【電子入札】【電子契約】B棟施設の廃止措置作業の保安管理及び解体手順検討等業務に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】B棟施設の廃止措置作業の保安管理及び解体手順検討等業務に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00611一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名B棟施設の廃止措置作業の保安管理及び解体手順検討等業務に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月9日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月9日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 第２応用試験棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課渡邊 梓(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：watanabe.azusa@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月9日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 B棟施設の廃⽌措置作業の保安管理及び解体⼿順検討等業務に関する労働者派遣契約仕様書⽬ 次１．⽬的.. 1２．業務内容.. 1３．派遣労働者の要件等.. 2４．組織単位.. 3５．就業場所.. 3６．指揮命令者.. 4７．派遣期間.. 4８．就業⽇.. 4９．就業時間及び休憩時間.. 410．派遣先責任者.. 411．派遣⼈員.. 412．業務終了の確認.. 513．⽀給品、貸与品等.. 514．提出書類.. 515．グリーン購⼊法の推進.. 516．機微情報管理.. 617．特記事項.. 61１．⽬的本件は、⽇本原⼦⼒研究開発機構(以下「機構」という。)核燃料サイクル⼯学研究所が実施する原⼦⼒施設廃⽌措置促進事業「核燃料サイクル⼯学研究所施設の廃⽌措置」に関するB棟施設の廃⽌措置作業の保安管理及び解体⼿順検討等業務に従事する労働者の派遣を受けるものである。 ２．業務内容核燃料物質使⽤施設保安規定、放射線保安規則、放射線障害予防規程、研究所共通安全作業基準・要領等の機構内規程を遵守すること。 また、作業について、作業内容を⼗分理解するとともに安全を最優先とし、以下の業務を実施すること。 (1) 施設の廃⽌措置作業の保安管理等に係る業務①廃⽌措置作業に係る受注者との調整、⼯程管理に関する業務②廃⽌措置作業に係る保安⽴会に関する業務(管理区域内含む)③廃⽌措置作業に係る関係部署調整(2) 関連資料等の作成管理業務①廃⽌措置作業に係る業務実施に必要となる書類の作成、修正及び⼿続き業務②廃⽌措置作業に関連する記録及び報告書等の作成業務③品質マネジメント活動(品質管理を含む)に係る記録の作成業務④上記①〜③で作成した⽂書及び記録の管理業務(3) 核燃料物質使⽤施設・設備の維持管理及び廃⽌措置、品質保証に係る業務5.就業場所記載の施設における関連施設・設備の維持管理及び廃⽌措置作業、品質保証に関しての次に⽰す業務。 ①核燃料物質使⽤施設・設備の維持管理及び廃⽌措置に係る業務②核燃料物質使⽤施設・設備の維持管理及び廃⽌措置に係る関係部署調整③核燃料物質使⽤施設・設備の維持管理及び廃⽌措置に係る各種資料作成④核燃料物質使⽤変更に関する各種資料の作成⑤核燃料物質使⽤変更に係る関係部署調整⑥核物質使⽤施設の維持管理に係る施設管理実施計画等に係る遂⾏作業⑦核物質使⽤施設の維持管理に係る施設管理実施計画等遂⾏業務に係る関係部署調整⑧核物質使⽤施設の品質保証に係る作業⑨核物質使⽤施設の品質保証に関する各種資料の作成⑩核物質使⽤施設に係る品質保証業務に係る関係部署調整(4) 核燃料物質で汚染された設備等の汚染検査、除染、解体、撤去5.就業場所記載の施設における汚染された設備等に関しての次に⽰す業務。 ①設備等の汚染検査、除染、解体、撤去に係る資料作成作業②設備等の汚染検査、除染、解体、撤去に係る受注者との調整、⼯程管理に関する業務③特殊放射線作業計画書等の資料作成④設備等の汚染検査、除染、解体、撤去に係る⽴会管理作業⑤設備等の汚染検査、除染、解体、撤去結果報告書等の資料作成2⑥設備等の汚染検査、除染・解体・撤去に係る関係部署調整作業(5) 放射性廃棄物の搬出5.就業場所記載の各施設における放射性廃棄物の搬出に関しての次に⽰す業務。 ①放射性廃棄物の分別・梱包作業②放射性廃棄物の搬出に係る資料作成作業③放射性廃棄物の搬出に係る関係部署調整作業④放射性廃棄物の搬出作業(6) その他関連業務①関連する規程、基準類の確認等、必要とする資料、情報の収集及び整理業務②作業環境の改善、調整及び受注者等への安全指導等業務③保安に係る業務(教育、訓練やトラブル対応等の業務を含む)３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 基本的要件システム等の基本的操作が可能で、パソコンソフトを活⽤して事務処理が出来る者とする。 ①Microsoft Word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができる。 ②Microsoft Edge 等によりWeb ページの閲覧が出来る。 また、Webページを検索し、業務に必要な情報を⼊⼿できる。 ③Microsoft PowerPointを⽤いて、図やスライド、説明資料を作成することができる。 ④Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 ⑤電⼦メールにより、上記のファイルの送受信、及び上記、２．業務内容への必要な応対操作ができること。 (2) 技術的要件①設備の維持管理及び廃⽌措置に係る作業及び事務処理の実務経験を有していること。 ②放射性物質の取扱業務の経験を有すること。 ③核燃料物質に汚染された設備等の除染・解体・廃棄業務に係る経験を有していること。 (3) 業務遂⾏にあたり派遣労働者が具備すべき条件①施設の廃⽌措置に係る除染、解体、撤去作業や放射性廃棄物の分別、梱包作業に必要な資料を適切かつ効果的に作成できること。 ②核燃料物質使⽤変更に関する各種資料や関係する施設の廃⽌措置計画、核燃料物質で汚染された設備等の汚染検査計画、除染/解体/撤去作業や放射性廃棄物の分別/梱包作業に必要な資料を適切かつ効果的に作成できること。 ③核燃料物質で汚染された設備等の汚染検査や除染/解体/撤去作業の⽴会管理、放射性廃棄物の分別/梱包作業を適切かつ正確にできること。 ④核燃料物質使⽤変更に関する各種資料や放射線作業計画書、設備の除染/解体等の種々の作業に関係する資料作成を適切にできること。 (4) 業務開始前に必要な資格等本項⽬については、⼊札時に取得していることは要しないが、作業開始前までに取得すること。 3①危険物取扱者(甲種または⼄種第4類)を1名以上配置すること。 ②有機溶剤作業主任者を1名以上配置すること。 ③特定化学物質作業主任者を1名以上配置すること。 ④研削といし特別教育修了者(⾃由研削もしくは機械研削)を1名以上配置すること。 ⑤局所排気装置等の定期⾃主検査者を1名以上配置すること。 ⑥低圧電気取扱業務特別教育修了者を1名以上配置すること。 ⑦⾜場組⽴等作業主任者技能講習修了者を1名以上配置すること。 ⑧⽯綿作業主任者技能講習修了者を1名以上配置すること。 (5)作業開始前に必要な機構内の資格等本項⽬については、⼊札時に取得していることは要しないが、作業開始前までに取得すること。 ① 放射線業務従事者*1(原則全員)② 現場責任者教育修了*2 (1 名以上)③ ウラン系固体廃棄物分別作業者の認定を得ている者もしくは Pu 系施設での廃棄物分別の経験を有するものを1名以上配置すること。 ④グローブボックス作業者技能認定者を1名以上配置すること。 *3*1 放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録したうえで必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者指定を受けられる者。 *2 核燃料サイクル⼯学研究所 共通安全作業要領の「A-6 作業責任者認定制度の作業責任者の運⽤要領」に従う教育を受講し、認定書を交付された者。 *3 BE資源・処分システム開発部 グローブボックス等作業者技術認定制度に基づく認定書が発⾏された者。 (6) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇⽤派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」(7) 派遣労働者が従事する業に伴う責任の程度・役職なし。 ４．組織単位核燃料サイクル⼯学研究所 BE資源・処分システム開発部ウランラボ研究開発課５．就業場所茨城県那珂郡東海村⼤字村松4番地33⽇本原⼦⼒研究開発機構 核燃料サイクル⼯学研究所BE資源・処分システム開発部 ウランラボ研究開発課4TEL：029-282-1133(内線66800)(1) Ｂ棟［放射線管理区域、⼀般施設](廃⽌措置対象施設)(2) 第2応⽤試験棟［⼀般施設](各種資料作成等の事務作業場所)(3) その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の⾃宅とし、在宅勤務により発⽣する⼀切の経費(通信費・⽔道光熱費)については、派遣労働者⼜は派遣元で負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指⽰に従うこと。 ６．指揮命令者⽇本原⼦⼒研究開発機構 BE資源・処分システム開発部ウランラボ研究開発課⻑TEL：029-282-1133(内線66800)７．派遣期間令和８年４⽉１⽇から令和９年３⽉３１⽇まで８．就業⽇⼟曜⽇、⽇曜⽇、国⺠の祝⽇、年末年始(12⽉29⽇〜1⽉3⽇)、機構創⽴記念⽇(10⽉の第1⾦曜⽇とする。但し、10⽉1⽇が⾦曜⽇の場合は、10⽉8⽇とする。)その他当機構が指定する⽇(以下「休⽇」という。)を除く毎⽇。 ただし、当機構の業務の都合により、休⽇労働を⾏わせることがある。 なお、休⽇労働の対価は、契約書別紙に基づき⽀払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間8時30分から17時00分もしくは8時00分から16時30分まで(2) 休憩時間12時00分から13時00分まで当機構の業務の都合により、就業時間外の労働を⾏わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき⽀払う。 ただし、機構が業務に⽀障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令書は派遣元へ事前に適⽤に可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者⽇本原⼦⼒研究開発機構 核燃料サイクル⼯学研究所 労務課⻑Tel：029-282-904011．派遣⼈員３名512．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．⽀給品、貸与品等(1) ⽀給品イ) 電気、ガス、⽔ロ) 補修⽤部品ハ) 薬品、油脂ニ) 記録⽤紙ホ) 放射線防護資材へ) その他機構が必要と認めたもの(2) 貸与品等イ) 居室ロ) 机、椅⼦、事務機器等、業務遂⾏に必要な備品、⽤品ハ) 測定器ニ) ⼯具類ホ) 個⼈線量計へ) マニュアル及び参考図書ト) 公⽤⾞、公⽤⾃転⾞チ) その他機構が必要と認めたもの14．提出書類(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休⽇勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、⽒名、電話番号(契約及び変更の都度速やかに後)(4) 派遣労働者の⽒名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇⽤保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※ 届出⽇付⼜は取得⽇付を含む。 (6) その他必要となる書類15．グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 616．機微情報管理受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂⾏以外の⽬的で受注者等の作業員を除く第三者へ開⽰、提供を⾏ってはならない。 本業務の実施に伴い、機構より開⽰された図書及び情報、資料(以下、情報等)については厳格に管理し、以下のようにその保持に努めることとする。 (1) 機構の許可なく、情報等の複写、撮影、録⾳等を⾏わないこと。 (2) 機構の許可なく、本件の実施以外の⽬的に情報等を使⽤しないこと。 (3) 機構の許可なく、情報等を外部へ持ち出さないこと。 (4) 情報等を他に利⽤する場合は、あらかじめ機構の許可を得ること。 (5) 機構の許可なく、情報等を第三者に開⽰しないこと。 (6) 本件の作業者に対して情報管理についての教育を徹底すること。 (7) 機構から提供された図書、書類等の資料は使⽤後、速やかに返却すること。 (8) 機構が定めた機構内業務における情報セキュリティ実施⼿順書を遵守すること。 (9) 本件を進めるに当たり、機構の課室情報セキュリティ責任者が必要と判断した場合は、情報セキュリティ実施状況確認書を提出するものとする。 17．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費⽤を当機構が負担する。 (2) 受注者は、調達製品の安全な維持⼜は運⽤に資するため、調達品の維持⼜は運⽤に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)を機構に提供すること。 (3) 作業の過程において発⽣⼜は発⾒された不適合について、速やかに機構に報告すること。 またその処理⽅法等については、機構と協議の上処置するものする。 (4) 機構は、受注者の責任による重⼤な不適合等が発⽣した場合、⼜不適合が頻発した場合等で、機構が必要と認めた場合は、受注者の品質保証体制等について監査することができる。 (5) その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 − 以上 −