【最上総合支庁】最上総合支庁警備業務（令和7年3月24日入札）

【最上総合支庁】最上総合支庁警備業務（令和7年3月24日入札） 一般競争入札の公告(総合評価落札方式)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、最上総合支庁警備業務の調達について、一般競争入札(総合評価落札方式)を次のとおり行う。令和７年２月19日山形県最上総合支庁長 柴﨑 渉１ 入札の場所及び日時(１)場所 山形県新庄市金沢字大道上2034 山形県最上総合支庁202会議室(２)日時 令和７年３月24日(月)午前10時２ 入札に付する事項(１)調達をする役務の名称及び数量 最上総合支庁警備業務 一式(２)調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり(３)契約期間 令和７年４月１日から令和11年３月31日まで(４)入札方法 契約期間の総額により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(２)山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(３)雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(４)１年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(５)山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(６)山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(７)次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。 (８)山形県内に本店又は営業所等を有すること。(９)２の(１)の役務を履行する本店又は営業所等に関し、警備業法第４条に定める警備業の認定を受けていること。４ 総合評価落札方式に関する事項この入札は、次に掲げるところにより、入札価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により行い、詳細は、この公告及び入札説明書によるものとする。(1) 総合評価の方法イ 入札価格の評価方法 入札価格の評価は次の算式により算出した数値によるものとし、当該数値を入札価格評価点とする。入札価格評価点(１点未満切捨て)＝{１― (入札価格／入札書比較価格)｝×100ロ 価格以外の要素の評価方法 価格以外の要素の評価は、価格以外の要素として入札者に求める提案(以下「業務提案」という。)の内容の評価によるものとし、次に掲げる評価項目及び評価基準に基づき各評価項目における得点を決定し、その合計を業務提案評価点とする。評価項目 評価基準 配点１．実施体制 35① 研修体制 ・研修実施及び研修内容は適切か(警備・接遇等) 5② 作業計画等・警備計画が適切で実現性があるか。・業務責任者、作業員等の配置計画は適切か。10③ 従事者等・業務責任者、警備員等の資格・経験は適切か。・社会保険の加入状況は適切か。5④ 品質確保 ・履行状況について確認し、改善等を行うこととしているか。10⑤ 緊急時における業務の実施体制・緊急時の応急対応、災害時の業務実施に係る人員確保、協力体制について実現性のある提案がなされているか。5２．実施内容 15① 事業目的・趣旨 ・事業の目的、趣旨を適切に理解した提案となっているか。5② 現場対応等・警備業務において対応が必要な具体的な事態を想定し、現実的かつ効果的な対策が提案されているか。10３．実施主体 30① 企業の実績 ・過去５年以内の同種同規模の業務実績の状況。10②財政基盤等 ・事業を行う上で適切な財政基盤、事務処理能力を有しているか。10③本店所在地 ・県内に本店があるか。10４．施策貢献 20① 正規雇用 ・従事者等に正規職員が配置されているか。10② その他の施策環境保全に関する評価①ＩＳＯ１４０００シリーズ②エコアクション２１①②いずれかの認証取得10障がい者雇用に関する評価①障害者雇用促進法第４３条に基づく法定雇用率を達成している場合②常時雇用労働者数が４０人未満の事業者の場合は、障がい者を１人以上雇用している場合①②いずれかに該当する場合子育て支援①直近２年間において、１か月以上の育児休業を取得した職員が、在籍している場合②やまがた子育て応援パスポートの協賛店①②いずれかに該当する場合ワークライフバランス・男女共同参画「やまがたスマイル企業認定制度」の実践(「ゴールドスマイル企業」又は「ダイヤモンドスマイル企業」認定いずれかに該当する場合)地域貢献活動別表に掲げるもののうちいずれか又は同程度と認められるものを直近２年間に行った場合業務提案評価点計 100別表地域貢献活動活動内容 評価基準 提出書類ボランティア県内に所在する保育所・認定こども園・幼稚園・小中学校・福祉施設・地区集会所のいずれかを対象とした活動であって、活動内容が清掃・除草・剪定・植栽・除排雪・軽補修のいずれかであること①参加型(申請企業以外のものが主催するボランティア活動に申請企業が参加した場合)ア 主催者が発行した募集案内・参加依頼文の写し等、活動内容や日付が分かるものイ 主催者による証明 (ア及びイ)②自主企画型(申請企業自らが企画・実施したボランティア活動)活動内容、実施日が分かる自治体の広報誌(写)・新聞記事(写)等又は実施箇所の管理主体による証明(いずれか)市町村や社会福祉協議会のボランティアに応募し又はこれらから紹介等を受けて実施した除雪弱者宅の除排雪であること公共施設の維持管理活動「ふれあいの道路愛護事業(旧山形県マイロードサポート事業)又は「山形県ふるさとの川愛護活動支援事業」又はその他の道路・河川・公園等を対象とした清掃美化・除雪等のボランティアであること県の事業については、県の補助金交付決定通知書及び額の確定通知書の写しその他の事業については、上記に類する書類消防団協力事業所市町村又は消防庁による消防団協力事業所の認定があること入札参加資格確認申請期限日時点で有効な表示証の写し協力雇用主としての活動「協力雇用主」として保護観察所に登録し、事業所見学会の受入れ、職場体験講習の受入れ、「保護観察」又は「更生緊急保護」の対象者の雇用(トライアル雇用を含む)のいずれかを行った場合保護観察所からの証明の写し(事業所見学会、職場体験講習については、「職場体験講習実施通知書」(写)でも可)寄付・寄贈(直近２年間で20 万円以上)寄付・寄贈先が県(やまがた社会貢献基金を含む)、県内市町村又は保育所・認定こども園・幼稚園・小中学校・社会福祉法人・特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人(ＮＰＯ)・公益財団法人・公益社団法人(特例民法法人、一般財団法人・一般社団法人で公益事業を行っているものを含む。)