【電子入札】【電子契約】令和8年度研究開発成果登録・申請システムのシステムサポート及びメンテナンス作業

【電子入札】【電子契約】令和8年度研究開発成果登録・申請システムのシステムサポート及びメンテナンス作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月3日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課関山 桃香(外線：080-3019-9589 内線：803-41012 Ｅメール：sekiyama.momoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 科学技術情報課契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年3月3日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月3日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名令和8年度研究開発成果登録・申請システムのシステムサポート及びメンテナンス作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0801C00165一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)本業務で必要となる機器及びその使用方法に関し、技術的な知見を有するとともに、データ処理に必要な技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (2)本業務で対象となるシステムと同種の構築方法、仕組等をもつシステムのサポート及びメンテナンス作業に要求される知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (3)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(4)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和8年度研究開発成果登録・申請システムのシステムサポート及びメンテナンス作業仕様書11. 件名令和 8 年度 研究開発成果登録・申請システムのシステムサポート及びメンテナンス作業2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)における研究開発成果の申請は外部発表票及び研究開発報告書類投稿票(以下、「申請伝票」という)により、受け付けている。 研究開発成果の登録・発信システム(以下、「本システム」という)は申請伝票を原子力機構全拠点の端末機から入出力し、入力された情報を研究開発成果データベース化して運用管理するものである。 研究開発成果は原子力機構の知的財産であり、本システムは外部からの不正アクセス及びコンピュータウイルス等には万全の対応策を講じる必要がある。 また、不測の事態に対応した迅速かつ的確なサポート体制が不可欠である。 本仕様書は本システムを正常に維持・管理し、運用することを目的とし、そのサポートとメンテナンス作業について定めたものである。 3. 対象となるシステム及びソフトウェア3. 1 研究開発成果管理システム(1) Apache、Tomcat 及びOracle を用いて構築したWeb 入力システム(研究開発成果管理システム)(2) Visual Basic.NETを用いて構築した入出力システム及び典拠等管理システム3. 2 研究開発成果検索・閲覧システム(1) Apache、Tomcat及びEnterprise Postgresを用いて構築したイントラ版(ゲスト用・管理者用)及びインターネット版検索システム4. 対象となるシステム環境4. 1 物理サーバ環境(原子力科学研究所情報交流棟南ウィング地下1階設置)(1) 研究開発成果管理システム用サーバ① Linuxサーバマシン Red Hat Enterprise Linux※Hyper-V(PRIMERGY RX2540 M6)上のゲストOSである(2) 研究開発成果管理システム用ファイルサーバ① Windowsサーバマシン WindowsServer2022※Hyper-V(PRIMERGY RX2540 M6)上のゲストOSである(3) ファイアウォール(SRX300)4. 2クラウドサーバ環境(1) 研究開発成果検索・閲覧システム(インターネット版)① Linuxサーバマシン Redhat Enterprise Linux2※なお、項4.1に示す研究開発成果管理システム用サーバからアクセスするものとする。 (2) 研究開発成果検索・閲覧システム(イントラ版)① Linuxサーバマシン Redhat Enterprise Linux※なお、項4.1に示す研究開発成果管理システム用サーバからアクセスするものとする。 ② 管理システム用端末機 Windows114. 3端末環境(科学技術情報課居室)(1) 管理機能用端末① Windows 11 Pro上で動作する.Net Frameworkアプリ5. システムサポート及びメンテナンスの期間及び時間実施期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日対応時間：原子力機構の休日を除く9:00～17：30但し、緊急を要する場合は、原子力機構の了解を得たうえで所定の手続きを行い、勤務時間外の対応を可能とする。 なお、電子メールでの受付は24時間対応とする。 6. 作業の範囲及び内容(1) 全般① 第 3 項に示す対象物に対し、以下で示すシステムサポート及びメンテナンスを実施する際、事前に受注者内で構築した試験環境にて修正内容等を検証し、問題ないことを確認したうえで実施すること。 (2) 障害対応① 第3項に示す対象物に対し、不具合または不良箇所が発生した場合、発見後30 分以内に原子力機構へ一次報告を行うこと。 勤務時間外に発生した場合は翌営業日の開始30分以内とする。 対象物に不具合または不良個所が発生していないか定期的にチェックを行うこと。 ② 一次報告後、迅速に修正または回避措置を提示し、是正作業を実施して正常状態に復旧すること。 対応に 3 営業日以上要する場合は原因及び対応計画を原子力機構に報告すること。 ③ 作業内容及び結果については、復旧後24時間以内に報告すること。 ④ 緊急度の高い障害(システム停止や業務継続に支障をきたす場合)については、対応開始から4時間以内に暫定措置を実施すること。 なお、当該時間内での対応が困難な場合は、事前に原子力機構へ連絡し、協議を行うものとする。 3(3) ソフトウェアのバージョンアップ対応① 第 3 項に示す対象物で使用しているソフトウェア(Apache, Tomcat,Enterprise Postgres)でバージョンアップが発生した場合に対応すること。 なお、最低年1回は必ず実施すること。 (4) 軽微な修正対応① 第3項に示す対象物で、軽微な修正(リンクの追加、表示文言の変更等)が発生した場合に対応すること。 受付後2時間以内に対応のうえ報告すること。 なお、当該時間内での対応が困難な場合は、事前に原子力機構へ連絡し、協議を行うものとする。 (5) 問い合わせ対応① 対象システム及びソフトウェアに関する技術支援、システム運用及び操作に関する問い合わせについては、電話または電子メールによる対応を行うこと。 ② 問い合わせに対しては、1営業日以内に一次回答を行い、対応の見通しを提示すること。 (6) 技術情報・セキュリティ対応① 対象システム及びソフトウェアに関する技術情報・セキュリティ情報を提供すること。 ② システムプログラムの改善提案を行うこと。 ③ セキュリティパッチを適用し、実施結果を報告すること。 なお、適応頻度は年2回を目安とする。 (7) 脆弱性対応① 原子力機構で定期的に実施される第 3 項に示す対象物に対する脆弱性検査結果で対応を要する旨の報告を受領した場合、3営業日以内に一次報告を行い、対応の見通しを電子メール等にて報告すること。 ② 脆弱性検査結果に対応すべき事項がある場合は、実施後、結果を報告すること。 年2回程度を目安とする。 (8) ファイアウォールポリシー対応① 4.1(3)のファイアウォールポリシーに変更が生じた場合、原子力機構からの通知受領から24時間以内に設定情報を提出すること。 年4回程度を目安とする。 (9) サーバ環境メンテナンス① 富士通サポートデスクに連絡のうえ不具合情報及び最新情報等を入手し提供すること。 ② サーバのログ状況を確認し、内容を報告すること。 ③ 2ヶ月毎を目安とする。 (10) 打合せ議事録4① 打ち合わせを行った場合は、2営業日以内に議事録を提出すること。 7. 作業条件(1) アクセス制限原子力機構担当部署の事前了承のもと、第 4 項に示す計算機にネットワークを通して原子力機構外から作業を行うことができる。 その場合、原子力機構内に外部からアクセスするための方法・利用システムの情報・ネットワーク情報等を予め知らせることとする。 なお、計算機に変更が生じた場合は、原子力機構が外部からアクセスするための方法等を確認し、協議の上対応すること。 (2) 現地作業① 作業は、原子力機構の勤務時間内に実施すること。 但し、緊急を要し原子力機構が承認した場合は、所定の手続きを行い実施すること。 ② 他の機器、設備に損害を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく原子力機構担当者に報告を行い、その指示に従って速やかに原状に復すること。 (3) 情報セキュリティの確保① 受注者は、原子力機構より入手した情報を本仕様の遂行以外の目的で使用してはならない。 ② 受注者は、原子力機構より入手した情報を取扱う情報システムについて、業務担当者以外が当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。 ③ 受注者は、原子力機構が求めた場合には情報セキュリティ監査を受け入れ、これに協力すること。 ④ 受注者は、原子力機構より情報セキュリティ対策の履行が不十分である旨の指摘を受けた場合は、速やかに改善すること。 なお、改善が実施されない場合においては、受注者の契約不履行として措置する場合がある。 8. 提出書類(1) システム不具合対応一覧(検収時) 1部(2) 技術情報及びセキュリティ情報一覧(検収時) 1部(3) ファイアウォールポリシー設定一覧(その都度) 1部※上記に加え、契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類を契約締結後速やかに提出すること。 59. 提出場所〒319-1112 茨城県那珂郡東海村大字村松4-49国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 旧本部事務所研究開発推進部 科学技術情報課10. 検収条件作業終了時に原子力機構担当者の立ち会いのもとに、対象となるシステム及びソフトウェアが正常に動作することを検査し、8.の書類提出の内容確認をもって検収とする。 11. 検査員及び監督員一般検査 管財担当課長研究開発推進部 科学技術情報課12. 守秘義務受注者は、本件請負業務の実施により知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。 13. 特記事項(1) 本仕様書に記載なき事項について疑義が生じた場合には、双方で協議の上別途決定するものとする。 以上