【電子入札】【電子契約】機構共用サーバシステム及び大洗ネットワークシステム等の運用業務

【電子入札】【電子契約】機構共用サーバシステム及び大洗ネットワークシステム等の運用業務 1/5入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月7日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1513-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号①②③④⑤⑥⑦ 71、27(2) 購入等件名及び数量① 令和8年度財務・契約系情報システムVer.5の運用に関わる業務請負契約 １式② 機構共用サーバシステムの運用に関わる業務請負契約 １式③ 令和8年度 放射線管理に係るシステム・データ管理業務請負 １式④ 原子力施設におけるネットワーク整備運営等に係る業務請負 １式⑤ 原子力コードの高速化・計算機性能評価業務１式⑥ 原子力計算科学プログラム作成等業務 １式⑦ 機構共用サーバシステム及び大洗ネットワークシステム等の運用業務 １式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限①②③④⑥⑦令和8年4月1日～令和9年3月31日⑤令和8年4月1日～令和11年3月31日(5) 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札決定については、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し2/5ない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所及び問い合わせ先(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所は入札説明書のとおりとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話①⑤⑦070-1388-4158②080-4938-5218③⑥080-9424-4406④090-9136-7659(2)入札説明書の交付方法機構ホームページまたは 3(1)に示す場所にて交付する。 (3) 入札書の受領期限①②③④⑤⑥⑦令和8年3月4日 17時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所①令和8年3月9日10時00分②令和8年3月9日10時00分③令和8年3月9日11時00分④令和8年3月9日11時00分⑤令和8年3月9日14時00分⑥令和8年3月9日14時00分3/5⑦令和8年3月9日15時00分電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札説明書に記載した期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき契約履行が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と決定する。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 4/56 Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ;①②③④⑤⑥⑦ 71、27(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ;①Operation Service of the Finance andContract Administration System Ver.5 inFY2026②Operations of shared sever systems, 1 set③Computer System Administration andData Management for Radiation Control inFY2026, 1 set④Operation and Maintenance Service ofNetwork in nucle ar facilities, 1set⑤Parallelization, vectorization and porting ofnuclear codes/Performance evaluation ofcomputer,1set⑥Programming of nuclear science codes andvisualization, 1set⑦Operations for shared servers and Oaraiarea networks, 1 set(4) Delivery deadline;①②③④⑥⑦From 1 April 2026 through 31 March 2027⑤From 1 April 2026 through 31 March 2029(5) Delivery place ; It is based on specific ations(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the pro posed tender arethose who shall ①not come under Article 70of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, furthermore,minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a contrac tmay be applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②not comeunder Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③have Grade A, B, C or D onthe "provision of services" in terms of thequalification for participating in tenders by5/5Japan Atomic Energy Agency, or in tendersrelated to the governmental agencies(Sing lequalification for every ministry and agency)in the fiscal year, ④ not be currentlyunder suspension of nomination by Directorof Contract Department，Japan AtomicEnergy Agency(7) Time limit for tender ;①②③④⑤⑥⑦17:00, 4 March 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment,Japan Atomic Energy Agency,765-1，Funaishikawa T okai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL①⑤⑦070-1388-4158②080-4938-5218③⑥080-9424-4406④090-9136-7659 機構共用サーバシステム及び大洗ネットワークシステム等の運用業務請負契約仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構システム計算科学センターサイバーセキュリティ統括室目 次1. 業務目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12. 契約範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13. 対象設備の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14. 実施場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25. 