【電子入札】【電子契約】令和8年度 CTBT高崎放射性核種監視観測所の点検保守業務

【電子入札】【電子契約】令和8年度 CTBT高崎放射性核種監視観測所の点検保守業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00325一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和8年度 CTBT高崎放射性核種監視観測所の点検保守業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月6日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月6日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 高崎放射性核種監視観測所建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課関山 桃香(外線：080-3019-9589 内線：803-41012 Ｅメール：sekiyama.momoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月6日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和８年度 CTBT高崎放射性核種監視観測所の点検保守業務仕様書1目 次１．件名 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2２．目的 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2３．契約範囲 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2４．対象設備 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2５．実施場所 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2６．実施期日等 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 2７．業務内容 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 3８．業務に必要な資格等 ･････････････････････････････････････････････････････ 5９．支給物品及び貸与品 ･････････････････････････････････････････････････････ 5１０．提出書類 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 5１１．検収条件 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 6１２．特記事項 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 6１３．総括責任者 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 7１４．検査員及び監督員 ･････････････････････････････････････････････････････ 7１５．グリーン購入法の推進 ･････････････････････････････････････････････････ 72１. 件名令和8年度 CTBT高崎放射性核種監視観測所の点検保守業務２．目 的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という) 原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター 技術開発推進室が CTBT 機関準備委員会との受託研究において実施するCTBT高崎放射性核種監視観測所(以下「観測所」という)の運用に関連した装置等の点検保守業務等を、受注者に行わせる為の仕様について定めたものであり、観測所の運用に必要な点検保守業務の一部(運転マニュアルに記載された「当直オペレーター」相当部分)等を行わせる。 ３．契約範囲(1) 日常点検保守業務(2) 定期点検保守業務(3) 観測所設備の保守業務(4) 物品発送・受取業務(5) 情報管理業務(6) 観測所管理業務４．対象設備(1) 観測所建家(2) 粒子状放射性核種観測装置(RASA)(3) 希ガス観測装置(SAUNA)(4) データ通信設備(5) その他５．実施場所群馬県高崎市綿貫町１２３３番地量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所CTBT高崎放射性核種監視観測所3６．実施期日等本仕様に定める業務は下記の期間及び時間帯で実施することとする。 但し、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記(1)但し書きに定める日及び(2)に定める時間外おいて、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 (1) 実施期間：令和8年4月1日から令和 9年3月31日まで。 但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日)、その他機構が特に指定する日を除く。 (2)作業実施時間帯：作業は、原則として機構職員の勤務時間中(平日 9：00～17：30)に実施すること。 当該時間以外で実施する場合には、あらかじめ機構に連絡すること。 ７．業務内容本業務を実施するにあたっては、本仕様書に定める事項の他、契約後貸与する運転マニュアル(以下「SSOM」という)、機器取扱説明書を十分理解のうえ実施するものとする。 受注者は予め業務の分担、人員配置、スケジュール、実施方法等について実施要領を定め機構の確認を受けるものとする。 実施内容はSSOMに基づく観測所の運用記録、日常巡視点検記録、及び対応処置記録(以下「運用記録(日報)」という)に記入して機構に報告すること。 (1) 日常点検保守業務SSOM 等に従い観測所建家、周囲、データ通信設備、RASA 及び SAUNA の点検を「６.