RPA運用保守業務委託

RPA運用保守業務委託 一般競争入札の実施(公告)情報システム開発等の契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和７年２月19日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名07電庁委第１号 RPA運用保守業務委託(2) 業務の仕様等仕様書のとおり(3) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 履行場所長崎県総務部スマート県庁推進課(5) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 情報システム開発等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成25年長崎県告示第325号)に基づく当該参加資格(システム開発)を公告の日現在で有している者であること。(4) 前項の資格登録時に、本店若しくは支店の所在地を長崎県内に登録している者、又は、県内支店・県内事業所の従業員数等を報告している者であること。(5) この公告の日から９の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(6) この公告の日から９の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(7) 履行期間中、UiPath Orchestrator(オンプレミス環境)における運用保守(有人/無人ロボットの設定、ライセンスの割り当て、及び、Web/DB サーバーのログメンテナンス)に関する実務経験を有する技術者を、長崎県内の部署に配置することができる者であること。３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、一般競争入札参加申請書(様式第１号)及び技術者の実務経験証明書(様式第２号)に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ持参又は郵送(一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便など受取人が郵便物を受け取った記録が残る郵便により受領期限までに必着のこと)すること。(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部スマート県庁推進課(電話)095-895-2235(提出期限)令和７年３月３日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部(発注者との協議で承諾を受けた部分を除く)を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部スマート県庁推進課(電話)095-895-2235６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年３月３日までの間(県の休日を除く。)(場所)県ホームページに掲載する。(https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/other-bunrui/nyusatsu-other-bunrui/josei-nyusatsu/josei-kokoku/)８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和７年３月10日 13時30分 長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき(入札参加申請書及び技術者の実務経験証明書を提出していない者が入札したときを含む。)。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。)。また、入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、入札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。)ができないとき。(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。(13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。(14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。14 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。 業務委託仕様書業務番号：07電庁委第１号業務名 ：RPA運用保守業務委託１ 委託内容(1) RPAツールの調達・保守調達するライセンスの詳細については、次の表のとおり。ツール名 開発元 製品名 ライセンスモデル 数量UiPath UiPathFlex Automation Developer Named User 4Flex Unattended Robot Concurrent Runtime 6※ツールの利用期間は、令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで※インストール、アクティベーション、Orchestrator 証明書発行、その他利用開始するために必要な設定を行うこと。※令和８年２月頃にRPAのパソコンを入れ替える予定があるため、上記の設定を再度行うこと。(2) 問合せ対応長崎県(以下、「本県」という。)職員からの、ツールの使い方やロボットの作成に関する問合せに対し、調査及び回答を行うこと。なお回答する際は、答えだけではなく、参考としたWebサイトやマニュアルの記載箇所を併せて提示すること。(3) 庁内向け研修(ハンズオン形式)の実施基礎研修、応用研修と段階的な研修に分ける。各研修会においては研修用の課題を準備しておき、庁内の開発担当者がその課題に取り組むこととする。課題に取り組む中での質疑応答や操作説明、課題解決へのアドバイス等を行うこと。また、開発中のRPAに対するアドバイス、宿題があれば後日フォローメール等を行うこと。研修を行う前に研修案を記載した計画書を提出し、承認を受けること。実施回数 全4回① 基礎研修：1回はじめてUiPath Studioを使う人を対象に、基本的なStudioの操作や実際に Excel 転記処理やメール送信等の簡単なロボットを実装できるレベルを目指す。内容：ツールの操作、Excel転記処理、メール送信処理② 応用研修：3回より実業務に近い内容で、エラー発生時の例外・リトライ処理や無人ロボットを考えた変数利用、可変セレクター等を実装できるレベルを目指す。内容：(1回目)例外処理、リトライ処理(2回目)変数や引数を利用した汎用的な作り方(3回目)Webサイトの操作自動化、可変セレクター実施形式 長崎県庁にて対面形式で実施参加人数 各5名程度研修スケジュール 別途、契約後に研修日程を協議する。２ 納入物件１の(1)に記載した調達物件の他、次表の物件を納入期限までに納品すること。納品物 納品媒体 部数 納入期限1 UiPathのライセンスキー通知書 PDFファイル １部 令和７年４月１日2 問合対応表 紙及び電子媒体 各１部 令和８年３月３１日3 研修計画書 PDFファイル １部 令和７年４月３０日4 研修実施報告書 PDFファイル １部 令和８年３月３１日３ 再委託が可能な業務の範囲受託者は、業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ本県の承諾を得たときは、この限りではない。なお、本県の承諾を得る場合は、再委託先の概要、体制、責任者及び再委託する業務内容を明記の上、事前に書面にて本県に申請しなければならない。４ 委託料の支払について契約期間満了後に一括して請求を行うこと。本県は、適法な請求書を受理してから 30 日以内に支払うものとする。５ その他上記業務の詳しい内容、本仕様書に記載されていない事項については、双方協議の上定める。