鳴門教育大学（南前川）附幼園舎新営設計業務

鳴門教育大学（南前川）附幼園舎新営設計業務 簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続き開始の公示(建設のためのサービス、その他技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。 本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和７年度予算の示達がなされることを条件とするものです。 なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針(平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ)記４に定める調達の対象外です。 令和７年２月１９日国立大学法人鳴門教育大学学 長 佐 古 秀 一１ 業務概要(１)業 務 名 鳴門教育大学(南前川)附幼園舎新営設計業務(２)業務内容 南前川団地構内の附幼園舎新営工事に係る実施設計業務(３)履行期限 令和７年７月３１日(木)(４)本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。 ２ 参加資格、選定基準及び評価基準(１)技術提案書の提出者に要求される資格次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。 ① 国立大学法人鳴門教育大学契約事務取扱細則第５条及び第６条に該当しない者であること｡② 文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格において「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 ③ 経営状況が健全であること。 ④ 不正又は不誠実な行為がないこと。 ⑤ 警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。 ⑥ 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 ⑦ 徳島県、香川県、愛媛県、高知県、岡山県、広島県、山口県、島根県、鳥取県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、三重県、滋賀県、和歌山県内に本店、支店又は営業所が所在すること。 ⑧ 平成２１年度以降に、完成・引渡が完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であり、地上２階建以上かつ延べ床面積５００㎡以上である教育・研究施設の新営工事に係る実施設計業務(ただし、構造設計のみは除く。)の実績を有すること。 ⑨ 上記⑧の実績を有する者を総括技術者として配置できること。 (２)技術提案書の提出を求める者を選定するための基準① 担当予定技術者の能力資格及び経験、同種又は類似業務の実績② 技術提案書の提出者の能力技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績(３)技術提案書を特定するための評価基準① 担当予定技術者の能力資格及び経験、同種又は類似業務の実績② 技術提案書の提出者の能力技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績③ 業務の実施方針業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性④ 課題についての提案提案の的確性・実現性、提案の独創性・イニシャル及びランニングコスト面に配慮した環境負荷低減について３ 手続等(１)担当部局〒７７２－８５０２ 徳島県鳴門市鳴門町高島字中島７４８番地国立大学法人鳴門教育大学総務部施設課施設総務係電話 ０８８－６８７－６０５８(２)説明書の交付期間及び場所令和７年２月１９日から令和７年３月３日まで。 ただし、日曜日、土曜日及び祝日は除く。 (１)に同じ(３)参加表明書の提出期限、場所及び方法令和７年３月３日 １７時００分 (１)に同じ持参(日曜日、土曜日及び祝日は除く。)又は郵送(ただし、書留郵便等の配達記録が残る方法により提出期限までに必着。)すること。 なお、ファクシミリによるものは受付けない。 (４)技術提案書の提出期限、場所及び方法令和７年３月１１日 １７時００分 (１)に同じ持参(日曜日、土曜日及び祝日は除く。)又は郵送(ただし、書留郵便等の配達記録が残る方法により提出期限までに必着。)すること。 なお、ファクシミリによるものは受付けない。 ４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金 納付。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、国立大学法人鳴門教育大学長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３)虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。 (４)手続における交渉の有無 無(５)契約書作成の要否 要(６)当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(７)関連情報を入手するための照会窓口 記３(１)に同じ(８)記２(１)②掲げる資格を満たしていない者も、記３(３)により参加表明書を提出することができるが、記３(４)の提出期限の日において当該資格を満たしていなければならない。 (９)詳細は説明書による。 - 1 -説 明 書「鳴門教育大学(南前川)附幼園舎新営設計業務」に係る参加表明書及び技術提案書の提出に関する詳細は下記によるものとする。 本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和７年度予算の示達がなされることを条件とするものです。 なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針(平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ)記４に定める調達の対象外です。 記１ 公 示 日 令和７年２月１９日２ 発 注 者 国立大学法人鳴門教育大学 学 長 佐 古 秀 一３ 担 当 部 局 〒７７２－８５０２ 徳島県鳴門市鳴門町高島字中島７４８番地国立大学法人鳴門教育大学総務部施設課施設総務係電話 ０８８－６８７－６０５８４ 業 務 概 要(１)業 務 名 鳴門教育大学(南前川)附幼園舎新営設計業務(２)業務内容 南前川団地構内の附属幼稚園園舎新営工事に係る実施設計業務(３)履行期限 令和７年７月３１日(木)(４)業務の詳細説明 別紙の「設計業務仕様書」及び「現場説明書」のとおり(５)そ の 他 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。 ５ 参加表明書及び技術提案書の作成様式及び記載上の留意事項別紙の「参加表明書作成要領」及び「技術提案書作成要領」のとおり６ 受注資格の喪失本件業務を受注した建設コンサルタント等(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。 以下同じ。 )及び当該建設コンサルタント等と資本若しくは人事面において関連を有する製造業者及び建設業者は、本件業務に関するすべての建設業務の受注資格を失う。 ７ 技術提案書の提出者に要求される資格次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。 (１)国立大学法人鳴門教育大学契約事務取扱細則第５条及び第６条に該当しない者であること｡(２)文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格において「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(３)経営状況が健全であること。 (４)不正又は不誠実な行為がないこと。 (５)警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。 (６)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (７)徳島県、香川県、愛媛県、高知県、岡山県、広島県、山口県、島根県、鳥取県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、三重県、滋賀県、和歌山県内に本店、支店又は営業所が所在すること。 (８)平成２１年度以降に、完成・引渡が完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であり、地上２階建以上かつ延べ床面積５００㎡以上である教育・研究施設の新営工事又は改修工事に係る実施設計業務(ただし、構造設計のみは除く。)の実績を有すること。 - 2 -(９)上記(８)の実績を有する者を総括技術者として配置できること。 ８ 技術提案書の提出を求める者を選定するための基準(１)担当予定技術者の能力【審査のウェートは３分の２】資格及び経験、同種又は類似業務の実績(２)技術提案書の提出者の能力【審査のウェートは３分の１】技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績９ 技術提案書を特定するための評価基準(１)担当予定技術者の能力【審査のウェートは１０分の２】資格及び経験、同種又は類似業務の実績(２)技術提案書の提出者の能力【審査のウェートは１０分の１】技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績(３)業務の実施方針【審査のウェートは１０分の３】業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性(４)課題についての提案【審査のウェートは１０分の４】提案の的確性・実現性、提案の独創性・イニシャル及びランニングコスト面に配慮した環境負荷低減について１０ 公示の写し 別紙のとおり１１ 契約書の作成の要否等 要 別紙「設計業務委託契約書(案)」により契約書を作成する。 １２ 支払条件 業務委託料(前払金を含む。)は、受注者からの適法な支払請求書に基づき２回以内で支払うものとする。 １３ 参加表明書の提出期限、場所及び方法等(１)記７(２)に掲げる資格を満たしていない者も参加表明書を提出することができるが、記１６(２)①の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。 (２)参加表明書の提出期限、場所及び方法等① 提出期限 令和７年３月３日(月)１７時００分 ただし、日曜日、土曜日及び祝日は受付けない。 ② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 持参(日曜日、土曜日及び祝日は除く。)又は郵送(ただし、書留郵便等の配達記録が残る方法により提出期限までに必着。)すること。 なお、ファクシミリによるものは受付けない。 ④ 提出部数 ５部(紙媒体の場合)(文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定を受けている「競争参加資格認定通知書」の写し１枚を含む。)１４ 提出要請者の選定(１)参加表明者が、記７に掲げる資格を満たしているか否かの確認を記１３(２)①の提出期限の日を基準日として行う。 ただし、記７(２)に掲げる資格を満たしていない者であっても、記１６(２)①の提出期限の日において当該資格を満たしていることを条件として、当該資格を満たしていることを確認する。 (２)記７に掲げる資格を満たしている参加表明者の中から、記８に掲げる基準に基づき、技術提案書を求める者(以下「提出要請者」という。)を選定する。 (３)(２)の選定の結果は、令和７年３月１１日(火)に書面により通知する。 １５ 非選定理由に対する質問書の提出期限、場所及び方法等(１)提出要請者に選定されなかった者は、書面(様式は自由)によりその理由について説明を求めることができる。 (２)質問書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和７年３月２１日(金)１７時００分 ただし、日曜日、土曜日及び祝日 は受付けない。 ② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 持参(日曜日、土曜日及び祝日は除く。)又は郵送(ただし、書留郵便等の配達記録が残る方法により提出期限までに必着。)すること。 なお、ファクシミリによるものは受付けない。 (３)(１)の質問に対する回答期限及び方法① 回答期限 (２)①の提出期限の日の翌日から起算して１０日以内に回答する。 ② 回答方法 質問回答書を郵送する。 - 3 -１６ 技術提案書の提出期限、場所及び方法等(１)記１４(３)の通知により技術提案書の提出を求められた者は、技術提案書を提出することができる。 (２)技術提案書の提出期限、場所及び方法等① 提出期限 令和７年３月１９日(水)１７時００分 ただし、日曜日、土曜日及び祝日は受付けない。 ② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 持参(日曜日、土曜日及び祝日は除く。)又は郵送(ただし、書留郵便等の配達記録が残る方法により提出期限までに必着。)すること。 なお、ファクシミリによるものは受付けない。 ④ 提出部数 ５部(紙媒体の場合)(３)提出期限までに技術提案書を提出しない者は、技術提案書の提出を辞退したものとみなす。 １７ 技術提案書の特定(１)技術提案者が、記７に掲げる資格を満たしているか否かの確認を記１６(２)①の提出期限の日を基準日として行う。 (２)記７に掲げる資格を満たしている技術提案者の技術提案書の中から、記９に掲げる基準に基づき、技術提案書を特定する。 (３)(２)の特定の結果は、令和７年３月２８日(金)に書面により通知する。 １８ 非特定理由に対する質問書の提出期限、場所及び方法等(１)技術提案書を特定されなかった者は、書面(様式は自由)によりその理由について説明を求めることができる。 (２)質問書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和７年４月８日(火)１７時００分 ただし、日曜日、土曜日及び祝日は受付けない。 ② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 持参(日曜日、土曜日及び祝日は除く。)又は郵送(ただし、書留郵便等の配達記録が残る方法により提出期限までに必着。)すること。 なお、ファクシミリによるものは受付けない。 (３)(１)の質問に対する回答期限及び方法① 回答期限 (２)①の提出期限の日の翌日から起算して１０日以内に回答する。 ② 回答方法 質問回答書を郵送する。 １９ 説明書に対する質問書の提出期限、場所及び方法等(１)説明書に対する質問がある場合は、書面(様式は自由)により提出すること。 (２)質問書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和７年２月２７日(木)１７時００分 ただし、日曜日、土曜日及び祝日は受付けない。 ② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 持参(日曜日、土曜日及び祝日は除く。)又は郵送(ただし、書留郵便等の配達記録が残る方法により提出期限までに必着。)すること。 なお、ファクシミリによるものは受付けない。 (３)(１)の質問に対する回答期限及び方法① 回答期限 質問書を受付けた日の翌日から起算して７日以内② 回答方法 質問回答書を閲覧する。 (４)(３)②の質問回答書の閲覧期間及び方法① 閲覧期間 (３)②の回答の日から令和７年３月５日(木)まで。 ② 閲覧方法 ホームページ(http://www.naruto-u.ac.jp/information/08/017/publication.html)等により閲覧に供する。 ２０ その他(１)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に要する費用は、参加表明者及び技術提案者の負担とする。 (３)契約保証金 納付(有価証券等の提供又は銀行、国立大学法人鳴門教育大学長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保- 4 -険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。 )。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。 また、上記の保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、国立大学法人鳴門教育大学長が認めた措置を講ずることができる。 (４)参加表明書又は技術提案書の無効等① 同一の者が単体又は設計共同体の構成員として複数の参加表明書を提出した場合若しくは参加表明者が他の参加表明者の協力設計事務所になっている場合は、当該参加表明書は全て無効とする。 ② 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とし、提出要請者としての選定及び技術提案書の特定についてはこれを取消す。 ③ 参加表明書又は技術提案書が次の条件の一に該当する場合は失格となることがある。 ア 別紙の「参加表明書作成要領」又は「技術提案書作成要領」に示された条件に適合しないもの。 イ 提出期限、場所及び方法等に適合していないもの。 ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。 