2025年度関連公益法人等調査業務

2025年度関連公益法人等調査業務 入札公告2025年2月18日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約担当職理事 吉岡 正嗣次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 1. 競争入札に付する事項(1) 件名2025年度関連公益法人等調査業務(2) 仕様等入札説明書によります。 (3) 履行期限2025年5月19日。 ただし、履行開始日は2025年4月1日以降とする。 (4) 入札方法入札金額は総価で行います。 なお、本件については入札の際に適合証明書を提出し、適合審査を受けなければなりません。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ただし、その金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 2. 競争参加資格(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は競争参加資格を有しません。 (2) 次の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後 2 年を経過していない者は競争参加資格を有しません(これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても同様とする。)。 (a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (b) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (c) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (d) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (e) 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者。 (f) 競争に参加するための手続又は契約の履行に関する手続に際し、虚偽の申告をした者。 (g) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。 (3) 令和04・05・06年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。 (4) 提出した適合証明書が当機構により採用し得ると判断された者であること。 (5) 入札説明会に参加した者であること。 (6) 各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 3. 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所等(a) 契約条項を示す場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(b) 入札説明書の交付入札説明書は入札説明会参加希望者に対して交付します。 (c) 入札説明会当該業務の内容、入札に当たっての具体的な手続、提出する書面等について説明会をオンライン(Microsoft Teams)で開催しますので、説明の内容を理解できる方の御参加をお願いします。 説明会は日本語で行います。 参加希望者は、申込期限までに以下のURLから会社名、参加者の氏名、E-mail アドレス及び携帯電話番号を御登録ください。 御登録いただいた方に、専用のリンク及びIDを送付します。 参加者は各社2名以内とします。 なお、途中参加は認められません。 また、申込期限までに以下のURLから入札説明書をダウンロードください。 開催日時: 2025年2月25日(火)13時30分参加登録URL: https://app23.infoc.nedo.go.jp/qa/enquetes/1b9g4u7m4fnn申込期限: 2025年2月21日(金)12時(2) 入札書・適合証明書等の提出期限及び提出先2025年3月7日(金)12時必着(郵送・持参共通)〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部調達契約課 長谷川郵送の場合は書留、特定記録等の記録の残る方法に限ります。 持参の場合は 16 階「総合案内」で受付を行い、指示に従ってください。 「総合案内」の受付時間は10時から17時まで(12時から13時まで、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。)とします。 (3) 開札の日時及び場所2025年3月18日(火)11時神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 会議室Aただし、公正な競争性を確保できないと判断された場合は、開札を延期又は中止とすることがあります。 