令和7年度出会い・恋愛・結婚ＧＯ ＵＰ事業業務委託に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和7年度出会い・恋愛・結婚ＧＯ ＵＰ事業業務委託に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について - 1 -業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和７年２月 19 日香川県知事 池 田 豊 人１ 公募に付する事項(１)委託業務名 令和７年度出会い・恋愛・結婚ＧＯ ＵＰ事業業務(２)委託期間 契約締結日から令和８年３月 31 日まで(３)委託限度額 4,755,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)(４)委託業務の内容 別添、令和７年度出会い・恋愛・結婚ＧＯ ＵＰ事業業務委託仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11 年香川県告示第 787 号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者。 (３)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４)香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180 条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(１)応募意思表明書(様式任意)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を提出してください。 １)提出書類①応募意思表明書(様式任意)- 2 -②応募資格要件に適合することを証明する書類③香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180 条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 ２)提出方法・①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・③については、持参又は郵送により提出すること。 ３)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和７年２月 19 日(水)から令和７年３月５日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年２月 19 日(水)から令和７年３月５日(水)まで(２)応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和７年３月７日(金)までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (３)応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ４ 説明会本業務の企画提案に係る説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の回答方法令和７年３月７日(金)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 ７ 選定方法応募の受付期間終了後、応募資格要件に適合した者を対象として説明会の開催、質問の受- 3 -付を行った後、企画提案書の提出を求めます。 この企画提案書について、選定委員会において審査の上、候補者を選定します。 なお、審査基準の下限の点数を１者も満たさない場合には、候補者なしとします。 ８ 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の５名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 (１) 評価項目① 事業全般に対するコンセプト② 事業全般に係る作業スケジュール③ 各業務の内容等④ 参加者を増やすための工夫等⑤ 効果的な広報等⑥ 各業務を組み合わせ効果的に実施する工夫等⑦ 各業務の遂行に係る経費明細(２) 評価基準大変優れている＝５点、優れている＝４点、普通＝３点、やや劣っている＝２点、劣っている＝１点(３)下限の点数の設定下限の点数として満点の５割を設定します。 この点数を満たす企画提案がないときは、候補者なしとなります。 ９ 契約書作成の要否要します。 