エ 記載すべき事項以外の内容(参加表明者及び技術提案者の名称を含む。)が記載されているもの。 オ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。 (５)手続における交渉の有無 無(６)当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(７)関連情報を入手するための照会窓口 記３に同じ(８)参加表明書及び技術提案書は、返却しない。 ただし、技術提案書を特定した技術提案者の参加表明書及び技術提案書以外は、提出時に返却の希望があったもののみ返却する。 なお、返却を希望する者は、その旨を参加表明書及び技術提案書に記載すること。 (９)参加表明書及び技術提案書は、本手続以外に参加表明者及び技術提案者に無断で使用しない。 ただし、参加表明書及び技術提案書は、公正性、透明性及び客観性を確保するため必要があるときは、公表することがある。 (10) 参加表明書及び技術提案書は、特定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。 (11) 参加表明書及び技術提案書の提出期限以降における参加表明書及び技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。 また、参加表明書及び技術提案書に記載された担当予定技術者は、病休、死亡、退職等の極めて特別の理由があると認めた場合を除き変更することはできない。 なお、当該技術者の変更を認めた場合を除き当該技術者を配置できない場合は、提出要請者としての選定及び技術提案書の特定についてはこれを取り消す。 (12) 参加表明書及び技術提案書の作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表又は他の目的のために使用することはできない。 (13)特定された者の技術提案に盛り込まれた内容のうち、発注者が実施すべきと判断したものについては、特記仕様書に明記することとする。 - 1 -参加表明書作成要領１ 総則(１)参加表明書(技術資料を含む。)の用紙サイズは、全てＡ４判縦とする。 (２)技術資料には、設計事務所名その他社章など設計事務所が判別できるものを記載することはできない。 (３)技術資料に記載する同種業務及び類似業務とは、平成２１年度以降に完成・引渡が完了した新営工事又は改修工事の建築物に係る実施設計業務で次に掲げる条件を満たしているものをいう。 (４)同種業務とは、地上２階建以上かつ延べ床面積５００㎡以上である教育・研究施設の新営工事に係る設計業務(ただし、構造設計のみは除く。)をいう。 (５)類似業務とは、延べ床面積３００㎡以上５００㎡未満である教育・研究施設の新営工事に係る設計業務(ただし、構造設計のみは除く。)をいう。 (６)本業務は、総括技術者及び主任技術者からなる設計チームを組んで行うものとする。 総括技術者は設計チームの中心となる技術者であり全体を総括し、主任技術者は各分野の中心となる技術者であり各分野の責任者とする。 (７)総括技術者及び主任技術者は、本業務に専念できる者であり、かつ、総括技術者は自設計事務所又は自設計共同体の構成員である設計事務所に所属するものであること。 (８)同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することはできない。 (９)単体で参加表明書を提出する設計事務所は、建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていることを証明する書類の写しと、文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定を受けている「競争参加資格認定通知書」の写しをそれぞれ１枚添付すること。 (10)単体又は設計共同体の構成員として参加表明書を提出する設計事務所は、「納税証明書(国税通則法施行規則別紙第八号書式その一の法人税、消費税及び地方消費税の証明並びに同第八号書式その三又はその三の三の未納の税額がないことの証明)」の写しを１枚添付すること。 ２ 総括技術者の資格及び実績(様式１)(１)総括技術者は、他の設計事務所所属の職員であってはならない。 (２)「１ 取得資格」欄は、当該業務を行うにあたり関連する資格を「一級建築士」、「技術士」を優先して記入すること。 (３)「２ 同種・類似業務実績」は、平成２１年度以降に担当者(相当程度の責任をもって業務に従事した者)として従事し、完了した同種又は類似業務を「同種業務」を優先して少なくとも１件は記入(５件以内)すること。 (４)さらに、「２ 同種・類似業務実績」の「施設名等」欄には、施設名、用途、発注者名及び敷地の所在地市町村名を記入すること。 また、種類として「同種」又は「類似」の別を記入すること。 (５)「立場」欄は、当該業務における役割(総括技術者、主任技術者、その他の別)及び業務種類(基本設計、実施設計の別)を記入すること。 なお、当該業務における役割が主任技術者の場合は担当分野(意匠、構造などの別)を、その他の場合は担当分野(意匠、構造などの別)及び具体的な役割を記入すること。 ３ 総括技術者の同種又は類似業務の実績(様式２)(１)総括技術者の資格及び実績(様式１)に記入した同種又は類似業務の中から「同種業務」を優先して１件を選び、当該業務の内容、設計コンセプト等を用紙１枚の範囲内で記述すること。 ４ 主任技術者の資格及び実績(様式３)(１)主任技術者の資格及び実績(様式３)は、意匠担当を作成すること。 - 2 -(２)「氏名」欄は、当該担当分野を主として担当する主任技術者を記入すること。 (３)「所属」欄は、主任技術者が他の設計事務所所属の職員である場合に記入すること。 (４)「１ 取得資格」欄は、当該業務を行うに当たり関連する資格を「一級建築士」、「技術士」を優先して記入すること。 (５)「２ 同種・類似業務実績」は、平成２１年度以降に担当者(相当程度の責任をもって業務に従事した者)として従事し、完了した同種又は類似業務を「同種業務」を優先して少なくとも１件は記入(５件以内)すること。 (６)さらに、「２ 同種・類似業務実績」の「施設名等」欄には、施設名、用途、発注者名及び敷地の所在地市町村名を記入すること。 また、種類として「同種」又は「類似」の別を記入すること。 (７)「立場」欄は、当該業務における役割(総括技術者、主任技術者、その他の別)及び業務種類(基本設計、実施設計の別)を記入すること。 なお、当該業務における役割が主任技術者の場合は担当分野(意匠、構造などの別)を、その他の場合は担当分野(意匠、構造などの別)及び具体的な役割を記入すること。 ５ 主任技術者の同種又は類似業務の実績(様式４)(１)主任技術者の資格及び実績(様式４)は、意匠担当を作成すること。 (２)主任技術者の資格及び実績(様式３)に記入した同種又は類似業務の中から「同種業務」を優先して１件を選び、当該業務の内容、設計コンセプト等を用紙１枚の範囲内で記述すること。 ６ 設計事務所の主要業務等の実績等(様式５)(１)「１ 技術者数・技術力」は、当該業務を行うにあたり関連する資格を有する技術者(以下「技術者」という。)の人数及び資格について記入すること。 なお、協力設計事務所の技術者の人数については、( )書き内数で明記すること。 又、設計共同体については、設計共同体全体の技術者の人数を記入すること。 複数の資格を有する技術者については、「一級建築士」、「技術士」を優先して取り扱うこと。 (２)「２ 協力設計事務所」は、全ての協力設計事務所の法人等名を記入すること。 (３)「３ 同種・類似業務実績」は、平成２１年度以降に完了した同種又は類似業務を「同種業務」及び「単体又はＪＶ受注業務」を優先して少なくとも１件は記入(５件以内)すること。 (４)さらに、「３ 同種・類似業務実績」の「施設名等」欄には、施設名、用途、発注者名及び敷地の所在地市町村名を記入すること。 また、種類として「同種」又は「類似」の別を記入すること。 (５)「受注形態」欄には、単体、ＪＶ(設計共同体の構成員として受注)、協力(協力者として参加)の別を記入すること。 (６)「業務内容」欄には、業務種類(基本設計、実施設計の別)、分野(意匠、構造などの別)及び作業内容(基本図作成、詳細図作成、設計計算、数量集計などの別)及び具体的な業務内容を記入すること。 ７ 設計事務所の同種又は類似業務の実績(様式６)(１)設計事務所の主要業務等の実績(様式５)に記入した同種又は類似業務の中から「同種業務」を優先して１件を選び、当該業務の内容、設計コンセプト等を用紙１枚の範囲内で記述すること。 ただし、担当予定技術者の実績としてすでに技術提案書を作成しているものについては、その旨を明記することで、代えることができる。 - 1 -技術提案書作成要領１ 総則(１)技術提案書の用紙サイズは、全てＡ４判縦とします。 ２ 技術者名等一覧(様式７)(１)技術者名等一覧(様式７)は、参加表明書に記載した総括技術者及び主任技術者について記入すること。 (２)「所属」欄は、当該総括技術者及び当該主任技術者が所属する設計事務所名を記入すること。 ３ 業務の実施方針(様式８)(１)業務の実施方針(様式８)は、業務の実施に当たっての方針あるいは内容についての提案、業務実施に当たっての取組体制、技術者チームの特徴、特に重視する分野毎の設計上の配慮事項(提案を求めている課題を除く。)、その他業務を実施するに当たって配慮することなどを用紙２枚の範囲内で記述すること。 (２)業務の実施方針(様式８)には、文章を補完するための最小限の写真、イラスト及びイメージ図並びにエスキス及びスケッチを記載又は貼付することができる。 ただし、具体的な設計図、模型(模型写真を含む。)及び透視図等を記載又は貼付することはできない。 ４ 課題についての提案(様式９)(１)課題についての提案(様式９)は、次に掲げる課題についての施設の機能・品質確保を前提とした基本的な考え方を用紙１枚の範囲内で記述すること。 なお、当該課題名称を必ず記述すること。 ・イニシャル及びランニングコスト面に配慮した環境負荷低減についての方策を記述すること。 (２)課題についての提案(様式９)には、文章を補完するための最小限の写真、イラスト、イメージ図及びスケッチを記載又は貼付することができる。 ただし、具体的な設計図、模型写真及び透視図等を記載又は貼付することはできない。 令和 年 月 日国立大学法人鳴門教育大学学 長 佐 古 秀 一 殿(提出者)【住所】【法人等名】【代表者等氏名 ,】参 加 表 明 書業務名 鳴門教育大学(南前川)附幼園舎新営設計業務上記業務の技術提案書に基づく選定の参加について関心がありますので、技術資料５部(文部科学省における令和５･６年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定を受けている「競争参加資格認定通知書」の写し１枚を含む。)を添えて参加表明書を提出します。 令和 年 月 日国立大学法人鳴門教育大学学 長 佐 古 秀 一 殿(提出者)【住所】【法人等名】【代表者等氏名 ,】技 術 提 案 書業務名 鳴門教育大学(南前川)附幼園舎新営設計業務上記業務について、技術資料５部を添えて技術提案書を提出します。 (様式１) 【技術資料】総括技術者の資格及び実績氏 名 (年令 才)１ 取得資格取 得 資 格 取得年月日 登 録 番 号S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日２ 同種・類似業務実績業 務 名 施 設 名 等 構造・規模 業務完了年月日種 類：・同種・類似 構造施設名： 地上 階 平成用 途： 地下 階 年 月 日１ 発注者： 延床面積 ㎡ 令和所在地：立 役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似 構造施設名： 地上 階 平成用 途： 地下 階 年 月 日２ 発注者： 延床面積 ㎡ 令和所在地：立 役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似 構造施設名： 地上 階 平成用 途： 地下 階 年 月 日３ 発注者： 延床面積 ㎡ 令和所在地：立 役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似 構造施設名： 地上 階 平成用 途： 地下 階 年 月 日４ 発注者： 延床面積 ㎡ 令和所在地：立 役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似 構造施設名： 地上 階 平成用 途： 地下 階 年 月 日５ 発注者： 延床面積 ㎡ 令和所在地：立 役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：※ 総括技術者は，自設計事務所又は自設計共同体の構成員である設計事務所に所属する職員です。 