原状回復を行う事とする。 カラー対応□ステープル位置プリンター機能1箇所(手前、奥、斜め打ち)及び２箇所(平行打ち)が可能なステープル機能を装備。 ２５～４００％(１％単位の任意設定)フィニッシャー機能横幅２1００ｍｍ×奥行き900mm以下(オプションを含み手差しトレイを伸ばした状態)読み取り速度５５枚／分以上 □複写原稿サイズ２．０kw以下の機種とする。 フルカラー最大Ａ３タテ～はがき等倍。 １トレイ当たり５５０枚以上の容量があること。(手差しトレイは除外)TIFF、JPEG、PDF６００dpi×６００dpi以上印刷速度 基本仕様と同等インターネット接続を有する事1000ＢＡＳＥ－Ｔ/100BASE-TX/10BASE-T(ＴＣＰ／IP)で接続でき、局内ＬＡＮに接続するパソコンからモノクロ及びフルカラープリントが可能なこと。なお、動作に必要なドライバー等ソフトウェアを提供すること。 Windows１０等に対応。 最大原稿読み取りサイズ形式 カラースキャナー片面時解像度 ６００dpi×６００dpi以上出力ﾌｫｰﾏｯﾄ解像度１００枚/分以上ネットワークスキャナー機能手差しトレイ装備。(給紙が１００枚以上)解像度７．０秒／分以下８．０秒／分以下６００dpi×６００dpi以上給紙トレイは４段以上(それぞれB5判～A3版用紙が給紙可能)で、うち１段以上は大容量トレイ(850枚以上)を装備する。かつ、機械本体下段の前面より給紙可能な機種であること。 自動両面原稿装置を装備している事。両面１パス機能を有すること。原稿が２００枚以上搭載可能とする。 両面印刷機能自動原稿送り装置・原稿積載量コピー及びプリント時可能なこと。 北薩森林管理署デジタル複合機仕 様 書はじめに本仕様書が示す内容は、主要事項を記述したものであり、明記されていない事項についても、製品として当然備える事項については、完備しているものとする。１ 概要(１)コピー機能・プリンター機能・スキャナー機能を有するデジタル複合機として北薩森林管理署のＬＡＮ回線へ接続し、パソコンからの作業が円滑に行えるような機種とすること。(２)機器については、最新機種の新造品とし、高い信頼性を備えていること。(３)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号「グリーン購入法」)及び環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(平成２２年２月５日閣議決定「基本方針」)に定める判断基準を満たしていること。２ 数量、構成及び機能複合機の構成・機能は次にあげるもの又はこれと同等以上のものを有し、かつ、ＬＡＮと接続し、設置後優良な運用ができること。(１)ハードウェア設置台数１台機器仕様のとおり。(２)ソフトウェアデジタル複合機を各パソコンから使用するにあたり、円滑に使用できるソフトウェアを提供すること。(３)プリンター及びスキャナー機能の設定① プリンター及びスキャナー機能の設定においては、担当職員の指示に従うこと。② 各パソコンへの接続については、良好な使用ができるよう設定すること。③ ＬＡＮに接続することにより発生した事案については、ＬＡＮ管理者等と協議し、円滑な運用ができるよう対処すること。３ 運用及び保守(１)発注者においては、常時良好な状態を保つため、メンテナンスを行うこと。(２)技術職員が２時間以内で訪問できる場所に駐在し、故障発生時等は即対応できること。 なお、保守対応受付時間は８時３０分から１７時までとする。４ 機器リース料及び保守契約機器については、賃貸借契約とする。(５年間)保守契約については定期・随時の機器修理及び消耗品(用紙、ステープルを除く。)の供給を複写枚数に応じ代金を決定するカウンター方式とし、枚数区分による１枚当たりの単価契約とする。５ 納入期限、搬入、設置等(１)受注者は、担当職員等の指示に従い、令和７年４月１日から使用可能な状態に設置すること。(２)ＬＡＮ接続設定等に関する事項は、北薩森林管理署担当者と事前に十分な打合せをすること。(３)機器等の設置場所及び動作確認については、担当職員と日時等を打ち合わせ、事務に支障のないように実施すること。(４)機器等の設置後直ちに調整するとともに操作についての説明を行うこととし、併せてパソコンにプリンター及びスキャナーの登録方法及びソフトウェアの操作説明を行うこと。(５)既存の複合機については、受注者の責任において撤去・廃棄等行い、作業に伴う費用についても受注者が負担すること。６ 責任の所在この仕様書で調達する機器については、製造者の如何に関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。７ 情報セキュリティの確保(１)業務遂行にあたっては、発注者から「農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則(平成15年6月26日農林水産省訓令第11号)」について説明を受け、「情報セキュリティに係る遵守事項」(別添１)について遵守すること。