10 電子契約の可否(１)可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 - 4 -11 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども政策課少子化対策グループ 担当者：北澤ＴＥＬ：０８７－８３２－３２８７ＦＡＸ：０８７－８０６－０２０７E-mail：kosodate@pref.kagawa.lg.jp12 スケジュール２月19日(水) 公告開始３月５日(水) 公告終了、応募意思表明書受付締切、質問受付締切３月７日(金) 質問に対する回答期限３月12日(水) 企画提案書受付締切り３月14日(金) 書類審査結果通知３月下旬 選定委員会(予定)３月下旬 企画提案書審査結果通知(予定)４月上旬 見積書を徴収、契約締結(予定) - 1 -令和７年度出会い・恋愛・結婚ＧＯ ＵＰ事業委託業務に係る公募要領１ 趣旨本公募要領は、令和７年度出会い・恋愛・結婚ＧＯ ＵＰ事業に関する業務を事業者に委託するに当たり、事業者を選定するための必須事項を定めるものである。 ２ 事業実施予定期間契約締結日から令和８年３月 31 日まで３ 委託業務の内容及び契約限度額等別添、令和７年度出会い・恋愛・結婚ＧＯ ＵＰ事業委託業務仕様書のとおり４ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とする。 (１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11 年香川県告示第 787 号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者。 (３)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４)香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )５ 事務を担当する部署香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども政策課少子化対策グループ 担当者：北澤ＴＥＬ：０８７－８３２－３２８７ＦＡＸ：０８７－８０６－０２０７e-mail：kosodate@pref.kagawa.lg.jp６ 応募期間及び方法(１)受付期間 令和７年２月 19 日(水)から令和７年３月５日(水)までとする。 ただし、持参の場合は、県の休日を除く 8:30～12:00、13:00～17:15 とする。 (２)提出書類 応募意思表明書(別紙様式１)、また、応募意思表明書を提出後に提案を辞退する場合には、辞退届(別紙様式２)を速やかに提出すること。 - 2 -(３)応募方法 上記５まで、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 なお、公募公告３(１)③については持参又は郵送により提出すること(郵送の場合は、書留郵便その他これに準じる方法によること。なお、期限内に必着することが要件となる)。 ７ 質問事項の受付(１)受付期間 令和７年２月 19 日(水)から令和７年３月５日(水)までとする。 ただし、持参の場合は、県の休日を除く 8:30～12:00、13:00～17:15 とする。 (２)提出方法 任意の様式を使用して、上記５まで直接持参するか、事前に電話連絡の上、ＦＡＸ又は電子メールで提出すること。 (３)回答方法 令和７年３月７日(金)までに、応募意思表明書提出者全員に回答を電子メールで送付する。 ８ 企画提案書の作成等(１)内容次の内容について、具体的に記載すること。 要件項目 評価項目１ 事業の理解度 ① 事業全般に対するコンセプト② 事業全般に係る作業スケジュール２ 企画提案力 ③ 各業務の内容等④ 参加者を増やすための工夫等⑤ 効果的な広報等⑥ 各業務を組み合わせ効果的に実施する工夫等３ 事業経費 ⑦ 各業務の遂行に係る経費明細(２)作成に当たっての留意事項・Ａ４版・長辺とじを基本とする。 図面等で縮小が困難なものについては、Ａ３サイズをＡ４サイズに折ること。 ・上記(１)の項目毎に、項番(１－①、１－②・・・６－①)を付して作成すること。 ・企画提案書には、事業者名や所在地等、事業者の特定につながる内容は記載しないこと。 ・別途設置する令和７年度結婚支援事業等業務プロポーザル方式等選定委員会(以下「選定委員会」という。)の委員が具体的なイメージを掴むことができるよう、可能な限り具体的に記載すること。 (３)提出部数 応募意思表明書(様式１)、応募者概要書(様式は任意)：１部企画提案書：６部(うち５部は団体及び社名等を記載しないこと)(４)提出方法 上記５まで、持参又は郵送により提出すること(郵送の場合は、書留郵便その他これに準じる方法によること。