令和７年度立山砂防事務所直轄１００年記念事業企画検討業務

令和７年度立山砂防事務所直轄１００年記念事業企画検討業務 - 1 -企画競争実施の公示次のとおり、企画提案書の提出を招請します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。令和７年２月１９日北陸地方整備局 立山砂防事務所長 石田 孝司１．業務概要(1) 業 務 名 令和７年度立山砂防事務所直轄１００年記念事業企画検討業務(2) 業務内容 本業務は、令和８年度に迎える立山砂防の直轄事業化１００年に際し、令和８年度に開催する「立山砂防直轄１００年記念事業」関連の催事等実施に向けた企画検討を行うものである。(3) 履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月１９日まで２．企画競争参加資格要件企画提案書の提出者は、以下に掲げる資格を満たしているものであること。(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格の認定が令和７年４月１日になされる予定の者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付け官報)に記載されている定期審査期間に令和07・08・09年度全省庁統一資格の資格審査申請を行い、受付されている者をいう。)のうち、「調査・研究」を営業品目としている者であること。ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写しウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(上記書類を提出している者を除く。)(4) 企画提案書等の提出期限の日から見積の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。- 2 -(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 企画競争に係る説明書の交付を直接受けた者であること。※交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。・当局からＣＤ－Ｒ等の記録媒体または郵送により交付を受けた者(7) 企画提案書等を提出する者は、下記に示される同種又は類似業務について、平成２６年度以降公示日までに元請けとして受注し完了した業務において、１件以上の実績を有さなければならない。同種業務： 国・都道府県・政令市が発注した砂防に関わるイベント・広報催事の企画または運営類似業務： 国・都道府県・政令市が発注した河川・ダム・海岸・道路に関わるイベント・広報催事の企画または運営(8) 本件を実施するにあたり、全体を管理する管理担当者を１名置くものとし、当該管理担当者については変更しないものとする。ただし、特別な事情により変更がある場合に、担当職員等の承認があった場合はこの限りではない。３．手続等(1) 担当部局〒930-1405 富山県中新川郡立山町芦峅寺字ブナ坂61番地国土交通省 北陸地方整備局 立山砂防事務所 総務課 総務係(内線２１３)電 話：076-482-1111 ＦＡＸ：076-482-1101(2) 説明書の交付期間、場所及び方法交付期間： 令和７年２月１９日(水)から令和７年３月１１日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。交付場所： ３．(1)に同じ交付方法： 交付希望者は、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体(ＵＳＢメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可)を３．(1)に持参のうえ、交付を受けること。 なお、郵送希望者はＣＤ－Ｒ等の記録媒体を返送用の封筒(切手添付)とともに３．(1)宛てに送付すること。(3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法提出期限： 令和７年３月１１日(火) １２時００分提出場所： ３．(1)に同じ提出方法： 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)(4) 企画提案に関するヒアリング本業務はヒアリングを省略する。４．企画提案書を特定するための評価基準(1) 企画提案書提出者の経験及び能力(2) 配置予定管理担当者の経験・能力(3) 実施方針- 3 -(4) 評価テーマに対する企画提案・令和８年度に開催する「立山砂防直轄１００年記念事業」関連の催事等実施に向けた企画に関するポイントについて(5) ワークライフバランス等の推進に関する指標(6) 参考見積５．その他(1) 手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。(2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ。(3) 企画提案書の作成、提出及びヒアリングに関する費用は、提案者側の負担とする。(4) 企画競争委員会に提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。(5) 企画提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された企画提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。(6) 企画提案書提出後において、原則として企画提案書に記載された内容の変更を認めない。また、企画提案書に記載した担当者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の配置予定管理担当者で あるとの発注者の承諾を得なければならない。(7) 特定されなかった企画提案書は、必要に応じ返却する。ただし返却を希望する提案者は、企画提案書を提出する際にその旨を申し出ること。(8) 特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。(9) 提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続きの完了までは、国との契約関係を生じるものではない。(10) 本件にかかる開札は、開札の日には落札決定を保留したうえで落札予定者を決定し、４月１日(令和７年度予算(暫定予算を含む。)の成立が４月２日以降の場合は予算通知日)に落札決定を行うものである。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの 契約とする。(11) 詳細は説明書による。以 上