総括技術者は、本業務に専念できる者です。 (様式２) 【技術資料】総括技術者の同種又は類似業務の実績氏 名業務名(様式３) 【技術資料】主任技術者の資格及び実績担当分野氏 名 (年令 才)所 属 ・自設計事務所所属 ・他設計事務所所属１ 取得資格取 得 資 格 取得年月日 登 録 番 号S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日２ 同種・類似業務実績業 務 名 施 設 名 等 構造・規模 業務完了年月日種 類：・同種・類似 構造施設名： 地上 階 平成用 途： 地下 階 年 月 日１ 発注者： 延面床積 ㎡ 令和所在地：立 役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似 構造施設名： 地上 階 平成用 途： 地下 階 年 月 日２ 発注者： 延面床積 ㎡ 令和所在地：立 役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似 構造施設名： 地上 階 平成用 途： 地下 階 年 月 日３ 発注者： 延面床積 ㎡ 令和所在地：立 役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似 構造施設名： 地上 階 平成用 途： 地下 階 年 月 日４ 発注者： 延面床積 ㎡ 令和所在地：立 役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似 構造施設名： 地上 階 平成用 途： 地下 階 年 月 日５ 発注者： 延面床積 ㎡ 令和所在地：立 役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：(様式４) 【技術資料】主任技術者の同種又は類似業務の実績担当分野氏 名業務名(様式５) 【技術資料】設計事務所の主要業務等の実績等１ 技術者数・技術力取 得 資 格 人 数一級建築士 人その他の資格(代表例： ) 人２ 協力設計事務所３ 同種・類似業務実績業 務 名 施 設 名 等 受注形態 構造・規模 業務完了年月日種 類：・同種・類似 ・単体 構造施設名： 地上 階 平成用 途： ・ＪＶ 地下 階 年 月 日発注者： 延床面積 ㎡ 令和１ 所在地： ・協力業務内容種 類：・同種・類似 ・単体 構造施設名： 地上 階 平成用 途： ・ＪＶ 地下 階 年 月 日発注者： 延床面積 ㎡ 令和２ 所在地： ・協力業務内容種 類：・同種・類似 ・単体 構造施設名： 地上 階 平成用 途： ・ＪＶ 地下 階 年 月 日発注者： 延床面積 ㎡ 令和３ 所在地： ・協力業務内容種 類：・同種・類似 ・単体 構造施設名： 地上 階 平成用 途： ・ＪＶ 地下 階 年 月 日発注者： 延床面積 ㎡ 令和４ 所在地： ・協力業務内容種 類：・同種・類似 ・単体 構造施設名： 地上 階 平成用 途： ・ＪＶ 地下 階 年 月 日発注者： 延床面積 ㎡ 令和５ 所在地： ・協力業務内容(様式６) 【技術資料】設計事務所の同種又は類似業務の実績業務名(様式７) 【技術資料】設計事務所名：技術者名等一覧１ 総括技術者(１)氏 名：(２)生年月日：昭和・平成 年 月 日( 才)(３)所 属：２ 建築(意匠)担当主任技術者(１)氏 名：(２)生年月日：昭和・平成 年 月 日( 才)(３)所 属：(様式８) 【技術資料】設計事務所名：業務の実施方針(様式９) 【技術資料】設計事務所名：課題についての提案課 題 ： イニシャル及びランニングコスト面に配慮した環境負荷低減についての方策 設計業務委託契約書(案)業 務 名 鳴門教育大学(南前川)附幼園舎新営設計業務業務委託料 金 円也うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円也上記消費税及び地方消費税の額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、業務委託料に１１０分の１０を乗じて得た額である。 発注者国立大学法人鳴門教育大学長佐古秀一と受注者との間において、上記の業務(以下「業務」という。)について、上記の業務委託料で、次の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 第１条 受注者は、別冊の設計業務仕様書に基づいて、業務を完了するものとする。 第２条 業務は、徳島県鳴門市鳴門町高島字中島７４８番地において実施する。 第３条 業務の履行期間は、令和７年 月 日から令和７年７月３１日までとする。 第４条 完了通知書は、国立大学法人鳴門教育大学総務部施設課に送付するものとする。 第５条 業務委託料は、２回以内に支払うものとする。 第６条 業務委託料については、金 円を前払いするものとする。 第７条 業務委託料の請求書は、国立大学法人鳴門教育大学総務部施設課に送付するものとする。 第８条 業務委託料は、適正な請求書等を受領した月の翌月２５日までに支払うものとする。 ただし、前記の支払日が土曜日、日曜日、祝日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日に最も近い休日でない前日とする。 