なお、期限内に必着することが要件- 3 -となる)。 (５)提出期限 令和７年３月 12 日(水)12:00 必着事前に企画提案書提出の日時の電話連絡をすること。 ９ 書類審査上記８の企画提案書について、上記５の部署において書類審査を実施する。 書類審査の結果は、書面にて各応募者あてに、通知する。 10 プレゼンテーション上記９の書類審査に合格した各応募者は、自身の企画提案について、次によりプレゼンテーションを実施し、委員会はその企画提案の審査を行う。 委員会の各委員が別紙「企画提案評価表」により採点を行う。 結果を合計したものを当該応募者の得点とし、最も高い得点の者を受託候補者として決定するが、これによりがたい場合は委員の合議により決定する。 なお、審査の結果、応募者全てが最低基準点(満点の５割)に達しない場合、受託候補者を選定せず、再度企画提案を募集することがある。 選定結果については、書面にて通知する。 (１)日 時 書類審査の結果通知にて連絡する。 (２)場 所 同上(３)実施方法 企画提案書に基づき説明することとし、機材等の使用は認めない。 １事業者当たりの持ち時間は 15 分とし、説明終了後に委員が質問を行う。 11 留意事項(１)応募書類の受領後の差し替え及び再提出は認めない。 (２)本委託業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることは認めない。 ただし、業務の一部について、予め県が認めた場合はこの限りではない。 (３)プレゼンテーションにおいて最も高い得点の者と本委託業務の契約締結交渉を行うが、その者が、契約締結時までに上記４に定める資格条件に該当しなくなった場合や、事故等の特別な理由から契約締結が不可能となった場合には、その者を失格とし、次点の者と契約締結の交渉を行う。 (４)企画提案書作成等に係る一切の費用は応募者の負担とする。 (５)応募書類は返還しない。 (６)本件は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、効力が生ずる。 - 4 -(別 紙)企画提案評価表要件項目 評価項目 配点 得点１ 事業の理解度・事業に対する理解は適切で、コンセプトの明確な提示ができているか。 10・事業全般に係るスケジュールが具体的に提示されており、進行管理が明確で実現可能な内容であるか。 10２ 企画提案力・事業目的に照らして適切な内容設定がされているか。 20・参加者の利便性を踏まえた実施時期及び会場設定とするなど、参加者を増やすための工夫がされているか。 20・若者の興味や関心を引く内容を選定し効果的に伝える工夫がされているか。 20・個々の業務をうまく組み合わせ、全体を通じて事業を効果的に実施する工夫がされているか。 10３ 事業経費・各業務の遂行に係る経費明細が適切に提示されており、内容に対して、妥当な経費が見積もられているか。 10計 100- 5 -(別紙様式１)令和７年度出会い・恋愛・結婚ＧＯ ＵＰ事業委託業務に係る応募意思表明書令和 年 月 日香川県知事 池田豊人 殿令和７年度出会い・恋愛・結婚ＧＯ ＵＰ事業委託業務仕様書の条件等を了解し、応募します。 住 所団体の名称代 表 者電 話 番 号ＦＡＸ番号Ｅ－ｍａｉｌ＜応募者に関する書類＞次の書類を作成(様式任意)し、添付してください。 (１)応募者が運営する事業の概要が分かる資料(２)定款又は寄附行為(３)令和５年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書なお、令和６年度に設立された法人にあっては、設立時の財産目録(４)香川県税に滞納がないことの証明(香川県指定様式)を添付すること(香川県競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい)。 ＜連絡先＞上記と異なる場合に記入してください。 住 所〒担当者名電話番号ＦＡＸ番号E - m a i l- 6 -(別紙様式２)令和７年度出会い・恋愛・結婚ＧＯ ＵＰ事業委託業務に係る応募辞退届令和 年 月 日香川県知事 池田豊人 殿令和７年度出会い・恋愛・結婚ＧＯ ＵＰ事業委託業務に係る企画提案への参加を辞退します。 住 所団体の名称代 表 者電 話 番 号ＦＡＸ番号Ｅ－ｍａｉｌ - 1 -令和７年度出会い・恋愛・結婚ＧＯ ＵＰ事業業務委託仕様書１ 事業の目的若い世代が希望する自然な出会い・恋愛を促進するための情報発信を行うとともに、かがわ縁結び支援センターと民間事業者との連携により、結婚を希望する人が安心・安全かつ効果的に婚活に取り組めるよう、各種施策を実施するもの。 ２ 背景香川県(以下「県」という。)