令和7年度ひたち野うしく駅エレベーター改修工事

令和7年度ひたち野うしく駅エレベーター改修工事 牛久市告示第３４号入 札 公 告条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり公告する。なお、余裕期間及びゼロ債務負担行為を設定した工事の入札である。令和７年２月１９日牛久市長 沼 田 和 利１． 競争入札に付する事項(１) 件 名 令和７年度ひたち野うしく駅エレベーター改修工事(２) 場 所 牛久市ひたち野東１－４－１８地内他１箇所(３) 工事概要 エレベーター建屋塗装工事及びエレベーター更新２基建築工事 一式電気設備工事 一式昇降設備工事 一式(４) 工 期 契約確定日の翌日から令和８年３月３１日(５) 余裕期間 受注者が工事の開始及び終了を任意で設定(フレックス方式)(６) 予定価格 １１３，５００，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)２． 入札参加形態入札参加形態は、単体とする。３． 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。(１) 牛久市の令和５・６年度の有資格者名簿に建築一式工事の登録があり、その総合審査評点が９００点以上(市内本店登録は８００点以上)でかつ過去２年間の年間平均完成工事高が１億５千万円以上であること。(２) 茨城県内に建設業法による本店を有するものであること。(３) 建設業法第１５条の規定に基づく建築一式工事に係る特定建設業の許可を得ており、経営事項審査を受けていること。(４) 過去１０年以内に、国(公社、公団含む。)又は地方公共団体が発注した、１件当たり４千万円以上の公共施設の新築、増築又は改築工事等を元請として施工実績があること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が３０％以上のものに限る。(５) 次の要件を満たす技術者を専任で配置できること。① １級建築士、又は１級建築施工管理技士の資格を有するものであること。② 過去５年以内に実施された監理技術者講習を修了し監理技術者資格者証を有するものであること。③ 過去１０年以内に国(公社、公団含む。)又は地方公共団体が発注した、公共施設の新築、増築又は改築工事等を元請として施工実績があること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が３０％以上のものに限る。④ 引き続き３ヶ月以上雇用関係があること。⑤ 工事着手日において他の工事の技術者となっている場合はその工事の完了検査が終了していること。(６)令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく牛久市の入札参加の制限を受けていない者であること。(７)当該工事の入札(開札)の日において、牛久市契約規程(平成１１年告示第８８号)第３６条又は第３７条の規定に基づく指名停止措置を受けていないこと。(８)当該工事の入札(開札)の日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(９)対象工事に係る設計業務の受注者または受注者と資本若しくは人事面において関係がある者でないこと。４．設計業務の受注者等(１) 工事に係る設計業務の受注者とは、次のとおりである。株式会社 増山栄建築設計事務所(２) 当該受注者と資本若しくは人事面において関連があるとは、次のとおりである。ア．当該受注者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ．建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(３) 工事に係る監理業務の受注者は、入札により決定する。５．入札参加資格確認申請条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、次のとおり電子入札システムを使用して一般競争入札参加資格確認申請を行わなければならない。(１) 申請期限令和７年３月１２日(水)午後４時まで。(２) 注意事項牛久市における条件付き一般競争入札は事後審査方式を採用しているため、申請の際に、添付資料を求められる箇所では「ダミーファイル」をあらかじめ作成し添付すること。(３) 紙入札による場合やむを得ず紙入札により電子入札に参加する場合は、入札参加確認申請期限までに契約検査課に問い合わせの上、牛久市電子入札運用基準に従い届出すること。６．設計図書(図面を含む)の貸出・閲覧及び質問等設計図書等の見積書作成に必要な資料の貸出・閲覧については原則として入札情報公開サービス(PPI)にて行うものとするが、困難な場合には書面により貸出・閲覧の申請をすることができる。