【電子入札】【電子契約】令和8年度埋設処分業務勘定資金管理システムに関する保守・改修作業

【電子入札】【電子契約】令和8年度埋設処分業務勘定資金管理システムに関する保守・改修作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月5日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課関山 桃香(外線：080-3019-9589 内線：803-41012 Ｅメール：sekiyama.momoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 旧本部建屋契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年3月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 令和8年度埋設処分業務勘定資金管理システムに関する保守・改修作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0801C00233一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)当該システムの定期保守およびアプリケーションの保守作業に当たり、以下の知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 ①国立研究開発法人の財務会計業務に関する知見およびシステム機能に関する技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 ②埋設事業に関する知見およびシステム機能に関する技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 ③業務システムの運用保守業務を円滑かつ効率的に実施するための体制が確立されていることを証明できる資料を提出すること。 (2)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明できる資料を提出すること。 (ISO9001またはJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(3)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明できる資料を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証またはISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和8年度 埋設処分業務勘定資金管理システムに関する保守・改修作業仕様書- 1 -1. 件名令和8年度 埋設処分業務勘定資金管理システムに関する保守・改修作業2. 目的埋設事業センターにおいては、低レベル放射性廃棄物の埋設処分業務を、その他の事業や業務と区別するための独立した「勘定」で整理するとともに、適正な経理業務を遂行することを目的として、事業計画や予算確保に資するための長期にわたる情報管理や資金計画の計算処理を行うための「資金管理システム」を構築し、平成 22 年度から段階的に運用を行っているところである。 本件は、「資金管理システム」を円滑かつ効率的に運用するために、インフラ環境(ハードウェア、周辺機器、ミドルウェア)に関する定期点検業務、業務アプリケーション及びハードウェアの障害に伴う復旧対応業務並びにシステム改修業務を作業範囲として委託するものである。 3. 作業場所及び機器設置場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 旧本部事務所4. 契約期間(作業時間)及び納期(1)契約期間 令和8年4月1日～ 令和9年3月31日(但し、土曜日、日曜日、祝日、その他機構が指定する休日を除く)(作業時間) 原則として次の時間帯に対応作業を実施する。 平日 9:00～17:30(2) 納期 令和令和9年3月31日5. 作業範囲(1) ハードウェア及びソフトウェアに関する定期保守業務(2) 問合せ及び作業依頼に基づく業務アプリケーション保守及び改修業務(3) システム動作環境(ハード又はアプリケーション)の障害に関する復旧業務(4) システム稼働状況及び障害情報に関する報告業務6. 定期点検及びシステム保守対象① 資金管理システムサーバ及び周辺機器a) 資金管理システムを運用するためのWWWサーバ、AP/DBサーバDELL Power Edge T350インテル Xeon E-2334 3.4GHz, 8M キャッシュ, 4C/8T, ターボ (65W), 3200 MT/s8GB UDIMM, 3200MT/s, ECC(×2)PERC H755 アダプター FHコントローラカード(RAID6)900GB 15K RPM SAS 12Gbps 512n 2.5インチ ホット-プラグ ハードドライブ(×4)UEFI BIOS ブート モード GPT パーティション 付き- 2 -デュアル, ホット-プラグ, 冗長 電源ユニット(1+1), 600WEmbedded システム管理 iDRAC9, Basic 15Gオンボード Broadcom 5720 デュアル ポート 1Gb LOM ネットワークカード内蔵 光学 ドライブ DVD+/-RW, SATA電源ケーブル 2M, 125V, 15A(×2)デュアル, ホット-プラグ, 冗長 電源ユニット(1+1), 600WWindows Server 2022 Standard,16CORE,FI,No Med,No CAL, Multi LanguageWindows Server 2022 Standard メディアキットWindows Server 2022 ユーザ 5CALsb) 周辺機器(増設ＨＤＤ，ＵＰＳ，コンソール、キーボード、ネットワーク接続機器等)モニタ ：18.5ワイド E1916HV(5年保証含む)NAS ：Buffalo TS5210DN0802 8TB(オンサイト保守5年 HDD返却不要含む)外付けHDD ：HD-LX4.0U3D 4TBUPS ：Smart -UPS 1500 LCD用100V(5年保証含む)② OS・ミドルウェア構成a) Microsoft Windows Server 2022 Standard(ＯＳ)b) Microsoft SQL Server 2022 Standard(ＤＢＭＳ)c) Microsoft Office Professional Plus 2021(業務ミドル)d) ActiveImage Protector 2022 Server(バックアップ)e) APC PowerChute Business Edition(ＵＰＳ制御)f) Microsoft Visual Studio 2022(開発環境)g) JAVA OpenJDK 64-Bit Server VM(Java実行環境)h) Trellix VirusScan(アンチウイルスソフト)③ 資金管理システム業務アプリケーション機能構成a) ユーザ認証機能b) メイン制御機能c) 印刷系機能d) 財務契約情報データ取り込み機能e) 比例配分機能f) 管理区分対象予算科目設定機能g) 年度締め管理機能h) ユーザ管理機能i) コード管理機能j) ログ表示機能k) データ抽出機能- 3 -7. 