の人口は、平成 11 年をピークとして減少に転じ、令和５年の人口動態統計によると出生数は過去最低となっており、急激に少子化が進行している。 県ではこれまで、結婚支援事業として、平成 28 年度にかがわ縁結び支援センター(以下「センター」という。)を開所し、県内の成婚を支援してきた。 一方、令和 5年度に県内の高校 3年生を対象として、若い世代の結婚や子育てに対するイメージを把握するために県が実施した意識調査では、5 割以上が「将来結婚したい」と回答しているものの、「実際に将来結婚を必ずする」という回答は、2 割を下回り、将来結婚しないと思う理由として、「１人でいる方が、精神的な負担が少ないから」「恋人・パートナーがいないから／見つからないと思うから」「自由を失いたくないから」が上位と、若者が結婚に対してマイナスなイメージを持っているという結果となった。 ３ 手法県と「出会い・恋愛・結婚応援に関する連携協定」を締結した株式会社タップル及び「結婚応援に関する連携協定」を締結した一般社団法人かがわ結婚推進協会(以下合わせて「連携事業者」という。)と連携するとともに、県が運営する若者の意見交換の場である「KAGAWA U-25 SESSION」(以下「U-25 セッション」という。)の意見を取り入れながら若い世代を応援する機運を醸成する。 ４ 委託業務の内容事業の目的を踏まえて、その目的達成のために、次の(１)～(４)の業務を適宜組み合わせ、全体を通じて事業を効果的に実施するための工夫をすること。 なお、本事業は、委託者である県と十分に協議・調整し、連携しながら取組むこと。 (１)マッチングアプリセミナーの開催及び多様な婚活サービスの情報発信ア 概要県内在住の 20 歳以上の独身男女を対象として、マッチングアプリを安心・安全に、かつ効果的に利用する方法を学ぶセミナー(以下「セミナー」という。)を１回開催する- 2 -(定員 30～40 名程度)。 また、セミナーの参加者がより多くの婚活サービスに触れる機会となるよう、セミナーと並行してセンター及び連携事業者が自らのサービス内容について情報発信できる時間を盛り込むこと。 イ 業務内容受注者は、県と協議の上、以下の業務を行う。 ①セミナーに関する企画・調整②各種ワークショップ(パーソナルカラー診断、プロフィール作成、写真撮影等)③セミナー参加者の募集受付・連絡業務、当日の運営④その他必要な業務ウ セミナー講師講師は連携事業者の中で県が指定する。 その謝金は不要であるが、旅費その他必要となる費用の支払いを行うこと。 (２)友達から始まる新たなつながりを作るイベントの実施ア 概要「婚活」ではなく友達作りや恋愛から始めたい若い世代にとって魅力的な出会いの機会を提供し、参加者同士が楽しみながら新たなつながりを築くことができるイベントを１回開催する(定員 30 名程度)。 なお、開催にあたっては、U-25 セッションの意見も取り入れて、若者が参加しやすいものとなるよう工夫すること。 イ 業務内容受注者は、県と協議の上、以下の業務を行う。 ①イベントに関する企画・調整②イベント参加者の募集受付・連絡業務、当日の運営③参加のプロモーション活動④参加者へのアンケート実施・集計⑤その他必要な業務(３)新たな SNS アカウント(Instagram)の運営補助ア 概要若い世代の自然な出会い・恋愛を促進するため、県が新たに設置する SNS アカウント(Instagram)の運営を補助する。 作成する投稿用素材の内容については、県内で開催される若者が集まるイベント情報やボランティア情報を集約し、併せて U-25 セッションの- 3 -意見も取り入れて、若者の興味を得る内容になるよう工夫すること。 また、投稿用素材の制作本数、制作スケジュール及び本 SNS アカウント(Instagram)の周知の方法についても、効果的かつ計画的なものになるよう工夫し、提案すること。 イ 業務内容受注者は、県と協議の上、以下の業務を行う。 ①アカウント名及びロゴマークの作成②県が指定するイベントの告知、開催報告の投稿用素材制作(取材あり)③県が指定するイベントの告知、開催報告の投稿用素材制作(取材なし)④その他必要な業務ウ ロゴマークの作成本事業の趣旨を踏まえ、若い世代の興味を惹く明るいデザインとすること。 また、単色刷りでも使用可能なもので、SNS アイコン、チラシ、ポスター等での使用を想定したものとすること。 なお、他のロゴマークと混同することがない、未発表でオリジナルのデザインとすること。 (４)センター応援団体と連携した出会い・恋愛応援の情報発信ア 概要センターの応援団体(https://www.ems-kagawa.jp/ouen.php)が、若い世代の出会いや結婚の応援を通じて、地域に貢献していることを積極的に広報し、認知度を高めることで新規登録や登録後の活動を促進する。 