実施期日等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26. 業務内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37．受注者と機構の主な役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38. 実施体制及び業務に従事する標準要員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49. 業務に必要な資格等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 410. 支給品及び貸与品等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 511.提出図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 512.検収方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 613.産業財産権等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 614.本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 615.検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 716.グリーン購入法の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 717.特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7添付資料別紙1：運用業務の内容別紙2：受注者と機構の主な役割分担別紙3：産業財産権特約条項11．業務目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という)のシステム計算科学センター サイバーセキュリティ統括室が整備している機構共用サーバシステム及び大洗ネットワークシステム等の管理・運用支援業務を受注者に請負わせるための仕様を定めたものである。 機構共用サーバシステム及び大洗ネットワークシステム等を効率的かつ円滑に運用するため、受注者はこれらのハードウェア、ソフトウェアの構成、取り扱い方法等を充分理解し、本業務を実施するものとする。 2．契約範囲(1)機構業務支援共用サーバシステムの管理・運用業務(2)大洗ネットワークの管理・運用業務(3)大洗拠点設置サーバの管理・運用業務(4)上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業3．対象設備の概要本業務の対象となる主な機器・設備は以下のとおりである。 設置場所はクラウド、原子力科学研究所(以下「原科研」という)、大洗原子力工学研究所(以下、「大洗」という)、とする。 なお、機器・設備は交換等により変更することがある。 (1)機構業務支援共用サーバシステム(クラウド、原科研)①受渡用オンラインストレージサーバシステム 1式②オンラインストレージサーバ電子申請システム 1式(2)大洗ネットワークシステム関連(大洗)①大洗基幹LAN関連機器・設備及び拠点間接続用関連機器 1式②ネットワーク管理/監視サーバ 1式(3)大洗拠点設置サーバシステム等(大洗)①大洗拠点向イントラネットサーバ 1式②仮想化サーバシステム 1式③スキャナ 1式(4)その他①本業務に使用するパソコン等 1式4．実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下の通りとする。 (1)大洗原子力工学研究所〒311-1393 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構2①情報センター [一般区域]②大洗基幹LAN系機器を設置している建屋 [一般区域](2)その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所5．実施期日等(1)実施期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 (2)標準実施時間本業務は、原則として平日9:00～17:30の間に行うものとするが、あらかじめ甲乙で協議して変更できるものとする。 なお、変更内容は実施要領書に定めるものとする。 (3)その他業務上で上記に定める時間以外の時間及び(1)但し書きに定める日(以下「定常外」という。)であっても機構の指示により業務を求めることがある。 定常外において 別紙1に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 6. 業務内容等本業務を実施するにあたっては、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要領を定め機構の確認を受けたうえで、本業務を実施すること。 本業務の詳細な内容は別紙1に示す。 (1)機構業務支援共用サーバシステムの管理・運用業務本業務は、機構外との大容量ファイルを受け渡すオンラインストレージシステムの管理・運用を行う業務である。 (2)大洗ネットワークの管理・運用業務本業務は大洗原子力工学研究所ネットワークシステムの運用計画に関する支援・ネットワークシステムの運用・維持管理及び利用者支援等を行う業務である。 (3)大洗拠点設置サーバの管理・運用業務本業務は、大洗拠点設置サーバ等の運用計画に関する支援・イントラサーバ等の運用・維持管理等を行う業務である。 (4)上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業機構監督員及び総括責任者の協議・調整により決定した業務3〇定常外業務①トラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)②地震等の災害等発生時における施設点検(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)7．受注者と機構の主な役割分担役割分担の詳細な内容は別紙2に示す。 8．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1)実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ①総括責任者及び代理者を選任すること。 ②総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 1)受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2)本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④４．に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ⑤トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (2)業務に従事する標準要員数2名 程度(年間の業務量)※※４．に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること9. 業務に必要な資格等各業務の従事者は、以下の要件(経験・資格)を有すること。 経験年数は、令和8年3月31日現在とする。 (1)機構共用サーバシステム及び大洗ネットワークシステムの運用業務①経験【運用技術者A】(大洗常駐)4①Linux及びWindowsサーバ運用経験 7年以上(但し、Linux及びWindowsサーバのどちらも最低3年以上の経験を有すること)②ネットワークシステムの運用経験 5年以上③情報セキュリティ対策システムの運用経験 5年以上④仮想化サーバ(VMware)の運用経験 5年以上【運用技術者B】(大洗常駐)①ネットワークシステムの運用経験 5年以上②情報セキュリティ対策システムの運用経験 3年以上③Linux又はWindowsサーバ運用経験 3年以上④仮想化サーバ(VMware)の運用経験 3年以上②資格大洗原子力工学研究所に、作業責任者等認定制度における現場責任者(大洗原子力工学研究所)の認定を有している者を1名配置すること。 