(１) 設計図書の貸出・閲覧方法：１．入札情報公開サービス(PPI)による貸出・閲覧※設計図書貸出・閲覧については入札情報公開サービス(PPI)によりインターネット上に公開するので、次のアドレスからデータをダウンロードすること。アドレス(http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/KF001ShowAction)２．郵便による申請※上記方法が困難な場合には、書面にて、返信用封筒(ＣＤ－Ｒ〔ケース付〕が送付出来る封筒に切手を添付、返送先を明記する)及びＣＤ－Ｒ(新品)を同封の上、都市計画課に申し込むこと。申込者に対して、設計図書をＣＤ－Ｒに記録し返送する。※書面の場合、郵便種別は一般書留、簡易書留のいずれかによる。※書面の場合、到着後、確認のため必ず都市計画課(０２９－８７３－２１１１［代表］)へ受領の電話をすること。郵送先：〒３００－１２９２牛久市中央３丁目１５番地１牛久市 建設部 都市計画課 宛(２) 設計図書に対する質問期間：令和７年２月１９日(水)から令和７年３月１２日(水)午後４時まで方法：ｅメール(toshikeikaku@city.ushiku.ibaraki.jp)によるものとする。※送信後、確認のため必ず都市計画課(０２９－８７３－２１１１)へ電話をすること。 (午前９時から午後４時まで)(３) 前項の質問に対する回答令和７年３月１４日(金)午前１０時から牛久市ホームページ内「入札・契約」のページに掲載する。(４) 留意事項① 入手した設計図書を当該工事以外の用途に使用することについては、原則不可とする。② 入手した設計図書を、当該入札に係る他の閲覧対象者を含む第三者に譲渡、提供、賃借、閲覧に供することは不可とする。７．入札方法(１) 入札書は、電子入札システムにより提出するものとする。なお、電子入札システムにより入札する際には、「くじ番号(任意の３桁の数字)」を入力するとともに、工事費内訳書を添付して提出するものとする。工事費内訳書等の添付資料が電子入札システムの登載容量を超える場合などは、入札書提出期限までに契約検査課に事前に連絡をした上で、郵便又は持参により契約検査課に提出するものとする。(２) 紙入札を行う者は、郵便及び窓口持参による入札をするものとする。この時、入札書は市指定の入札書を使用すること。封筒記載方法は二重封筒とし、表封筒の表面に「入札書在中」と朱書きし、中封筒に入札件名を記載すること。また、工事費内訳書は入札書と同封により郵便及び窓口持参により提出すること。(３) 入札書提出期限は、令和７年３月１８日(火)の午後５時とする。紙入札の場合は同日時に都市計画課もしくは契約検査課必着とする。(４) 入札書には、入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。(５) 紙入札の場合、入札書の日付は、開札の日を記入すること。また、入札書の余白に「くじ番号(任意の３桁の数字)」を記載すること。８．入札執行の取りやめ(１) やむを得ない事態が発生したときは、入札の執行を中止し、又は延期するものとする。(２) 入札参加者が１者であっても入札を有効として取り扱う。９．入札(開札)(１) 入札(開札)日時：令和７年３月１９日(水) 午前１０時００分(２) 入札(開札)場所：牛久市役所 分庁舎 第１会議室(３) 入札に参加するものは入札(開札)時に立ち会うことができる(任意)。開札に立ち会う場合には、入札書提出期限までに契約検査課に連絡すること。１０．落札候補者の決定方法(１) 開札後、落札決定を保留したうえで、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をしたものを落札候補者とする。(２) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位の者(以下「次順位者」という。)を決定する。１１．入札参加資格者を証明する書類の提出落札候補者は、次に従い、入札参加資格を証明する書類を提出しなければならない。(１) 提出期限：開札日の午後２時までとする。ただし、次順位者の提出期限は、市指定期日までとする。なお、書類提出は原則持参とするが、ＦＡＸやＥメールでの受付を可とする。その場合、原本については追って郵送すること。(一般書留、簡易書留のいずれかによる。)