【電子入札】【電子契約】廃棄体化促進のためのデータ整理等に係る労働者派遣契約
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年1月6日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】廃棄体化促進のためのデータ整理等に係る労働者派遣契約
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C00517一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 廃棄体化促進のためのデータ整理等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月9日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年3月9日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ~ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 バックエンド事務建家契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第1課橋本 翔真(外線:080-9647-9846 内線:803-41085 Eメール:hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
令和8年3月9日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。
(6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。
廃棄体化促進のためのデータ整理等に係る労働者派遣契約仕様書廃棄体化促進のためのデータ整理等に係る労働者派遣契約 仕様書1.目的本仕様書は、主に原子力科学研究所で保管している放射性廃棄物の、廃棄体としての最終処分の準備のために行うデータ整理等の労働者派遣の仕様について定めたものである。
2.業務内容(1) 放射性廃棄物に係るデータベースの管理①放射性廃棄物に係るデータベースへのデータ入力②放射性廃棄物に係るデータベースの検証、整理③放射性廃棄物に係るデータの分析、統計処理(2) 放射性廃棄物の埋設処分に係る情報整理①埋設処分に係る文献調査②埋設処分に係る資料作成(3) 放射性廃棄物管理業務等に係るIT機器の管理①課内で使用しているPC、NAS、AP等の端末やネットワーク機器の保守管理②課内で使用するPC、NAS、AP等の端末やネットワーク機器の調達(4) 付帯作業(1),(2),(3)の実施に必要となる下記の業務①資料(引継ぎ資料含む)の作成、整理及び保管②消耗品等の購入及び役務作業に係る作業担当者としての作業管理、調達管理③保安教育訓練、講演会等への参加④事故・トラブル対応3.派遣労働者の要件等(1) 技術的要件・放射性廃棄物の廃棄体に係る業務について通算3年以上の経験を有すること・excelの関数等を用いたデータ整理について通算3年以上の経験を有すること・データベース(Access、SQL Server、Oracle、PostgreSQL、MySQL、DB2)の取扱い経験を有し、環境構築もできること・データサイエンスに係る知見を有すること(2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・excelの関数等を用いて合理的なデータ処理ができ、必要に応じてJava、VBA、python等のプラグラミングを利用した合理的なアプローチができること(3) 派遣労働者の条件・無期雇用派遣労働者であること(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし4. 組織単位原子力科学研究所 バックエンド技術部 放射性廃棄物管理技術課5.就業場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 原子力科学研究所 バックエンド事務建家その他、指揮命令者と事前に定めた場所TEL:029-282-5562なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。
その場合の就業場所、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。
また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。
6.指揮命令者放射性廃棄物管理技術課 課長(TEL:029-282-5562)7.派遣期間令和8年4月1日~令和9年3月31日8.就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、機構創立記念日(10月の第一金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。
ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。
なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。
9.就業時間及び休憩時間原則として次の時間帯に実施する。
(1) 就業時間9時から17時30分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。
就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。
ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。
なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。
10.派遣先責任者人材開発部 職員11.派遣人員1名12.業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。
13.提出書類(部数:次の提出先に各一部、提出先:「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む(6) その他必要となる書類14.グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
15.特記事項・当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。
この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。
・非常事態が発生した場合は、6項に示す指揮命令者の指示に従うものとする。
以上