第９条 発注者は、次の各号に該当する事由が生じたときは、この契約を解除することができる。 一 受注者が正当な理由なく、この契約の全部又は一部を履行しないとき。 二 この契約の履行について、受注者に不正・不当な行為があったとき。 三 受注者が、この契約を履行する能力を失ったことが明らかに認められるとき。 四 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条又は第１９条の規定に違反し、又は受注者が構成 員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が 受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条に規定する排除措置 命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。 ただし、受注者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和５７年公正取引委員会告示第１５号)第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、その証明を 発注者が認めたときは、この限りでない。 五 公正取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 六 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治４０年法 律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 ２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 ３ 受注者が第１項第４号の一に該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。 ４ 受注者が第１項第４号の一に該当することとなった場合には、発注者が契約を解除するか否かを問わず、発注者の請求に基づき、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 第10条 発注者は、前条第１項以外の理由によりこの契約を解除しようとするときは、書面で一ケ月前までに予告しなければならない。 第11条 受注者は、この契約の実施にあたり知り得た発注者の秘密について、この契約期間中のみならず、その終了後も漏洩又は私的に利用してはならない。 第12条 受注者は、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡又は請負業務を委任してはならない。 第13条 契約保証金は、納付する。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保険事業会社の 保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を 付し、又は履行保証契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 ２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。 この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。 第14条 受注者が前条の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 第15条 受注者は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく個人データの安全管理、従事者及び委託先の監督のため、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。 一 受注者及び業務従事者は、業務上知り得た個人情報について、これを第三者に漏らし又は他の目的に加工及び利用し、盗用してはならない。 この契約終了後においても同様とする。 二 受注者は、発注者から提供された個人データの複製等を発注者の承認を得ずして作成してはならない。 三 受注者は、個人データの漏洩等の事故が発生した場合、又は発生の可能性が高いと判断した場合は発注者へ当該状況を書面等で直ちに報告するとともに、発注者と協議し、発注者の指示に従い対処するものとする。 四 受注者は、本業務終了時において、発注者から提供された個人データを保持しているときは、当該個人データの消去及び媒体の返却をしなければならない。 五 受注者は、業務従事者に対する個人情報に関する教育研修を実施するものとする。 六 発注者は、受注者が同条に違反したと認めたときは、契約を解除することができるものとする。 七 発注者は、受注者が同条に違反したことにより損害を与えたと認めたときは、発注者に対して損害賠償請求ができるものとする。 ２ 発注者は、委託する保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、受注者における個人情報の管理状況が適切に行われているかどうか、年１回以上の立ち入り調査等により確認することができるものとする。 第16条 この契約について、発注者と受注者間に紛争が生じたときは、双方協議のうえこれを解決するものとする。 第17条 この契約についての一般的約定事項は、別記の設計業務委託契約要項によるものとする。 第18条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者受注者間において協議して定めるものとする。 第19条 本契約に関する訴えの管轄は、国立大学法人鳴門教育大学所在地を管轄区域とする徳島地方裁判所とする。 上記契約の成立を証するため、発注者と受注者は次に記名し、印を押すものとする。 この契約書は、２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。 