令和7年度生活保護法による診療報酬明細書点検等業務委託に係る一般競争入札

令和7年度生活保護法による診療報酬明細書点検等業務委託に係る一般競争入札 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので公告する。 令和７年２月19日沖縄県知事 玉城康裕１ 入札に付する事項⑴ 件名令和７年度生活保護法等による診療報酬明細書点検等業務委託⑵ 契約期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで⑶ 委託内容等契約書(案)を参照２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者⑵ 地方自治法施行令第167条の４第２項による措置を受けていない者⑶ 平成31年４月１日から入札日までに国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体との間において、本件と同種及び同規模以上の契約を締結し、これらの契約を全て誠実に履行した者３ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 沖縄県生活福祉部保護・援護課(公告の日から令和７年３月13日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。))⑵ 沖縄県生活福祉部保護・援護課ホームページ(公告の日から令和７年３月13日まで)４ 入札執行の場所及び日時⑴ 場所那覇市泉崎１丁目２番２号 県庁舎５階第２会議室⑵ 日時令和７年３月13日 13時30分５ 入札保証金に関する事項⑴ 入札保証金は、入札者が落札した場合において、契約を締結すべき義務の履行を担保するために納付させるものであり、落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金は県に帰属する。 ⑵ 入札保証金の率は、見積る契約金額の 100 分の ５ 以上とする。 ⑶ 入札保証金は、次のいずれかに該当すると認められる場合はその納付を免除する。 ① 競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 ② 過去２か年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 以下「国」という。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ６ 事前提出書類入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を令和７年３月４日17時15分までに沖縄県生活福祉部保護・援護課保護・自立支援班に提出すること。 ⑴ 競争入札参加資格誓約書⑵ 登記簿謄本又は履歴事項全部証明書⑶ 入札保証金を納付したことを証する書類。 ただし、入札保証金の納付免除を希望する場合は、入札保証保険契約証書、契約履行証明書の写し又は契約書の写し(過去２か年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約に係るものに限る。)。 ７ その他事項⑴ 落札者は、契約締結前に、契約保証金として契約金額の 100分の10以上の額を契約締結前に納付しなければならない。 ただし、沖縄県財務規則第 101 条第２項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。 ⑵ 本件は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、当該入札による契約は解除する。 ⑶ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑷ 本件に関する質疑がある場合には、令和７年３月４日 17 時 15分までに質疑書を沖縄県生活福祉部保護・援護課(〒900-8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号)に提出すること。 なお、令和７年３月４日17時15分までに到着した質疑について、沖縄県生活福祉部保護・援護課ホームページに順次回答を掲載する。 入札説明書１ 入札に付する事項令和７年度生活保護法等による診療報酬明細書点検等業務委託２ 入札執行の場所及び日時⑴ 場所 那覇市泉崎１丁目２番２号 県庁舎５階第２会議室⑵ 日時 令和７年３月 13日 13時 30分３ 入札の方法⑴ 代理人による入札の場合は、本人の委任状を持参すること。 ⑵ 落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑶ 入札者が連合し、または不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 ４ 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 ⑵ 入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。 ⑶ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、その場において直ちに再度の入札を行なう。 なお、再度の入札は２回までとする。