また、若者が安心・安全なデートを楽しむ場所として企業等を活用できるようデートメニューを企画し、情報発信を行う。 イ 業務内容受注者は、県と協議の上、以下の業務を行う。 ①応援団体のデート利用に関する企画・調整②チラシ制作やタウン誌への掲載等、利用促進のための広報物の制作③センターInstagram に掲載する応援団体紹介のための投稿用素材制作④その他必要な業務(５)実施にあたっての留意点①企画立案、進行・運営管理・事業の目的に沿った企画設計を行い、運営スタッフの配置、連絡調整、業務の準備期間を含めた進行及び運営管理、その他必要な業務を行うこと。 - 4 -・内容の設定については、県と協議の上、決定すること。 ・セミナー及びイベント参加者の募集、申込みの受付、参加者名簿のとりまとめ、参加者への諸連絡等を実施すること。 ・セミナー及びイベントに定員を超える申込みがあった場合は、抽選により参加者を決定すること。 ・講師等を招聘する場合、その謝金・旅費、その他必要となる費用の支払いを行うこと。 なお、講師謝金の上限は、１回当たり原則１人 10 万円以下とすること。 ・プログラムを実施するにあたり、参加者の交通費及び飲食費は経費として認められない。 ②会場借上げ、設営等・会場、附属設備、貸出器具等の借上げを行うとともに、事前準備、当日の会場及び設備等の設営、撤去、清掃、ゴミ処理等を行うこと。 ・会場の選定にあたっては、参加者の利便性向上(公共交通機関利用者の利便性、駐車場利用台数の確保等)を図り、必県と協議の上、決定すること。 ③実施報告・その他・受託業務の遂行に必要となる経費は、契約金額にすべて含まれるものとし、特に定めたものを除き、受託者がその支払いを行うこと。 ・セミナー及びイベント参加者に対して、アンケートを実施し、集計・分析した結果を県へ報告すること。 アンケートの内容は県と協議の上、決定すること。 ・セミナー及びイベント参加者の名簿等の資料については、都度速やかに県に提出すること。 ・以下に示す内容を、適宜、県へ報告すること。 i. スケジュール表(１部、紙又はデータ、提出時期：業務開始時)ii. 本業務において作成した資料等(１部、紙又はデータ、提出時期：作成時)iii. 事業報告書(全体の事業概要、アンケート集計結果や配布資料などの事業の成果物)(１部、紙又はデータ、提出時期：業務完了時)iv. 記録写真データ(１部、データ又はCD等、提出時期：業務完了時)v. その他、県と受託者が合意の上、納品物として提出を求めるもの５ 契約限度額4,755,000 円(消費税及び地方消費税を含む)以内とする。 ６ その他(１)本事業実施に関する準備・設営・進行管理その他必要な業務は受託者の責任において- 5 -行うこと。 (２)本事業の成果物並びにデザインの著作権(著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。 以下同じ。 )は県に帰属する。 この成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合は、受託者は、あらかじめ当該第三者の書面による契約により当該著作物に係る著作権を受託者に譲渡させた上で、当該成果物等を県に引き渡すものとする。 県及び県の指定する者は、この成果物に係るアイディア、ノウハウ、コンセプト等について、対価を支払うことなく自由に使用できるものとし、県が必要と判断する限りにおいて、本事業に係る契約の満了又は解除等契約終了事由のいかんを問わず、契約の終了後も継続するものとする。 (３)他者の映像その他印刷物などから、映像、写真・イラスト等を利用する場合には、著作権や版権の侵害などの問題が生じることのないよう受注者において必要な手続きを取ること。 (４)受託者決定後、協議により、採用された企画を一部変更することがある。 (５)本事業に係る個人情報については、厳重に管理し、不当な目的に利用することがないように徹底すること。 また、保有する必要のなくなった個人情報及び契約終了後の一切の個人情報については、確実かつ速やかに破棄又は消去すること。 併せて、県個人情報保護条例(平成 16年県条例第 57号)及び別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (６)本事業の実施にあたり計画に変更が生じた場合、または本仕様書に記載のない事項及び疑義が発生した場合は、その都度速やかに県と協議を行い、事前に県の了解を得た上で業務を遂行すること。 (７)本事業の実施にかかる一切の費用は委託料に含むものとし、その準備、実施、事後処理については受託者が行うこと。 (８)委託料の請求は、原則完了払とするが、必要に応じ、前金払を行うこともできる。