【建設工事】公共 大規模特定河川事業（広域河川）（国補正）（翌債）飛騨川2 工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】公共 大規模特定河川事業（広域河川）（国補正）（翌債）飛騨川2 工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 工河第大H9-1-2号工 事 名 工 事 名工 事 名(２) 工事場所(３) 工事概要(４) 工 期(５) 予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の試行案件です。)(６) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(７) 最低制限価格制度 無(８)(９)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)２ 入札参加資格(１)単体にて入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 土工 掘削工(ICT) V=2,100m3 護岸工 ブロック張工 L=139m SL=5.4～14.8m A=894m2 取付護岸工 N=1式 仮設工 N=1式本工事は、ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 本工事は、建設現場における遠隔臨場実施工事です。 詳細は「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」を参照してください。 本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 公共 大規模特定河川事業(広域河川)(国補正)(翌債)飛騨川２工事について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 公共 大規模特定河川事業(広域河川)(国補正)(翌債)飛騨川２工事(電子入札対象案件)岐阜県下呂土木事務所長 纐纈 友則 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 ３６０日間本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効になる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 施工延長 L=182m本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 令和7年2月18日 支川護岸工 N=1式本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 土木工事業・総合点数９３０点以上岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業)公共 大規模特定河川事業(広域河川)(国補正)(翌債)飛騨川２工事に関する一般競争入札公告本工事は、発注者指定型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のＩＣＴを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 木曽川水系 飛騨川 下呂市 萩原町 西上田 地内アイただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事② ③ 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事本工事は、建設業法第26条第３項ただし書第１号及び第２号の適用を認める工事である。 ＜その他構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年４月２６日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 ４０％以上であること。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 平成２１年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費が７，０００万円以上の施工実績施工実績に関する条件 なし監理技術者に関する条件 １級土木施工管理技士あるいは２級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 配置技術者に関する条件施工実績に関する条件対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 平成２１年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費が７，０００万円以上の施工実績 平成２１年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において元請人として工事費が５，０００万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る｡)設計業務等の受託者等「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の別表３に示す下呂区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和５年度、令和４年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和５年度、令和４年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる受注実績がない場合は、令和３年度、令和２年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事特定・一般(土木工事業)(すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数土木工事業・総合点数９３０点以上(すべての構成員)構成員の各々の出資比率大日コンサルタント株式会社その他の条件(２)２者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。 ＜代表構成員＞事業所の所在地に関する条件必要な建設業の許可アイア３ 担当課入札担当課 岐阜県下呂土木事務所 0576-52-3111 〒509-2592 岐阜県下呂市萩原町羽根2605-1工事担当課 岐阜県下呂土木事務所 0576-52-3111 岐阜県下呂総合庁舎 ３階４ 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで ※1 紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(金) 午後４時まで(月)まで 電子入札システムによる(月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで ※1 紙入札者は、入札担当課まで持参開札 (水) 電子入札システムによる午前10時00分から 岐阜県下呂総合庁舎 ３－２会議室確認資料の提出※3 (金) 午前９時から 入札担当課まで持参(月) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービスによる併せて、入札担当課による閲覧※1 紙入札方式の場合は持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)※2 大型連休及び年末年始の期間は5日の算入に含めません。 ※3 提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 ＜代表構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年４月２６日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 １級土木施工管理技士あるいは２級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 大日コンサルタント株式会社＜その他構成員＞ 平成２１年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において元請人として工事費が５，０００万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る｡)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書第１号及び第２号の適用を認める工事である。 設計業務等の受託者等監理技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年４月２６日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 １級土木施工管理技士あるいは２級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 事業所の所在地に関する条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の別表３に示す下呂区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 (すべての構成員)配置技術者に関する条件令和7年3月18日令和7年3月18日令和7年2月28日令和 7 年 3 月 3 日電話番号併せて入札担当課による閲覧担当課 住 所入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)入札書等の提出受付落札決定した日令和7年3月24日 (落札候補者のみ)苦情申立て令和7年3月21日苦情申立てに対する回答※1 紙入札者は、入札担当課まで持参手続等令和 7 年 3 月 5 日各質問受付から５日以内※2区 分苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。)令和7年3月18日(内線304)令和7年3月17日河川砂防課 河川砂防係令和7年3月19日方 法 ・ 場 所令和7年2月18日令和7年2月18日令和7年2月18日その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 入札参加通知書の通知(内線321)総務課 管理調整係期 間 ・ 期 日