・更生保護法人であって県内に拠点があるもの。(ただし、寄付・寄贈先が政治団体、宗教団体、関係業界団体又はこれらに類するものである場合を除く。)・寄付にあっては領収書の写し・寄贈にあっては①寄贈先からの感謝状、広報誌、新聞記事等の写しなど内容が分かるもの、②寄贈の内容が20 万円相当以上であることを証する領収書(写)等(①及び②)ハ 総合評価点の算出方式 入札価格評価点及び業務提案評価点の合計を総合評価点とする。(2) 落札者の決定方法 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。(3) 入札参加者の欠格 業務提案の内容を記載する書類(以下「業務提案書」という。)を提出しない者、指定された項目の記載をしない者及び業務提案書に虚偽の記載をした者は、３に掲げる要件を満たす者であっても、この入札の参加資格を失う。５ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(１)契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形県新庄市金沢字大道上2034山形県最上総合支庁総務企画部総務課 電話番号0233-29-1206(２)入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県最上総合支庁総務企画部総務課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。 (２)契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。７ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。８ その他(１) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び業務提案書を令和７年３月７日(金)午後５時までに山形県最上総合支庁総務企画部総務課に提出すること。(２)この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。(３)この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め、この契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(４)この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(５)当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(６)詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［最上総合支庁警備業務］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札に係る業務提案書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状１部２ 最上総合支庁警備業務仕様書 １部３ 最上総合支庁警備業務委託契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県最上総合支庁総務企画部総務課入 札 説 明 書最上総合支庁警備業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札(総合評価落札方式)については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒996-0002 山形県新庄市金沢字大道上2034山形県最上総合支庁総務企画部総務課 電話番号0233-29-1206２ 入札参加者の資格(１) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(２) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(１) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。(２) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ)一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ)本件役務を担当する事業所に係る警備業法第４条に定める警備業の認定書の写しイ 業務提案書本件調達役務の仕様に適合するものとして、応札する役務について別紙様式により作成すること。(３) 上記(２)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(４) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(５) 業務提案書は、当該提案が入札公告で示した仕様書に適合し、かつその内容及び実施体制等が役務の実施に必要な要件を具備している場合に評価するものとし、必要に応じその内容を問い合わせることがあるが、提案内容を修正するものではない。(６) 申請書及び業務提案書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知(１) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年３月14日(金)までに通知する。(２) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、その内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められた者についてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書又は業務提案書に関する質問等(１) 仕様書又は業務提案書に関し質問がある場合は、令和７年３月７日(金)午後５時までに契約担当部局に別紙様式第７－１号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期日まで契約担当部局に到達しなければならない。