実施期日等」に定める期間、毎日実施する。 (2)定期点検保守業務SSOM等に従い下記の点検及び保守作業を実施する1)月例点検保守①電気冷却器(X-Cooler, ICSクーラー)のフィルタ清掃②屋上清掃③窒素ガスボンベ受取り/供給ライン切替え/リークチェック2)2カ月点検保守①SAUNA/RASAのデータバックアップ3)3カ月点検保守①エアコンフィルタ清掃②エアコン室外機点検44)半年点検保守①消火器点検立ち合い②消防設備点検立ち合い③RASAマイラーテープ交換④RASAバーコードタイミングテープ交換⑤熱交換フィルタ清掃/交換⑥SAUNAファンフィルタ清掃⑦RASAブロア注油⑧RASAギア注油⑨ドアセンサ点検⑩RASAフィルタ交換⑪RASA吸気プレナム清掃⑫3日間ブランク測定実施5)一年点検保守①スパイク試験対応(3)観測所設備の保守業務①観測所設備の保守 (2nd-detectorの保守を含む)➁観測所設備の訪問保守作業補助③業者による軽微な修理対応④観測装置の故障対応(4)物品発送・受取業務(運送会社への引き渡し/送料立替えを含む)①RASAの定期フィルタ発送作業(4回/年)②RASAの不定期フィルタ発送作業(5回/年程度)③SAUNAの不定期アーカイブボトル発送作業(3回/年程度)④保守部品等の受取り/発送/通関補助(4回/年程度)(5)情報管理業務①観測所内パソコン及びデータ管理②機構からの要請による書類の作成、及び報告(6)観測所管理業務①観測所内清掃②観測所・物置及び防音室の整理整頓5③敷地内清掃④物品/書類管理⑤一時立入者等への立ち合い⑥ゴミ、廃棄物払い出し⑦納品物対応⑧災害発生後の点検及び初期対応(原則的に「６．実施期日等」に記載した日時内)⑨その他、上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業８. 業務に必要な資格等自動計測装置、及びコンピューター取扱等に関する基本的な知見を有し、英文書類を読むことに支障のない者とする。 ９. 支給物品及び貸与品(1) 支給品①電気、ガス、水②保守部品類③消耗品類④その他機構が必要と認めたもの(2) 貸与品①机、椅子、事務機器等、業務遂行に必要な備品、用品②工具類③マニュアル及び参考図書④その他機構が必要と認めたもの１０．提出書類書類名 指定様式 提出期日 納入部数備考1総括責任者届 機構様式 契約後及び変更の都度速やかに1部 総括責任者代理も含む2 実施要領書 指定なし 〃 3部 要確認3 従事者名簿 指定なし 〃 1部4 運用記録(日報) 指定なし 業務終了時 1部5 業務月報 指定なし 翌月7日まで 1部6 終了届 機構様式 〃 1部7 鍵借用書 指定なし 契約後速やかに 1部68その他機構が必要とする書類詳細は別途協議(提出場所)日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター技術開発推進室(確認方法)「確認」は次の方法で行なう。 機構は、受注者から確認のため提出された図書を受領したときは、機構の確認期限日を記載し、受領印を押印して受注者に返却する。 機構は当該期限までに提出書類の記載内容が適切か否か審査する。 機構が当該期限までに修正等を受注者に指示しないときは、当該提出書類を確認したものとする。 １１．検収条件終了届、業務月報の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 １２．特記事項(1) 受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、本契約に基づく役務を実施している事実、又はそれを完了した事実を宣伝してはならないし、公表してもならない。 また、業務履行上知り得た情報を、機構の許可なく第三者に口外してはならない。 本契約の終了後も、同様とする。 (3) 受注者は、業務の実施にあたって、機構内規定等を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (4) 受注者は、異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 (5) 受注者は、従事者に対して労基法、労安法等の労働法上の責任及び従事者の規律秩序・風紀の維持に関する責任の全てを負うものとする。 (6) 受注者は、本契約の終了に伴い、本契約の業務が次年度においても継続的かつ円満に遂行できるよう、新規受注者に対して、機構が実施する基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基本事項説明の準備について協力を行なうこと。 (7)受注者は、事故、故障等で呼び出し通報を受けた時は、直ちに出勤し適宜の措置を講ずるものとする。 7(8)受注者は、機構の指示に基づき、機構外で行われる技術打ち合わせなどの会合に出席することがある。 (9) 受注者は、機構との協議に基づき、CTBT機関準備委員会主催の教育訓練を受けることができる。 (10)作業遂行に当たり疑義が生じた場合は、機構と十分協議し対処すること。 (11)受注者は機構が伝染病の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (12)その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 １３．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令する者(「総括責任者」)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する機構との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項(4)安全確保の推進１４. 検査員及び監督員(1)検査員①一般検査 管財担当課長②技術検査 原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター技術開発推進室長(2)監督員①技術検査 原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター技術開発推進室員１５．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出書類については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上