令和７年 月 日発注者 徳島県鳴門市鳴門町高島字中島７４８番地国立大学法人鳴門教育大学長佐 古 秀 一受注者 令和 年 月 日国立大学法人鳴門教育大学 学 長 佐 古 秀 一 殿(提出者)【住所】【法人等名】【代表者等氏名 ,】参加表明書業務名 鳴門教育大学(南前川)附幼園舎新営設計業務 上記業務の技術提案書に基づく選定の参加について関心がありますので、技術資料５部(文部科学省における令和５･６年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定を受けている「競争参加資格認定通知書」の写し１枚を含む。)を添えて参加表明書を提出します。 令和 年 月 日国立大学法人鳴門教育大学 学 長 佐 古 秀 一 殿(提出者)【住所】【法人等名】【代表者等氏名 ,】技術提案書業務名 鳴門教育大学(南前川)附幼園舎新営設計業務 上記業務について、技術資料５部を添えて技術提案書を提出します。 (様式１) 【技術資料】総括技術者の資格及び実績氏 名 (年令 才)１ 取得資格取 得 資 格取得年月日登 録 番 号S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日２ 同種・類似業務実績業 務 名施 設 名 等構造・規模業務完了年月日種 類：・同種・類似構造施設名：地上 階平成用 途：地下 階 年 月 日１発注者：延床面積㎡令和所在地： 立役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似構造施設名：地上 階平成用 途：地下 階 年 月 日２発注者：延床面積㎡令和所在地： 立役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似構造施設名：地上 階平成用 途：地下 階 年 月 日３発注者：延床面積㎡令和所在地： 立役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似構造施設名：地上 階平成用 途：地下 階 年 月 日４発注者：延床面積㎡令和所在地： 立役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似構造施設名：地上 階平成用 途：地下 階 年 月 日５発注者：延床面積㎡令和所在地： 立役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：※ 総括技術者は，自設計事務所又は自設計共同体の構成員である設計事務所に所属する職員です。 総括技術者は、本業務に専念できる者です。 (様式２) 【技術資料】総括技術者の同種又は類似業務の実績氏 名 業務名(様式３) 【技術資料】主任技術者の資格及び実績 担当分野 氏 名 (年令 才) 所 属 ・自設計事務所所属 ・他設計事務所所属１ 取得資格取 得 資 格取得年月日登 録 番 号S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日２ 同種・類似業務実績業 務 名施 設 名 等構造・規模業務完了年月日種 類：・同種・類似構造施設名：地上 階平成用 途：地下 階 年 月 日１発注者：延面床積㎡令和所在地： 立役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似構造施設名：地上 階平成用 途：地下 階 年 月 日２発注者：延面床積㎡令和所在地： 立役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似構造施設名：地上 階平成用 途：地下 階 年 月 日３発注者：延面床積㎡令和所在地： 立役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似構造施設名：地上 階平成用 途：地下 階 年 月 日４発注者：延面床積㎡令和所在地： 立役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似構造施設名：地上 階平成用 途：地下 階 年 月 日５発注者：延面床積㎡令和所在地： 立役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：(様式４) 【技術資料】主任技術者の同種又は類似業務の実績 担当分野 氏 名 業務名(様式５) 【技術資料】設計事務所の主要業務等の実績等１ 技術者数・技術力取 得 資 格人 数 一級建築士 人 その他の資格(代表例： ) 人２ 協力設計事務所３ 同種・類似業務実績業 務 名施 設 名 等受注形態構造・規模業務完了年月日種 類：・同種・類似・単体構造施設名：地上 階平成用 途：・ＪＶ地下 階 年 月 日発注者：延床面積㎡令和 １所在地： ・協力業務内容種 類：・同種・類似・単体 構造施設名：地上 階平成用 途：・ＪＶ 地下 階 年 月 日発注者：延床面積㎡令和 ２所在地： ・協力業務内容種 類：・同種・類似・単体 構造施設名：地上 階平成用 途：・ＪＶ 地下 階 年 月 日発注者：延床面積㎡令和 ３所在地： ・協力業務内容種 類：・同種・類似・単体 構造施設名：地上 階平成用 途：・ＪＶ 地下 階 年 月 日発注者：延床面積㎡令和 ４所在地： ・協力業務内容種 類：・同種・類似・単体 構造施設名：地上 階平成用 途：・ＪＶ 地下 階 年 月 日発注者：延床面積㎡令和 ５所在地： ・協力業務内容(様式６) 【技術資料】設計事務所の同種又は類似業務の実績業務名(様式７) 【技術資料】設計事務所名：技術者名等一覧１ 総括技術者(１)氏 名：(２)生年月日：昭和・平成 年 月 日( 才)(３)所 属：２ 建築(意匠)担当主任技術者(１)氏 名：(２)生年月日：昭和・平成 年 月 日( 才)(３)所 属：(様式８) 【技術資料】設計事務所名：業務の実施方針(様式９) 【技術資料】設計事務所名：課題についての提案課 題 ： イニシャル及びランニングコスト面に配慮した環境負荷低減についての方策