令和７年度インクカートリッジ等全123点購入契約に係る入札公告

令和７年度インクカートリッジ等全123点購入契約に係る入札公告 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ７年 ２月 １９日経理責任者独立行政法人国立病院機構指宿医療センター院長 鹿島 克郎１ 競争に付する事項(１)件名及び予定数量インクカートリッジ等 全123点別紙「調達一覧」のとおり(２)納入期間令和7年４月１日から令和８年３月３１日まで。 ただし、経理責任者は法令等の範囲内で当該納入期間を変更することがあり得る。 (３)納入場所独立行政法人国立病院機構 指宿医療センター(４)入札方法① (１)で示す各品目毎に、それぞれ単価で入札に付する。 ② 入札金額については、購入物品のほか、納入に要する一切の費用を含めた額とすること。 ③ 第一交渉権者決定については、上記②により判断するため、入札単価については消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、税抜き単価を記載すること。 ２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項(１)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という)第５条の規程に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)契約細則第６条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」でＢ、Ｃ、Ｄの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者。 (４)当該調達物品について、契約期間中常に安定供給出来る者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所及び入札説明書の交付、入札書の提出場所〒８９１－０４９８ 鹿児島県指宿市十二町４１４５独立行政法人国立病院機構指宿医療センター企画課 契約係 深水 ひかる電話０９９３－２２－２２４０ 内線６１５(２)入札書等の提出期限令和７年３月１０日(月)１７時００分郵送の場合には受領期限までに必着のこと。 (３)開札の日時及び場所令和７年３月１２日(水)１１時００分国立病院機構指宿医療センター ２階 会議室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２(３)の証明となるものを添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該関係書類について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)契約の相手方の決定方法契約細則第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。 その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。 第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。 ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことが出来る。 (７)契約に係る情報の公開契約細則第２６条の２に基づき、公表基準(該当契約品目にかかる予定価格が１００万円(賃借料又は物件の借り入れの場合は８０万円))を超える契約を締結した場合には、契約締結の日の翌日から起算して７２日以内に次に掲げる事項を当院が当院ホームページにおいて公表しなければならない。 (公表期間は契約を締結した日の翌日から起算して１年が経過する日まで行うものとする。)・工事(工事に係る調査及び設計業務等を含む。)の名称、場所、期間及び種別又は物品等若しくは役務の名称及び数量(複数品目を契約締結した場合の記載例 商品Ａ外○点)・契約を締結した日・契約の相手方の氏名及び住所・契約金額(年間予定数量に単価を乗じた額)・その他必要な事項(８) 独立行政法人が行う契約については、｢独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針｣(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結をするよう御理解と御協力をお願いする。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものと見なす。 ①公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先・当機構において役員を経験した物(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当以上の役職経験者)が役員、顧問等として再就職していること・当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること②公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ・当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における再就職名・当機構との取引高・総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満。 ２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上・一社応札又は一社応募である場合はその旨③当方に提供する情報・契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における再就職名等)・直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④公表日・契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得るので、御了知願う。