【電子入札】【電子契約】東海地区宿舎等における給食業務請負契約

【電子入札】【電子契約】東海地区宿舎等における給食業務請負契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00609一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 東海地区宿舎等における給食業務請負契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月5日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月5日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 構外厚生施設契 約 条 項 業務請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課今泉 雄太(外線：090-9136-7659 内線：803-41039 Ｅメール：imaizumi.yuta@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月5日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 東海地区宿舎等における給⾷業務請負契約仕様書11. ⽬的本仕様書は、⽇本原⼦⼒研究開発機構 ⼈材開発部(以下「機構」という。)の所掌する、独⾝及び単⾝寮における給⾷業務を受注者(以下「受注者」という。)に請負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は、本業務が機構の所有する宿舎である、箕輪寮及び村松寮(以下「各施設」という。)における集団給⾷業務であることを⼗分に理解し、業務を実施する。 また、受注者の裁量、責任及び負担において計画⽴案し、本業務を実施するものとする。 2. 契約範囲(1) ⾷堂の運営管理に関する業務(2) 貸与物件の管理に関する業務(3) 上記(1)及び(2)に付帯する業務3. 実施場所施設名等 所在地箕輪寮⾷堂 茨城県那珂郡東海村⼤字村松3368-2村松寮⾷堂 茨城県那珂郡東海村⼤字村松3368-2原⼦⼒科学研究所内運搬⾷先(JRR-3)茨城県那珂郡東海村⼤字⽩⽅2-44. 実施期⽇等(1) 実施期間(朝⾷)令和8年4⽉1⽇から令和9年3⽉31⽇まで。 ただし、⼟⽇祝⽇、年末年始(12⽉29⽇から翌年1⽉3⽇まで)及びその他機構が特に指定する⽇を除く。 (⼣⾷)令和8年4⽉1⽇から令和9年3⽉31⽇まで。 ただし、年末年始(12⽉29⽇から翌年1⽉3⽇まで)及びその他機構が特に指定する⽇を除く。 2(2) 実施(給⾷)時間及び提供数等施設名 区分 給⾷時間 客席数対象者提供数※1最⼤⼊居者数※2箕輪寮朝⾷ 7：00〜8：15 8 ﾃｰﾌﾞﾙ15席機構が認めた者定⾷30⾷90 名⼣⾷17：30〜19：45 定⾷60⾷運搬⾷18：00〜19：45(箕輪寮発)※3―運搬⾷5⾷程度―村松寮朝⾷ 6：30〜8：15 6 ﾃｰﾌﾞﾙ12席定⾷15⾷40 名⼣⾷ 17：30〜19：45 定⾷30⾷※１ 令和6年〜7年度実績を考慮した定⾷数である。 なお、定⾷数については、その都度の⼊居状況等により変動するため、実際の提供数と差異が⽣じた場合でも意義申し⽴てをしないこと。 ※２ 各寮満室状態となった場合での最⼤⼈数である。 ※３ 受注者は交代勤務者等からの注⽂を受け、責任を持って運搬⾷の配達(配達先：原⼦⼒科学研究所内JRR-3)を実施する。 (⽚付けも含む。)なお、機構の指⽰により、上記に定める時間以外の時間及び(1)に定める⽇以外であっても業務を実施することがある。 5. 貸与物件機構は、この契約に定める業務を履⾏するために必要と認める機構の施設、設備、備品(以下「貸与物件」という。)を受注者に無償で貸与するものとする。 各施設における貸与物件のうち什器類を別紙１に⽰す。 