(２)ソフトウェアについては、セキュリティ上の問題やソフト上のバグが見つかっていない最新版を導入し、セキュリティ対策を全て行うこと。(３)本調達の受注、施行にあたって知り得た事項については、外部に漏らしてはならない。 秘密保全に関することは、当省の指示に従うこと。８ 入札要領入札にあたっては、１年間の機器、台数毎の賃貸借料と保守料及び既存機器の撤去等の費用を合計し、その総額を入札することとし、内訳書を添付すること。入札にあたっては、仕様書と以下を参考とする。機器仕様のとおり(設置台数 １台)モノクロ １台当たり年間使用予定枚数 １２０，０００枚／年フルカラー １台当たり年間使用予定枚数 ８７，０００枚／年設置場所：北薩森林管理署既存機器(複合機)の撤去及び廃棄等の費用９ その他詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ打ち合わせを行うこと。 情報セキュリティに係る遵守事項１ システムの管理重要なシステムを追加、変更、廃棄等した場合は、その際の設定、構成等の履歴を記録し、厳重に管理すること。２ システムの開発システム開発及び保守時の事故・不正行為対策のため、次の事項を必ず遵守することとする。(１)責任者、監督者を定めること。(２)作業者及び作業範囲を明確にすること。(３)システム開発及び保守等の事故・不正行為に係るリスク分析を行うこと。(４)開発・保守するシステムは、可能な限り運用システムと切り離すこと。(５)開発・保守に際しては、可能な限りソースコードの提出をすること。(６)開発・保守に際しては、セキュリティ上問題となりうるおそれのあるソフトウェアを使用しないこと。(７)開発・保守の際のアクセス制限を明確にすること。(８)機器の搬出入は、運用管理者が立ち会いを求め、その内容を確認してもらうこと(９)開発・保守記録の提出をすること。(10)マニュアル等は、定められた場所に納入すること。(11)開発・保守を行った者のユーザＩＤ 、パスワードを当該開発・保守終了後速やかに抹消すること。３ システムの導入(１)新たにシステムを導入する場合は、原則として既に稼働しているシステムに接続する前に、十分な試験を行うこと。ただし、導入前に十分な試験を行うことが困難な 場合は、リスク分析を行い、運用管理者と協議の上、その結果を踏まえ対処方針を決 定すること。(２)試験に使用したデータ及びその結果は厳重に保管すること。４ ソフトウェアの保守及び更新(１)ソフトウェア(独自開発ソフトウェア、汎用ソフトウェア)を更新又は一部修正プログラムを組み込む場合は、不具合、他のシステムとの相性等の確認を行うこと。(２)情報セキュリティに重大な影響を及ぼす不具合に対処した修正プログラムについては速やかに組み込むこと。また、更新することによって、従来に増して強固なセキ ュリティ対策ができる場合は、早期に運用管理者に情報を提供すること。５ 情報機器の廃棄等情報が記録された情報機器を廃棄する場合は、その内容が絶対に復元できないようにすること。なお、情報機器の廃棄に関しては、データ消去実施日時、ＨＤＤ情報、実施結果、消去方法などの消去記録とコメントを記した消去作業完了証明書を提出すること。６ 他の情報システムとの接続他の情報システムと接続する場合は、事前に十分な試験を行うこと。試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と対処方針を協議すること。７ 運用管理(１)保守を行う要員の業務範囲及び責任範囲を明確にすること。(２)北薩森林管理署総務グループとの連絡体制を確立すること。なお、保守対象時間外であっても緊急時には連絡の取れる体制とすること。(３)ネットワーク構成等の重要な情報は、公開しないこと。(４)ユーザの情報は、厳重に管理すること。(５)業務上知り得た情報は、外部に漏らさないこと。８ 事後対応(１)情報セキュリティに関する事案がある場合は、総務グループに報告し、速やかに原因の究明に努めること。(２)事案に係る関係機器のアクセス記録及び事案内容並びに経過について整理し、保存すること。また、事案に係る再発防止の措置を検討し、速やかに対策を講じること。 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官北薩森林管理署長 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加を申請します。記１．入札物件名：２．電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに○印を付す)ア．電子調達システム申請したが、審査手続き中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ．電子調達システムの利用に必要な機材(パソコン・カードリーダー等)の調達が入札日まで間に合わないため。(調達完了予定日：令和 年 月 日)ウ．その他(詳細に記入してください)