令和７年度一般定期健康診断等業務委託契約に係る一般競争入札について

令和７年度一般定期健康診断等業務委託契約に係る一般競争入札について 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年３月７日支出負担行為担当官大阪高等検察庁検事長 中 村 孝１ 競争入札に付する事項(１) 調達件名令和７年度一般定期健康診断等業務委託契約(２) 調達件名の特質等仕様書等による。 (３) 履行期間本契約締結の日から令和８年３月３１日まで(４) 履行場所仕様書のとおり(５) 入札方法入札書に記載する金額は、仕様書記載の各検査項目を見積もった単価に受診予定者数等を乗じて得た額を合計した総価を記載すること(総価による最低価格の競争とする。)。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０％に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６) 電子調達システムの利用本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))を利用して行うことができる。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、予決令第７０条において、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 令和０７・０８・０９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の営業品目「役務の提供等」「その他」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、競争参加地域「近畿」の資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１) 契約条項を示す場所及び当該入札についての問合せ先〒５５３－８５１１大阪市福島区福島１丁目１番６０号 大阪中之島合同庁舎２３階大阪高等検察庁事務局会計課TEL０６－４７９６－２７１２(直通)、担当：西野、尾崎(２) 入札説明書等の交付日時及び交付場所本公告の日から令和７年４月２日(水)までの午前９時から午後５時までの間(土、日及び祝日を除く。)、上記３(１)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 (３) 証明書類等の提出期限、提出場所及び提出方法令和７年４月２日(水)午後５時必着上記３(１)の場所又は電子調達システム紙による提出の場合は、持参又は郵送により提出することとし、郵送により提出する場合は、証明書等を封筒に入れて封かんし、封筒表面に調達件名及び氏名等を朱書の上、書留郵便等配達の記録が残るもので送付すること。 (４) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和７年４月８日(火)午後５時必着上記３(１)の場所又は電子調達システム紙による提出の場合は、入札書(所定の用紙)を封筒に入れて封かんの上(封筒の表面に調達件名及び入札者の氏名等を朱書きすること。)、持参又は郵送により提出すること。 ただし、郵送の場合は、書留郵便等配達の記録が残るものに限る。 (５) 開札の日時及び場所令和７年４月９日(水)午前１０時大阪市福島区福島１丁目１番６０号大阪中之島合同庁舎２３階大阪高等検察庁審議室又は電子調達システム４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金免除(３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (４) 契約書作成の要否要(５) 落札者の決定方法本公告に示した業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者は、落札金額の決定後、当該入札書に係る単価内訳書を速やかに提出することとする。 (６) 電報、ファクシミリ及び電話による入札は、これを認めない。 (７) 期限までに完全履行できない場合は、契約を解除する。 (８) その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。