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一般廃棄物収集運搬及び処分業務 1式

締切
発注機関
国立研究開発法人森林総合研究所茨城県つくば市
所在地
茨城県 つくば市
公告日
2025年2月18日
納入期限
入札開始日
2025年3月23日
開札日
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一般廃棄物収集運搬及び処分業務 1式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。 令和7年2月19日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 所 長 浅野 透1 調達内容(1)件名及び数量 一般廃棄物収集運搬及び処分業務 1式(2)調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (3)契約期間 令和7年4月1日~令和8年3月31日(4)履行場所 入札説明書による(5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。 (2)令和4・5・6年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「役務の提供等」のC等級に格付けされている者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (3)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。 (5)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第7条第1項又は第4項の許可を受けた者であること。 3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒305-8687 茨城県つくば市松の里1国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達課契約係電話029-829-8190(直通) Eメール (2)入札説明書の交付期間、場所及び方法公告の日から令和7年3月13日までの土曜日、日曜日及び休日を除く9時から17時まで上記3(1)の交付場所にて交付する。Eメールでの配布を希望する場合は上記3(1)に記載のEメールアドレスに交付希望の連絡をすること。 (3)入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。 (4)提出書類(証明書類)の受領期限 令和7年3月13日 17時(5)郵送による場合の入札書の受領期限 令和7年3月21日 17時(6)入札、開札の日時及び場所 令和7年3月24日 10時 当所 2階輪講室4 その他(1)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は開札日の前日までの間において、森林総合研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると森林総合研究所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第28条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)手続きにおける交渉の有無 無し(8)契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。 (9)本入札は、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構及び国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの3法人による共同調達である。 (10)その他、詳細は入札説明書による。

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