財務会計システム用ソフトウェア等更新・保守業務 1式
締切済
- 発注機関
- 国立研究開発法人森林総合研究所茨城県つくば市
- 所在地
- 茨城県 つくば市
- 公告日
- 2025年2月18日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- 2025年3月18日
- 開札日
- —
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添付ファイル
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財務会計システム用ソフトウェア等更新・保守業務 1式
入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。
令和7年2月19日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 所長 浅野 透1 競争入札に付する事項(1)件名及び予定数量 財務会計システム用ソフトウェア等更新・保守業務 1式(2)調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書による(3)契約期間 令和7年4月1日~令和9年3月31日(4)業務場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(茨城県つくば市松の里1)(5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
(2)令和4・5・6年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「役務の提供等」のA・B・C・Dのいずれかの等級に格付けされている者であること。
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(3)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)品質マネジメントシステム ISO9001 認証および情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001認証(ISMS 認証)を有すること(いずれも、情報技術におけるエンジニアサービス提供に関する適切な管理を登録内容とするものであること)。
3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒305-8687 茨城県つくば市松の里1国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達課契約係電話029-829-8191(直通)Eメール:ffpri-keiyaku@ffpri.affrc.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告の日から令和7年3月13日までの土曜日、日曜日及び休日を除く9時から17時まで上記3(1)の交付場所にて交付する。Eメールでの配布を希望する場合は上記3(1)に記載のEメールアドレスに交付希望の連絡をすること。
(3)入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。
(4)提出書類(証明書類)の受領期限 令和7年3月13日 17時(5)郵送による場合の入札書の受領期限 令和7年3月18日 17時(6)入札、開札の日時及び場所 令和7年3月19日 10時 当所第2会議室4 その他(1)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は開札日の前日までの間において、森林総合研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると森林総合研究所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第28条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無 無し(8)契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。
なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。
(9)その他 詳細は入札説明書による。
仕 様 書1.件 名 財務会計システム用ソフトウェア等更新・保守業務 1式2.履行場所 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所(茨城県つくば市松の里1)3.契約期間 令和7年4月1日から令和9年3月31日まで(2年)4.概 要 財務会計システム用サーバ2台(仮想マシン4台)、管理用PC並びに財務会計システム用ソフトウェアの各ライセンス、保守サービスの更新を行うものである。※「財務会計システム」とはサーバ2台(サーバ1台につき仮想マシン2台、計4台(APサーバ、DBサーバ、バッチサーバ、乗換案内サーバ))と管理用PCを合わせて、これを一つとして財務会計システムと呼んでいる。5.ソフトウェア 財務会計システムサーバ用ソフトウェア1.財務会計システムサーバ用(APサーバ、DBサーバ、バッチサーバ)ウィルス対策ソフト3本 ×2年間2.財務会計システムサーバ用(APサーバ、DBサーバ、バッチサーバ)オペレーティングシステム2本(1本につき2ライセンス)×2年版3.財務会計システムサーバ用(APサーバ、バッチサーバ)帳票ソフトウェアライセンス2本×2年版4.財務会計システムサーバ用(乗換案内サーバ)ウィルス対策ソフト1本×2年間5.財務会計システムサーバ用(乗換案内サーバ)経路検索ソフト1本×2年版6.財務会計システムサーバ用(管理用PC)ウィルス対策ソフト1本×2年版*詳細内訳は別表のとおり6.業務内容(1)財務会計システム用サーバで使用している共通ソフトウェア等について、契約期間内のライセンス更新(適用)作業及びメーカ保守を提供すること。(2)ソフトウェアについて必要なアップデートプログラムを提供すること。7. 提 出 物(1)製品名、型番、保守管理番号等の一覧(2)ライセンス証書(3)業務完了報告書業務完了後、速やかに提出すること。8. 提出場所 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所(茨城県つくば市松の里1)9.そ の 他(1)受注者は、業務上知り得た秘密を第三者へ漏らさないこと。(2)本業務に必要な情報については契約締結後別途提供する。(3)この仕様書について疑義が生じた場合は、森林総合研究所担当者と受注者が協議のうえ定めるものとする。別表No ソフトウェア 製品名 数量1 財務会計システムサーバ用ウィルス対策ソフト(AP/DB/バッチサーバ用)Server Protect for Linux 年間ライセンス 62 財務会計システムサーバ用オペレーティングシステム(AP/DB/バッチサーバ用)RHEL STD (Physical or Virtual Nodes) 2年版 23 財務会計システムサーバ用帳票ソフトウェアライセンス(AP/バッチサーバ用)SVF for PDF Linux版 1CPU4 コア継続保守 2年版SVF-LJ1-C04-YC24 財務会計システムサーバ用ウィルス対策ソフト(乗換案内サーバ用)Server Protection for Windows 年間ライセンス 25 財務会計システムサーバ用経路検索ソフト(乗換案内サーバ用)ジョルダン製乗換案内ライセンス300ライセンス 2年版16 財務会計システムサーバ用ウィルス対策ソフト(管理用PC用)ウイルスバスター クラウド ダウンロード 2年版1