4. その他(1) 入札保証金及び契約保証金全額免除(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法有効な入札を行った者のうち、当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがあります。 (5) 問合せ先問合せはE-mail で受け付けます。 E-mail には入札件名、会社名、氏名、電話番号、E-mail アドレスを明記してください。 (a) 入札・契約等に関する問合せ件名:【問合せ】2025年度関連公益法人等調査業務宛先: 法務部調達契約課 長谷川E-mail: keiyakuka_tender@ml.nedo.go.jp(b) 仕様・適合証明書等に関する問合せ件名: 【問合せ】2025年度関連公益法人等調査業務宛先: 経営企画部 椎名、近藤E-mail: keieikikaku-tohkatsu@ml.nedo.go.jp問合せ期限2025年2月28日(金)12時(6) 契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 本入札の落札者については、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 詳細については、以下のURLを御参照ください。 https://www.nedo.go.jp/content/100431960.pdfまた、本入札の件名、落札者の商号又は名称、住所、落札金額又は契約金額、入札方法及びその他必要な事項について、別途、当機構のホームページで公表します。 これらの公表事項については、本入札への応札又は応募をもって同意されたものとみなします。 (7) NEDO公式X(旧Twitter)の御案内入札情報に関するお知らせはNEDO公式X(旧Twitter)で随時発信しています。 是非フォローいただき、御活用ください。 https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html 仕様書Ⅰ．件名2025年度関連公益法人等調査業務Ⅱ．目的当機構は、独立行政法人通則法第38条及び独立行政法人会計基準第105の規定により、当機構と関係が深い「関連公益法人等」との出えん、人事、資金、技術、取引等の関係を財務諸表の附属明細書に記載し毎年公表することが義務付けられている。 本業務は、当機構の財務諸表を作成するに当たって、2024年度中に当機構と取引のあった全ての一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、技術研究組合等に対し、当機構の「関連公益法人等」に該当するか否かを調査するものである。 Ⅲ．業務内容受注者は、発注者の指定する法人(約 175 法人)に対する調査を１．書面調査又は２．電話調査の手順により実施し、発注者の指定する条件について該当するか非該当であるかを選別のうえ、調査の結果を発注者に報告すること。 なお、相手先リスト(Excel形式)、詳細情報記載用(財務諸表フォーマット)書類(Excel形式)については以下のとおり別途提供する。 相手先リストには調査対象法人の担当者連絡先のほか、発注者が書面調査対象として指定する法人(以下、「書面調査対象法人」という。)と、電話調査対象として指定する法人(以下、「電話調査対象法人」という。)の区別がある。 (１)相手先リスト：2025年4月1日以降に提供する。 (２)詳細情報記載用(財務諸表フォーマット)書類：2025年5月 8日(木)までに提供する。 １．書面調査(約90法人)(１)書面調査に伴う書類の送付先確認等相手先リストのうち書面調査対象法人について、調査票送付先の担当者氏名、電子メールアドレス等の必要情報を電話、Web ページ等の検索により確認し、送付先担当者に事前に調査を行う旨の連絡を行うこと。 その後、相手先リストを加筆・修正のうえ、相手先一覧を作成し、発注者の了承を得ること。 (２)電子メールによる関係資料の送付各法人の担当者へ①～④の電子媒体を電子メールにて Bcc で一括送信すること。 添付ファイルは暗号化 Zip ファイル等によりパスワードを付すこと。 なお、①～④の書類は現時点での想定であり、文面については若干変更の可能性がある。 また、電子メールの文面については受注者が作成のうえ、発注者に提示し、事前に発注者の了承を得ること。 なお、受注者が所有しているシステム等を利用して、電子メールによる一括送信と同等の作業が可能な場合は、システム等の利用も可とする。 ① 依頼文書(発注者施行文書)(2ページ)(PDF形式)② 調査票Ⅰ及びⅡ(8ページ)(Excel形式)【別添１】③ 調査票記入例(8ページ)(Excel形式)【別添２】④ 調査実施要領(10ページ)(Word形式)【別添３】(３)問い合わせ対応書面調査についての問い合わせ窓口を設置し、発注者が別途提供する問い合わせ要領に沿って問い合わせに対応すること。 問い合わせ要領に記載のない問い合わせがあった場合は発注者に確認のうえ対応すること。 なお、電話の対応は(２)のメール送付日から2025年5月19日(月)までの9時から17時(1 時間の昼休憩による対応不可時間の設定は可。)までとする(ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。)。 (４)調査票の回収等① 調査票を電子メールにて回収し、ファイル名に相手先リストの番号、提出日及び法人名を記載すること。 なお、調査票以外の提出物(財務諸表等)があった場合も調査票と同様とすること。 ② 調査票回収後、回答者へ受領の連絡をすること。 なお、受領の連絡文については、発注者に提示し、事前に発注者の了承を得ること。 ③ 調査票送付時に通知した締切日(一次締切日)までに回答がない法人に対しては 3 回まで再度提出依頼の連絡をすること。 再度提出依頼の連絡をする際には、発出日及びその締切日(二次締切日)について発注者と協議のうえ決定すること。 一次締切及び二次締切後未回答の法人については、それぞれのリストを作成して、発注者に提出すること。 (５)調査結果等分析・確認① 回収した調査票Ⅰの記載内容に不備がないか確認をすること。 ② 調査票Ⅰで発注者が指定する条件を満たす法人(以下「関連公益法人等」という。)に該当すると判断された法人については、調査票Ⅰ及びⅡの記載内容に齟齬がないか、また調査票内の「公表イメージ」シートの青色着色部分が記入済となっているか、判定欄が〇になっているか確認を行い、齟齬や空欄、判定欄に✕がある場合には当該法人へ問い合わせを行い、受注者が調査票Ⅰ及びⅡを修正すること。 (６)調査票結果一覧表等の作成① (５)②で関連公益法人等に該当した法人については、「公表イメージ」シートに記載された情報を元に、詳細情報記載用(財務諸表フォーマット)書類に情報を転記すること。 ② 相手先リストの番号、調査票の送付日、回答日、督促日、完了日、関連公益法人等への該当・非該当、調査票以外の提出物の有無等を取りまとめた調査票結果一覧表を作成し、発注者に提出すること。 ２．電話調査(約85法人)(１)電話調査に伴う連絡先確認等相手先リストのうち電話調査対象法人について、電話調査を行う電話番号、担当者氏名等の必要情報を電話、Web ページ等の検索により確認し、相手先リストを加筆・修正のうえ、相手先一覧を作成し、発注者の了承を得ること。 (２)電話調査の実施(１)で作成した相手先一覧のうち、電話調査対象法人の電話番号に電話連絡を行い、調査票Ⅰ(１)の項目について聞き取りを行うこと。 すぐに回答が得られない場合は、１．(３)で設置する問い合わせ窓口を案内して回答を得ること。 (３)問い合わせ対応１．(３)と同様に対応すること。 (４)調査結果報告等電話調査の発信日、回答日、督促日、完了日、関連公益法人等への該当・非該当等を１．(６)で作成する調査票結果一覧表に記載し、発注者に提出すること。 なお、(２)で関連公益法人等に該当する法人があった場合は、判明次第速やかに発注者に法人名、回答日、電話番号、担当者氏名、回答内容を報告すること。 ３．その他付帯業務１．から２．に付帯する業務を実施すること。 Ⅳ．履行期限2025年5月19日(月)Ⅴ．スケジュール以下のスケジュールで業務を実施すること。 2025年4月 1日(火)以降 履行開始(打ち合わせ)2025年4月15日(火) 調査票送付2025年5月 8日(木) 調査票回収2025年5月14日(水) 調査票分析2025年5月19日(月) 納入物等納入Ⅵ．納入物等１．納入物(１)詳細情報記載用(財務諸表フォーマット)書類(電子データ)(２)回収済み調査票及び調査票以外の提出物一式(電子データ)(３)調査票結果一覧表(電子データ)２．納入方法電子メールにて提出すること。 提出先メールアドレス及び提出物のファイル形式等については、受注者決定後に別途指示する。 Ⅶ．守秘義務等受注者は、本業務の遂行に際して、発注者が受注者に提供する秘密情報及び調査先法人が回答する秘密情報を取り扱うにあたっては、善良なる管理者の注意をもって漏えい等防止の取組を行い、適切な情報管理を行うこと。 また、本業務の目的以外には利用しないこと。 Ⅷ．その他１．受注者は、各種作成費、人件費、通信費等、本業務の実施における諸経費全てを見積額に含めること。 ２．納入物に関する全ての知的財産権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。)及び所有権は発注者に帰属することとし、受注者は納入物について著作者人格権を行使しないものとする。 ３．納入後 1 か月以内に納入物が契約の内容に適合しないものであること(以下「契約不適合」という。)が判明した場合は、発注者から契約不適合の連絡を受けてから発注者の 15 営業日以内に受注者の負担で契約不適合の修補又は履行追完を行い、再度発注者に納入すること。 ４．受注者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)又は同協会が指定した機関において「プライバシーマーク」(JIS Q 15001)の付与認定を受けている、又は一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)が認定した機関において「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を受けていること。 ５．受注者は適格請求書発行事業者である場合、発注者に対し適格請求書を交付すること。 ６．仕様にない事項又は仕様について生じた疑義については、発注者と協議のうえ解決すること。