(２) (１)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県最上総合支庁総務企画部総務課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(１) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(２) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(１) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)及び業務提案書による。(２) 入札書(様式第８号に限る。)は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)業務提案書は、入札公告の業務提案書の提出期限までに提出すること。(３) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(４) 入札書を郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(３)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年３月21日(金)午後５時までに契約事務担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(５) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(６) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(７) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。(８) 入札に際し、入札書に記載される入札金額並びに契約期間における年度ごと及び月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(１) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。 )のした入札(２) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(３) 委任状を持参しない代理人のした入札(４) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(５) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(６) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(７) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札(１) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。(２)再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。(３)入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。(４)再度の入札に当たっては、当初の入札で提出された業務提案書の変更は認めない。11 落札者の決定方法(１) 規則第 120 条第１項の規定により作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。(２) 総合評価点の最も高い者の入札価格が、「山形県低入札価格調査制度実施要綱」(以下「低入札調査要綱」という。)第３条による調査基準価格(以下「基準価格」という。)を下回るものであった場合は、入札を終了し、総合評価点の最も高い入札者について、低入札調査要綱第６条第２項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)した上で落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日書面で通知する。(３)履行適合調査の結果、当該入札価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。また、当該入札価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる場合は、当該入札者を落札者とせず、次に総合評価点が高い者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。(４)前２項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第９条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。(５) 総合評価点の最も高い者が二人以上あるときは、業務提案評価点の高い方を落札者とする。それでも同じ場合は、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(６) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(１) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(２) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(３) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(４) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(５) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(６) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(７) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(８) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。(９) 再度入札で落札決定した場合、落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額並びに契約期間における年度ごと及び月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。