【電子入札】【電子契約】Splunkの保守サービス利用契約

【電子入札】【電子契約】Splunkの保守サービス利用契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00018一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 Splunkの保守サービス利用契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月25日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月25日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 情報交流棟(南ウイング)117号室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課渡邊 梓(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：watanabe.azusa@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月25日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 Splunkの保守サービス利用契約仕様書1. 概要と目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、当機構という)では、各種セキュリティ関連機器から出力されるログを一元的に収集し、ログ解析専用のソフトウェアである「Splunk」を用いて解析し、セキュリティインシデントの早期検出を図るとともに、セキュリティインシデント発生の際において、事象の詳細な解析を実施している。 本仕様書は、ログ解析専用のソフトウェアである「Splunk」の保守契約に関して纏めたものである。 2. 保守期間令和8年4月1日～令和9年3月31日3. 対象機器Splunk Enterprise 一式(明細は下表のとおり)品 名 数量 設置場所Splunk Enterprise年間メンテナンスサービス(50GB／日)1 情報交流棟 南ウィング 117号室4. 保守内容4.1 テクニカルサポート(1) 運用、インストレーション作業及びアップグレード作業にあたって、製品に関する各種技術情報の提供および質問対応を行うこと。 (2) 運用時に発生した製品に関する問題の解決支援を実施すること。 (3) 新バージョンのソフトウェアがリリースされ次第、原子力機構にその旨を連絡し、新バージョンを提供すること。 (4) 受付時間は、平日9時～17時の間とする。 ただし、祝日及び12月29日～1月4日の間を除く。 5. 検収保守が滞りなく実施されたことを確認して検収とする。 6. 守秘義務受注者は、本業務の実施により知り得た情報を当機構に無断で第三者に漏洩してはならない。 7. 疑義本仕様書に関して、あるいは、記載のない事項について疑義が発生した場合は、当機構及び受注者双方協議の上対処するものとする。 以上