検査機器年間保守業務

検査機器年間保守業務 調達案件番号0000000000000508962調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称検査機器年間保守業務公開開始日令和07年02月19日公開終了日令和07年03月11日調達機関厚生労働省調達機関所在地神奈川県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月１９日 支出負担行為担当官 横浜検疫所総務課長 林 久善１．件 名 検査機器年間保守業務２．履行期限 令和８年３月３１日３．入札方法入札書には、機種メーカー（日本Waters社製、ABサイエックス社製、エアーテック社製、SPECTRO社製、島津製作所社製、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）ごとに総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。４．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」のうち、営業品目が「建物管理等各種保守管理」又は「その他」で下記に掲げる等級に格付され、関東・甲信越地域の競争入札参加資格を有する者であること。・日本Waters社製については等級「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」・その他の機種メーカーについては等級「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」（４）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（６）その他、予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格（以下に示す。）を有する者であること。ア 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（e及びfについては２保険年度）の保険料の滞納がないこと。a厚生年金保険 b健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）c船員保険 d国民年金 e労働者災害補償保険 f雇用保険※各保険料のうちe及びfについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。イ 厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。ウ 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け、又は送検されていないこと（役員及び使用人含む。）。５．入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒２３１－０００１ 横浜市中区新港１－６－１横浜検疫所総務課経理係 電話０４５－２１２－１５１０令和７年２月１９日（水）から令和７年３月７日（金）までの間、上記の交付場所及び調達ポータルサイト（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）において入札説明書を交付する。（２）競争参加資格確認関係書類の受領期限令和７年３月７日（金） １７時００分（３）入札書の受領期限令和７年３月１０日（月） １７時００分（４）開札の日時及び場所令和７年３月１１日（火） １０時００分よこはま新港合同庁舎６階 専用会議室６．その他（１）契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告４で示した競争参加資格を有していることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と併せて、支出負担行為担当官が別に定める暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法 機種メーカー（日本Waters社製、ABサイエックス社製、エアーテック社製、SPECTRO社製、島津製作所社製、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）ごとの最低価格落札方式とする。当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、機種メーカー（日本Waters社製、ABサイエックス社製、エアーテック社製、SPECTRO社製、島津製作所社製、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）ごとに最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）詳細は入札説明書による。（８）契約締結日は令和７年４月１日とする。ただし、契約締結日までに令和７年度の予算が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-