6. 業務内容本業務を実施するに当たっては、本仕様書に定める事項の他、労働安全衛⽣法、⾷品衛⽣法、その他関係法令を誠実に遵守し、衛⽣管理に万全を期して⾏うとともに、各施設の運営等に常時従事する受注者の従業員の中から⾷品衛⽣責任者を定める等して、その品位及び秩序の保持に努めること。 また、受注者は、給⾷業務の専⾨家として各施設における給⾷設備の構造、取扱⽅法、関係法令等を⼗分理解し、受注者の責任と負担において計画⽴案し、本業務を実施するものとする。 なお、受注者は、機構の職員等に対してバランスのとれた栄養を摂取させるための創意⼯夫や季節感のある変化に富んだ献⽴を作成するとともに、機構の職員等の健康増進にも寄与するものとする。 (1) ⾷堂の運営管理業務1) 各施設における定⾷(朝⾷及び⼣⾷)を提供する。 2) 各施設の⾷事提供においては直前調理を原則とし、対⾯式で⾷事を提供するも3のとする。 3) 箕輪寮においては、平⽇及び⼟⽇祝⽇の⼣⾷について、交代勤務者等からの注⽂を受け、責任を持って運搬⾷の配達(配達先：原⼦⼒科学研究所内 JRR-3)を実施する。 (⽚付けも含む。)4) 喫⾷申込の⾷数に応じて他寮からの運搬⾷の提供も可能とする。 ※各施設において、全ての⼊寮者が全ての朝⾷と⼣⾷を喫⾷する事を前提とする。 但し、⼊寮者による喫⾷の取消しは、休⽇を除いた前々⽇午前9時を締め切りとし、取消された⾷事数は調理しないものとする。 また、給⾷時間が過ぎた時点で残⾷がある場合には、保温庫及び冷蔵庫等に保管し、次の勤務時まで取り置くこととする。 (2) 貸与物件の管理等に関する業務受注者は、第5項に定める機構が貸与する管理物件について、善良な管理者の注意をもって管理し、不具合等が⽣じた場合は、直ちに甲に連絡すること。 1) 付属設備の管理受注者は、機構が指定する付属設備について、適宜、安全点検を⾏うこと。 2) 什器類及び⽀給品の管理受注者は、機構が⽀給する什器類及び⽀給品について、契約期間の開始時及び終了時に在庫確認を⾏い、甲に報告すること。 3) 貸与物件の賠償受注者は、受注者の故意⼜は重⼤な過失により貸与物件を破損し、⼜は滅失せしめた場合は、速やかにその旨を機構に報告するとともに、これにより機構に⽣じた損害を賠償すること。 4) 貸与物品の返還受注者は、この契約が期間満了、解除により終了した場合は、各施設に配置した受注者の所有物を速やかに撤去し、また、貸与物件を本契約終了時点における現状有姿の状態で速やかに機構に返還すること。 ただし、現状有姿の状態が、受注者の故意⼜は重⼤な過失により破損し⼜は滅失せしめた場合は、前項に基づき、機構に⽣じた損害を賠償すること。 (3) 各施設⾷堂運営にかかる付帯業務1) 予定献⽴表の作成及び周知等①受注者は、機構の職員等に提供する飲⾷物について、予定献⽴表(週単位⼜は1⽉単位)を作成し、それぞれの初⽇の5⽇前までに機構に提出し確認を受けるものとする。 ②受注者は、前項により機構の確認を受けた予定献⽴表(週単位⼜は1⽉単位)は、メニューごとに⽇本語表記のほか英語表記を⾏うとともに、メニュー中に含まれる特定原材料(準ずるものを含む)及び栄養価(カロリー、蛋⽩質、脂質、塩分)の表記を併せて⾏った上で、掲⽰⼜はその他の⽅法により機構の職員等に周知するものとする。 ③受注者は、予定献⽴表作成に当たっては、同⼀⾷材が続けて使われることのないよう、極⼒⼯夫する。 42) 調理①受注者は、確認を受けた予定献⽴表に基づいて、機構の貸与する施設を使⽤し、調理する。 ②受注者は、⾃らの責任で⾷材を調達する。 なお、⾷材調達に際しては、⽣鮮⾷材を⼊⼿する。 納⼊業者については、事前に機構へ報告し、確認を受けるものとする。 また、⽣鮮⾷材以外のものを使⽤する場合には、事前に機構の確認を受けるものとする。 ③原⼦⼒の安全性ＰＲ及び地産地消の観点から、⾷事提供時の⾷材には、極⼒、東海村及び近隣市町村産の⾷材を使⽤するよう努めること。 ④受注者は甲の申し出があれば、仕⼊⾷材の⽣産履歴を開⽰しなければならない。 3) 会計①受注者は、⾷費の収⽀決算を⾏い、機構に報告するものとする。 また、受注者は、機構の申し出があれば帳簿等を開⽰しなければならない。 ②受注者は、機構の申し出があれば前項の収⽀決算について、機構の監査を受けなければならない。 ③本契約において、喫⾷者から徴収する⾷事代⾦は給⾷の材料費に充当し、受注者はこの会計についても責任を持って処理しなければならない。 4) ⾷費の徴収①職員等に提供する定⾷の価格は材料実費制とし、甲⼄協議のうえ決定する。 【参考：令和7年度⾷事単価実績】施設名 朝⾷(税込み) ⼣⾷(税込み)箕輪寮 ２２０円 ３３０円村松寮 ２２０円 ５４０円5) その他①栄養⼠は、機構の職員等⼜は保健師及び産業医の求めに応じ、機構の職員等に対し、適切な栄養指導を⾏い、メタボリックシンドロームの予防・低減を図り、健康増進に寄与する。 ②受注者は、機構が実施する産業医及び衛⽣管理者等による衛⽣パトロールに協⼒する。 また、所管保健所の⽴ち⼊り検査等についても協⼒する。 ③受注者は、給⾷業務に関し、官公署に対して必要な諸願届を⾏う。 7. 受注者と機構の主な役割分担業務内容 業務細⽬ 受注者 機構1.⾷堂の運営管理業務(1)⾷事の提供 ・各施設における定⾷の提供(直前調理を原則とし、対⾯式で提供する。)・必要に応じて運搬⾷・業務実施の確認・業務実施の確5の配達を実施(⽚付け含む)・⼊寮者による寮⾷の取消や取置等の申出が出た場合、取置等の措置を講ずる認・⼊寮者からの申出による調整2.貸与物件の管理等に関する業務(1)貸与物件の管理・各施設における付属設備の安全点検を実施・契約期間の開始時及び終了時に在庫確認を⾏い、報告を実施・業務実施の確認(2)貸与物件の賠償・受注者の故意等による重⼤な過失により貸与物件を破損等した場合、機構に⽣じた損害を賠償する・報告を受け、損害賠償等の調整を実施(3)貸与物件の返還・契約が終了後、受注者の所有物を速やかに撤去し、機構からの貸与物件を速やかに返却する・返却物件等の確認3.各施設⾷堂運営にかかる付帯業務(1)予定献⽴表の作成及び周知等・予定献⽴表(英語表記含む・特定原材料及び栄養価を表記)を作成し、機構に提出する・予定献⽴表を掲⽰⼜は周知する・予定献⽴表の確認(2)調理 ・予定献⽴表に基づき調理する(機構の貸与する施設を使⽤)・⾷材の調達(⽣鮮⾷品・極⼒地元⾷材を使⽤)・業務実施の確認(3)会計 ・⾷費の収⽀決算を毎⽉⾏い、機構へ報告・収⽀決算の確認(4)⾷費の徴収 ・利⽤実績に応じて機構へ請求する・⾷堂外部料⾦の差額分は、⽉毎に機構へ戻・請求に基づき⽀払う・予算戻⼊⼿続6す を⾏う8. 経費負担区分本業務にかかる機構、受注者の負担区分は別紙２に定めるところによる。 9. 衛⽣管理(1) 受注者は、各施設で提供した飲⾷物を関係法令に基づき検⾷として保存する。 (2) 受注者は、各施設従業員に対し、検便(毎⽉)を実施するとともに、健康管理(定期的な健康診断)を⾏い、その結果について機構に報告する。 (3) 受注者は、⾷品衛⽣法・伝染病予防法等の法令に基づき、そ族・害⾍等の防疫駆除作業を実施し、その結果について機構に報告する。 (4) 受注者は、⾷中毒、伝染病、異物混⼊等の発⽣を確認した場合、迅速に適切な措置を講ずるとともに、速やかに機構に報告する。 また、これにより機構及び利⽤者に損害を与えた場合は、誠意を持って対処するとともに、その損害を賠償する。 (5) 受注者は、⾷中毒等の発⽣及び各施設間での⾷中毒等の⼆次拡⼤について予防策を講ずるとともに、その対策を機構に報告する。 (6) 他営業所等で⾷中毒等を発⽣させ⾏政処分を受けた場合、速やかに機構に報告するものとする。 (7) 受注者は、飲⾷に使⽤する⾷器、調理器具類及び厨房内については、⼗分に洗浄し、清潔かつ衛⽣的にこれを保持・保管するとともに、適宜、従事者に対して安全衛⽣に関する教育訓練を実施する。 (8) 受注者は、厨房内の作業に際しては、衛⽣的な被服を着⽤するほか、頭髪は完全に覆う、⼿・指は常に消毒する等、常に清潔に保つこととする。 10. 業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するに当たり下記の資格者等を配置⼜は選任すること。 (1) 栄養⼠ 1名以上(2) 調理師 1名以上(3) ⾷品衛⽣責任者 2名以上(4) ⾷品営業許可証(各施設分)※調理師と⾷品衛⽣責任者は重複可とする。 11. 総括責任者受注者は本契約業務を履⾏するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履⾏に関する機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項12. 提出書類7書 類 名 指定様式 提出期⽇ 部数1 総括責任者届(総括責任者代理も含む)機構様式 契約後および変更の都度速やかに１部2 実施要領書 指定なし 契約後速やかに １部3 従事者名簿(代替要員を含む。) 指定なし 契約後および変更の都度速やかに１部4 資格免許(写) 指定なし 契約後速やかに １部5 給⾷施設栄養給与状況報告書 指定様式 別に指⽰する⽇まで １部6 納⼊業者⼀覧表 指定なし 契約後および変更の都度速やかに１部7 予定献⽴表(週単位⼜は1⽉単位) 指定なし 初⽇5⽇前 1部8 業務報告書①給⾷⽉報②設備・施設点検表③清掃確認表指定なし毎⽉業務終了後速やかに１部9 終了届 機構様式 毎⽉業務終了後速やかに １部10 収⽀決算報告書 指定なし 実施期間終了後速やかに １部11 検便結果報告書 指定なし 実施後速やかに １部12 その他機構が必要とする書類 指定なし 機構の依頼後速やかに １部(提出場所)国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構 ⼈材開発部13. 検収⽅法第12項に定める提出書類の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 14. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1) 受注者は、本業務の開始⽇までに業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協⼒のもと現⾏業務実施者から必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現⾏業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現⾏業務実施者及び受注者に発⽣した諸経費は、現⾏実施者及び請負者各々の負担とする。 (2) 本業務期間満了の際、次期業務の開始⽇までに受注者は機構の協⼒のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを⾏わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発⽣した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、⼀定の期間(3週間⽬途)を定めて原契約の期間終了⽇までに実8施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 15. 検査員及び監督員検査員 管財担当課⻑監督員 ⼈材開発部員16. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 17. 特記事項(1) 受注者は、本契約の履⾏に必要な⼈員を配置すること。 1) 調理及びこれに付随する作業に関する基本的な知識を有していること。 2) 配置する⼈員については、機構との円滑なコミュニケーションに努めさせること。 3) 受注者は、代替要員を確保する等、⾷堂運営に⽀障を来さないようにすること。 (2) 受注者は、「茨城県健康増進法施⾏細則」に基づき、「給⾷施設栄養給与状況報告書」を作成すること。 (3) 受注者は、商品、材料等の仕⼊れその他各施設の運営等のために⾏う商取引の⼀切を受注者⾃らの名義において⾏うものとし、いかなる場合においても機構の名義を使⽤しないこと。 (4) 受注者は、各施設の運営等のために仕⼊⾏為、仕⼊代⾦の⽀払いその他の第三者との商取引を⾏う場合は、機構の信⽤を損なわないようすること。 (5) 受注者は、調理機器等に故障等不測の事態が⽣じた場合は、機構と協議し、⾷堂運営に⽀障のないよう適切な措置を講ずること。 (6) 受注者は、従業員の災害補償・傷害⼿当及びその他⼀⾝上に関する事項については、⾃らの責任において⾏うこと。 (7) 受注者は、業務の実施に当たっては関係法令及び機構が定める安全対策等を遵守すること。 (8) 各施設のごみについては、東海村のごみ分別収集の基本ルールに基づいて処理をすること。 (9) 受注者は、環境管理の⼀環として、本業務に⽀障をきたさない範囲内で省エネルギー対策に努めること。 (10) メニュー改定及び料⾦設定については、事前に機構の確認を得るものとする。 (11) 受注者は、常にサービス向上に努めるとともに、機構からのサービス改善要請に対しては、誠意ある対応に努めること。 (12) 受注者は、機構の給⾷に関する会議等に、機構の認めた者⼜はその代表者を必9要に応じて出席させること。 (13) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書⾯により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (14) 受注者は、機構が伝染病の疾病(新型インフルエンザ、新型コロナウィルス等)に対する対策を⽬的として⾏動計画等の対処⽅針を定めた場合は、これに協⼒するものとする。 (15) 受注者は、機構が原⼦⼒の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂⾏しうる能⼒を有する者を従事させること。 (16) 受注者は、本仕様書の各項⽬に従わないことにより⽣じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 (17) 受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び⾵紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に⾏うものとする。 (18) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び⽀給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (19) 受注者は異常事態等が発⽣した場合、機構の指⽰に従い⾏動するものとし、速やかに対応できる体制を構築しておくこととする。 なお、安全衛⽣上緊急に対処する必要がある事項については指⽰を⾏う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発⽣した場合、受注者がその原因分析や対策検討を⾏い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (20) その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 以上10別紙１貸与什器類⼀覧表箕輪寮品名 台数 管理番号 設置場所箕輪寮共同棟付属設備 ｶﾞｽ給湯器 ﾉｰﾘﾂGQ-C5042WZ6箕輪寮受変電設備 1 639900A00371ｶﾞｽﾚﾝｼﾞ(箕輪寮) ﾀﾆｺｰ NR1222A 1 380101A00004 厨房炊飯器 ｼﾝｺｰ LG-606-100 1 380102A00013 厨房ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝ 1 BA00021699-0067 厨房冷蔵庫URD-34FMTA1-F 900×800×1880 1 380001A00019 厨房業務⽤冷蔵庫 ﾎｼｻﾞｷ HR-120Z 1 380001A00010 厨房製氷機(箕輪寮)1M-30L 1 BA00022299-0100 厨房箕輪寮消毒保管庫 ﾎｼｻﾞｷ HSB-15SPA3 1 390099A00310 厨房包丁・まな板 1式 厨房包丁まな板殺菌庫 ﾊｯｺｰ HES-500 1 380199A00001 厨房冷蔵ｼｮｰｹｰｽ 671DP6 1 380001A00017 厨房冷凍ｽﾄｯｶｰ ｻﾝﾃﾞﾝ SH-360X 1 380001A00021 厨房ｶﾞｽ回転釜 GHS-23-SUS 1 380102A00018 厨房洗⽶器 1 JNC45024-00059 厨房ｶﾞｽ給湯器 ﾉｰﾘﾂ GQ-2037WS-FFB 1 380099A00001 厨房業務⽤炊飯ｼﾞｬｰ ﾀｲｶﾞｰ JNO-A360 1 厨房給茶機 鳳商事製HPT-363LPA 1 380103A00006 ⾷堂ﾎｰﾙ11村松寮品名 台数 管理番号 設置場所給湯器 TOTO RGE20KS2-S 1 厨房ﾀｲｶﾞｰ電⼦ｼﾞｬｰ JHA-400A 1 厨房消毒保管庫 NHE-10AS 960×550×1900 1 380104A00002 厨房冷蔵庫 SRR-G781 1 380001A00018 厨房ﾘｰﾁｲﾝｼｮｰｹｰｽUGD-180AG7 1 380001A00009 厨房製氷機 福島⼯業 FIC-A25KT 1 380001A00008 厨房冷蔵庫 SRR-F681A 620×800×2000 1 380001A00013 厨房冷蔵ｼｮｰｹｰｽ ｻﾝﾃﾞﾝ AGV-400XB 1 380001A00007 厨房冷凍ｽﾄｯｶｰ ｻﾝﾃﾞﾝ SH-170X 1 380001A00022 厨房包丁・まな板 1式 厨房ｶﾞｽﾚﾝｼﾞ NR1222 ﾀﾆｺｰ製 1 厨房給湯器 ﾊﾟｰﾊﾟｽ GS-2000W 1 380099A00002 厨房給湯器 ﾊﾟｰﾊﾟｽｴｺｼﾞｮｰｽﾞ 24号 1 380099A00003 厨房12別紙２各施設給⾷業務における経費負担区分項⽬ 内容費⽤負担区分甲 ⼄⼟地・建物に係る費⽤ 公租公課・保険料を含む。 ○建物内装設備費内装、給排⽔衛⽣、ｶﾞｽ、電気、空調⼯事、ｸﾞﾘｰｽﾄﾗｯﾌﾟ及び排気ﾀﾞｸﾄの清掃を含む。 ○厨房機器・設備費 厨房設備及び付帯設備、備品等 ○ﾎｰﾙ家具 椅⼦、ﾃｰﾌﾞﾙ等 ○事務⽤備品 椅⼦、ﾛｯｶｰ、机、ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ等 ○⾷器・什器 ⾷器類、調理器具、清掃⽤具等 ○修繕費 厨房機器修理代 ○清掃費 ﾎｰﾙ内の定期清掃(床⾯の洗浄、ﾜｯｸｽかけ) ○給⾷管理ｼｽﾃﾑ管理費 ｼｽﾃﾑの運⽤費⽤(ﾊﾟｿｺﾝ、ｿﾌﾄ、配線、設置費) ○消防設備 修繕、定期点検、官公庁への⼿続き ○光熱⽔費 ⽔道、電気、ｶﾞｽ等 ○⼈件費 従業員給与等 ○材料費 主⾷、副⾷、調味料等 ○厨房⽤消耗品 洗剤、消毒液、ﾗｯﾌﾟ、⼿袋等 ○清掃費ﾎｰﾙ内の⽇常清掃(床⾯の掃き拭き掃除含む)、厨房内の⽇常・定期清掃、防⾍駆除等○運搬⾷ 運搬⽤の運転⼿、⾞両 ○ﾎｰﾙ消耗品 清掃⽤消耗品等 ○事務費 事務⽤消耗品 ○通信費 電話、ＦＡＸ等 ○保険衛⽣費 衛⽣検査、定期健康診断、ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ等 ○ｺﾞﾐ処理費 ⼀般ごみ、⽣ｺﾞﾐ、残飯、廃油処理 ○作業着 ﾕﾆﾌｫｰﾑ、靴、ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ等 ○衛⽣管理費 巡回衛⽣指導費等 ○募集費 受注者従業員の募集費等 ○宣伝費 メニュー表等 ○なお、上記によらない場合は、別途甲⼄協議により決定するものとする。