定期点検・保守業務内容(1) ハードウェア及びソフトウェアに関する定期点検・保守業務【１回／月】定期的な点検及び保守業務として以下の作業を実施する。 a) ハードウェア及びソフトウェアに関するシステム構成の状態や変更内容を確認し、変更箇所については「システム設定表」を改訂すること。 b) システム稼働状況に関するログ及び監視情報を収集し、動作環境の稼働状態を確認すること。 システムの稼働情報については、データを月次単位で集計し、「作業報告書」に盛り込み報告すること。 c) システム稼働状況は以下の記載要領でまとめること。 ・ サーバ、ネットワーク機器、ディスク装置に関する障害状況・ ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク等のリソースに関する使用状況・ 業務アプリケーションの稼働状況(操作ログ等に基づく利用状況)d) ＯＳ及びミドルウェアに関する障害適用パッチがある場合は、適用可否を検討し、適用後の動作確認を含めて実施すること。 e) システム動作環境を変更した場合は、サーバ環境のフルバックアップを行い、バックアップメディアの提示を行うこと。 (2) 問合せ、作業依頼に基づく業務アプリケーション保守及び改修業務【適宜】利用者からの連絡内容に基づいて作業を実施する。 a) 業務アプリケーションに関する問合せに基づいて、内容を切り分けたうえで保守業務を実施すること。 ・ 資金管理システムの操作及び仕様内容に関する調査業務・ 資金管理システムの動作不具合に関する調査業務・ 作業依頼に基づく作業範囲及び作業手順の調査業務・ 調査結果に基づくプログラム保守業務・ 情報セキュリティ統括室が定期的に行う脆弱性診断に対する対応業務b) 問合せや作業依頼に関する記録は「運用保守連絡票」に記載し、作業の実施内容や回答内容を記載したうえで利用者へ返却すること。 プログラムを改修する場合は、既存機能や拡張機能に影響が発生しないようにするため、予め影響範囲を調査し、事前に発注者との協議のうえで実施すること。 問合せや作業依頼に関する記録は全体を把握するための管理台帳を作成し、月次にて対応内容や状況の報告を行うこと。 (3) システム動作環境の障害に関する復旧業務【発生の都度】障害発生時の復旧業務として以下の作業を実施する。 a) 利用者からの障害連絡に基づいて、現地にて障害状況を確認し、初期調査を行うこと。 b) 障害の状況に応じて、システム利用の停止や各種情報の収集等の必要な応急処置を実施し、システム復旧のための手順や作業内容について検討を行うこと。 - 4 -c) ハードウェア等に関する場合はメーカーサポート契約に基づいて、システム管理者と作業調整を実施すること。 ＯＳ，ミドルウェア等に起因する場合は、各ベンダーへ問合せや情報を収集し、復旧のための調整作業を行うこと。 d) 業務アプリケーションに起因する場合は、受注者との調整を行い、原因究明や障害修正に関する調整作業を行うこと。 (4) システム稼働状況及び障害情報に関する報告業務【１回／月】システム稼働状況及び障害管理業務として以下の資料を作成し提出すること。 ・ 作業報告書(点検・保守作業に基づく作業レポート)・ システム設定表(動作環境の変更に応じて作成)8. 業務に必要な資質等(1) 一般に情報公開されていない財務・契約系情報システムのデータベースから埋設処分業務勘定に関するデータを抽出するための機能構成で構築されているため、「財務・契約系情報システム」の設計仕様やデータベース構造、さらには本業務(問い合わせ、アプリケーション保守作業)を行うためのデータ要件について充分に精通しているとともに、基本システムである財務会計パッケージに関する知識を有すること。 (2) 埋設事業に係るシステム設計の経験及び業務要件に関する知見を備え、埋設処分事業に必要なデータ要件に精通しているとともに、埋設処分業務勘定固有の収入・支出の区分管理の方法やの資金管理の仕組みを理解していること。 (3) 本件遂行に欠かせない業務知識や経験を十分に備え、仕様内容に関する問い合わせやプログラム保守に関する作業を円滑に行うための開発環境や実施体制が確立されていること。 9. 貸与品(1) 点検・保守業務の対象となる設備一式(サーバ及びソフトェア)(2) 点検・保守業務に必要な設計図書、ソフトウェアメディア等(3) その他必要となる図書及び資源等(別途協議による)10. 提出書類書類名 指定様式 提出期日 確認の要否 部数 備考1 実施計画書 指定なし 契約後及び変更の都度速やかに〇 2部 1部は返却する2 作業報告書 指定なし 保守作業後速やかに(1回/月)〇 2部 1部は返却する3 運用保守連絡票 指定なし 依頼作業終了後速やかに〇 2部 1部は返却する4 運用保守連絡台帳 指定なし 毎月末 〇 2部 1部は返却する- 5 -※ 業務従事者の経歴に必要な情報契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍(提出場所)埋設事業センター 事業計画室11. 検収条件「10．提出書類」の確認並びに、仕様書の定める業務が実施されたと原子力機構が認めた時を以て、業務完了とする。 12. 特記事項(1) 受注者は本契約を遂行する上で取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他すべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 13. 協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、発注者と協議の上、その決定に従うものとする。 14. 検査員及び監督員(1) 検査員一般検査 管財担当課長(2) 監督員埋設事業センター 事業計画室員15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 5 システム設定表 指定なし 作業完了後速やかに 〇 2部 1部は返却する6 上記①～⑥を記録した電子媒体指定なし 納期まで 1部7 議事録 指定なし 打合せの都度 〇 2部 １部は返却する8 業務従事者等の経歴※ 指定なし 契約後速やかに 1部- 6 -(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上