(２) 提出場所：牛久市中央３－１５－１牛久市役所 総務部 契約検査課ＴＥＬ(０２９－８７３－２１１１ 内線１０３１、１０３２)ＦＡＸ(０２９－８７３－７５１０)Ｅメール(keiyaku@city.ushiku.ibaraki.jp)(３) 提出書類・ 一般競争入札参加資格確認申請書・ 入札参加資格確認書・ 同種工事の施工実績・ 有効と認められる総合評定値通知書の写し・ 建設業許可の写し・ 配置予定技術者の資格・経験・ 配置予定技術者が３ヶ月以上雇用されていることの証明書類(①・②のいずれかを提出)①健康保険被保険者証②その他引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあることを証明できる書類・ 配置予定技術者の資格者証の写し・ 工事の施工実績が確認できる書類の写し(コリンズ等／提出書類に記載されているすべての工事について確認できる書類を提出すること)・ 工事着手(変更)通知書(余裕期間)※様式は設計図書と併せて入札情報公開サービス(PPI)によりインターネット上に公開する。１２．落札者の決定方法(１) 入札参加資格を証明する書類により、落札候補者について入札参加資格の審査を行う。(２) 入札参加資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者を落札者とする。(３) 入札参加資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた場合には、次順位者を落札候補者とし、この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。１３．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金：免除する。(２)契約保証金：要する。(契約金額の１／１０以上の額とする。)ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は契約保証金を免除する。１４．支払条件(ゼロ債務負担行為)前金払い(当該契約金額の４０％以内)、中間前金払い(同２０％以内)及び完了払いなお、本件は「債務負担行為」による工事であるが、契約初年度の支払限度額が設定されていない工事である。このため、契約初年度は、前払金、中間前払金及び部分払金の支払い請求ができないことに留意すること。(令和７年４月１日以降の請求が可能)１５．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(１) 入札参加資格審査において、入札参加資格がないと認められた者の入札(２) 提出書類に虚偽の記載をした者の入札(３) 談合等不正行為による入札(４) 指定の日時までに入札書が到達しない場合(５) 電子入札及び紙入札による入札の両方をした場合(６) ２通以上の入札をした者の入札(７) 入札価格を訂正した入札(８) 入札書に記載された入札者名及び押印、入札価格又は重要な文字が誤脱し、若しくは不明瞭で確認できない入札(９) 工事費内訳書と相違する入札(１０)工事費内訳書の提出がない入札(１１)封筒表紙の工事件名と同封された入札書の件名が異なる場合(１２)必要な届出をせずに紙入札をした場合(１３)予定価格を超える金額の入札１６．余裕期間(フレックス方式)本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行なうことができる余裕期間と実工事期間を合わせた全体工期を設定した工事であり、発注者が示した工事完了期限までの間で、受注者は工事の開始を任意に設定できる。 なお、工事開始及び終了の通知については、落札候補者になった際、入札参加資格を証明する書類と併せて「工事着手(変更)通知書」(別紙２)を提出すること。工事開始までの余裕期間内は、主任技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行なうことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行なってはならない。なお、余裕期間内に行なう準備は受注者の責により行なうものとする。全体工期：契約確定日の翌日から令和８年３月３１日(工事完了期限)まで※工事完了期限内における工期の変更については、受注者から変更理由が記載された書面による工期変更協議による変更を可能とする。１７．その他(１) 最低制限価格を設定する。予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をしたものを落札候補者とする。(２) 契約に当たっては、契約書の作成を要する。(３) この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(４) 本工事は、完全週休２日制促進工事(発注者指定型)の対象とする。詳細は、本工事の特記仕様書及び完全週休２日制促進工事の実施要領を参照のこと。※詳しくは、牛久市ホームページ牛久市が発注する週休２日制促進工事の実施要領を参照。URL：https://www.city.ushiku.lg.jp/page/page012925.html