(10) 契約締結に当たっては、３の(2)により提出した業務提案書の内容を変更することなく契約書の仕様書に記載する。(11) その他必要する入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県最上総合支庁長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達等に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(１) 入札公告日 令和７年２月19日(２) 役務の名称 最上総合支庁警備業務２ 添付書類(１) 警備業法第４条に定める警備業の認定証の写し※登録番号 ※確認印※ 申請者は記入しないでください。様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県最上総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年２月19日(2) 役務の名称 最上総合支庁警備業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県最上総合支庁長 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞〔代理人氏名 ㊞〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免 除役務の名称及 び 規 格最上総合支庁警備業務(規格は入札説明書及び仕様書のとおり)数量 一 式履 行 場 所最上総合支庁履行期間又は履行期限令和７年４月１日から令和１１年３月３１日摘要様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県最上総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 最上総合支庁警備業務の入札に関する一切の件２ 委 任 期 間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで 最上総合支庁警備業務仕様書第１ 目的、任務庁舎における火災・盗難・破壊及び加害行為の予防、発見に努め、発注者の人命財産を保護することを目的とする。第２ 権限目的の遂行に必要な警備上の権限は、契約により発注者から付与され、かつ、警備員の指導、運営の権限は受注者が保有する。第３ 警備対象物件所在地 新庄市金沢字大道上2034名 称 最上総合支庁第４ 警備方法等(1) 警備方法 常駐巡回警備及び非常時支援体制(2) 警備時間 夜間(月～金) １７：１５～翌日８：３０土曜日 ８：３０～翌日８：３０日曜日 ８：３０～翌日８：３０休日・祝祭日 ８：３０～翌日８：３０(12月29日～1月3日も休日に含む)(3) 常駐人員 警備員 １人 実務経験３年以上を有する者(異常事態発生時は必要に応じた応援配置を確保するものとする。)(4) 巡 回 夜 間 午後２回 午前１回土曜日 午前２回 午後３回日曜日 午前２回 午後３回休日・祝祭日 午前２回 午後３回(非常時その他特に必要と認める場合はこの限りでない。)第５ 主要業務(1) 火災の予防、早期発見、通報等の措置、消火活動等(2) 盗難の予防、発見並びに敷地内の不審者等の発見(3) 施錠すべき窓、扉、シャッターの点検、処置(4) 金庫及び特に指定された室、備品等の施錠の点検(5) 職員の登退庁点検簿(鍵)の受け渡し及び保管並びに指定業者の閉庁日における入退室時の扉の開閉(6) 定められた時間における瞬間湯沸かし器の点滅の確認、電気機器等の確認(7) 時間外電話の取次ぎ、記録、報告及び預かり書類の引継ぎ(8) 国旗等の掲揚、降納(9) その他非常事態発生時における連絡及び処置第６ 緊急連絡(1) 警備員は緊急時に際しては、発注者の指定する連絡先に連絡するとともに受注者の管制指令本部(以下「本部」という)に連絡して受注者としての緊急対策を実施する。(2) 警備員は服務時間中、常に本部が警備の状況を的確に把握し、緊急時には直ちに指示指令を与えられるよう連絡手段を保たなければならない。(3) 特に指定された物品の保安に異常があった場合は、発注者の指定した者に通報する。(4) 災害、雪害等に関する緊急電話の受理及びあらかじめ定められた者に連絡を行う。第７ 勤務時間外における職員登退庁職員が勤務時間外に登庁し、入室する際は、警備員は職員の身分を確認のうえ、登退庁点検簿に所属・氏名の記入を得て、登退庁点検簿(鍵)を渡すものとする。また、退庁時には退庁時間を追記させるものとする。職員の身分の確認方法は、職員証の提示または顔写真付きの座席表により確認すること。第８ 緊急時の施錠・開錠職員が緊急公務のため、時間外登退庁出入り口以外の出入り口を開閉する際は警備員立ち会いのうえ施錠・開錠する。第９ 警備員の装備(1) 警備業法第９条第２項の規定により山形県公安委員会に届出を行った装備で実施する。(2) 装備に必要な経費は、受注者の負担とする。第10 警備日誌等受注者は、「警備日誌」を作成のうえ発注者に提出し、業務の状況を報告すること。第11 業務の確認(1) 発注者は、上記の業務実施状況について報告を受けたときは、速やかに履行状況を確認するとともに、必要に応じて現地調査を行うこととし、受注者は発注者の求めによりこれに立ち会うものとする。(2) 発注者が行った現地調査の結果、仕様書の内容を満たさない履行状況であると判断した場合には、発注者の指示に従い受注者は速やかに改善すること。第12 建物の一部使用発注者は、警備員が勤務する場所として、建物の一部(警備員室)を受注者が無償で使用することを認める。ただし、その使用する範囲は、必要最小限にとどめるものとする。第13 業務委託契約における正規職員等配置委託業務の適正な履行の確保を図るため、業務の責任者や管理者、主任者については正規職員や社会保険被加入者を配置すること。業務従事者の雇用に当たっては労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守するものとする。第14 労働関係法令の遵守業務従事者の雇用に当たっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守するものとする。第15 その他(1) 落札者は落札後、業務を開始するまでの間において従事予定者に業務について習熟させるものとする。習熟に要する期間は落札の翌日から業務を開始する日の前日までとする。習熟に要する経費は落札者の負担とする。(2) 提出した業務提案書については、その内容を確実に履行すること。(3) 受注者は、上記業務提案書の履行状況について報告を求められたときは、速やかに報告書を提出すること。