なお、作業責任者認定制度に係る認定者がいない場合は、機構に受講申請を行い、業務開始までに認定を受けること。 現場責任者：新規(KYT教育(1日間)及び作業責任者等教育(3時間))、更新(作業責任者等教育(3時間))10．支給品及び貸与品等(1)支給品①電気、水②事務用品③各種用紙(2)貸与品等①机、椅子②PC、プリンタ、その他情報機器③工具類④マニュアル及び参考図書11．提出書類書類名 指定様式 提出時期 協議の要否部数 備考1 総括責任者届 機構様式 契約後及び変更の都度速やかに1部 総括責任者代理含2 実施要領書 指定なし 〃 ○ １部 ※13 従事者名簿 指定なし 〃 １部4 情報セキュリティに係る書類指定なし 〃 １部 ※255 業務日報(又は業務週報)指定なし 業務終了時 1部6 業務月報 指定なし 翌月7日まで 1部7 終了届 機構様式 翌月7日まで 1部8 業務予定表 指定なし 毎月初め ○ 1部9その他当該作業遂行上必要書類詳細は別途協議※1：実施要領書の作成に際しては機構と協議を行うこと※2：受注者の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類(提出場所)原子力科学研究所 情報交流棟南ウイングシステム計算科学センター サイバーセキュリティ統括室※業務日報、業務月報は、総括責任者または代理者が集約して、上記提出場所へ提出すること。 12．検収方法等終了届、業務月報の提出及び仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 13．産業財産権等産業財産権等の取扱については、別紙 3：「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 14．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1)受注者は、本業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から本業務の開始日までに必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び受注者各々の負担とする。 (2)本業務期間満了の際、受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、次期業務の開始日までに必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 615．検査員及び監督員検査員：(１)一般検査 管財担当課長監督員：(１)システム計算科学センター サイバーセキュリティ統括室 担当職員16．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 17.特記事項(1)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他すべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は本業務により作成された著作物に係る著作権その他この著作物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与及び二次的著作物の利用を含む。)に関する一切の権利は機構に帰属するものとする。 ただし、本契約遂行のために使用する著作物のうち、本契約締結以前から、受注者が所有するものの著作権については、この限りでない。 また、受注者は、機構及び機構が指定する者による実施について、著作者人格権を行使しないものとする。 さらに、受注者は、当該著作物の著作者が受注者以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。 (4)受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び機構規程等を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 ①電気事業法②機構の定める電気工作物保安規程③労働安全衛生法④機構の定める安全衛生管理規則⑤消防法⑥その他、機構が定める規則等7(5)技術的能力など受注者の技術水準を維持するために社内教育や以下の教育を行うものとする。 教育名 実施者 機構による内容確認 備考「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者、放射線管理者)機構 作業責任者認定証の確認を受ける。 業務開始前までに実施その他機構が指定する教育機構 教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 出入りに係るもの等の一部は業務開始前までに実施※原子力機構で実施する施設別課程教育に参加してもよく、その場合、原子力機構による内容確認は適用されない。 (6)受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (7)受注者は、機構が伝染病の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (8)保守業務に係わる機器の保全について責任を負うものとする。 但し機構の責任に帰する事項についてはこの限りでない。 (9)受注者は、機構の環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (10)受注者は、拠点構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車廃棄ガスの低減に努めること。 (11)受注者は、本業務を行うにあたり、対象設備及びその付属設備並びに関連ソフトウェアについて善良な管理者の注意をもって管理を行うこと。 (12)受注者は機構が定める情報セキュリティポリシーを遵守すること。 (13)受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 (14)その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 (15)受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (16)受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 以上別紙１1運用業務の内容契約件名：機構共用サーバシステム及び大洗ネットワークシステム等の運用業務契約期間：令和8年4月１日～令和9年3月31日業務内容 作業内容 作業時期１．機構業務支援共用サーバシステムの管理・運用業務(1)システム運用計画(2)システムの運用(3)その他・受渡用オンラインストレージシステム及びオンラインストレージサーバ電子申請システム運用計画の企画・立案支援と関連部門との調整・受渡用オンラインストレージシステム及びオンラインストレージサーバ電子申請システム運用計画に関する資料作成・システム運用及び稼働状況監視・利用者管理(登録、変更、削除及び通知)・稼働及び利用状況資料の作成・定期保守対応・情報セキュリティ対策に係る作業・障害対応・停電時対応・システム等の移行に係る作業・運用及び利用マニュアル等の資料整備1回/日1回/日または1回/月1回/半月または1回/年別紙１2２．大洗ネットワークシステム等の管理・運用(1)大洗ネットワークシステム運用計画に関する支援業務(2)ネットワークシステムの維持管理(3)ネットワーク関連サーバの維持管理(4)拠点間接続用ネットワーク機器(音声系接続用含む)の維持･運用支援(5)端末機器の接続管理(6)障害調査及び情報管理(7)拠点内利用者支援・ネットワークシステム運用計画の企画・立案支援と関連部門との調整・ネットワークシステム運用計画に関する資料作成・大洗研究所基幹LAN機器の管理及び運用・支線LAN整備に関する支援・構内DSL接続用ネットワークの管理及び運用・拠点用DHCPサーバの管理及び運用・検疫ネットワークの管理及び運用・ゲストネットの整備及び利用支援・通信用構内光ケーブルの管理・ネットワーク統計情報の収集及び分析・新規導入ネットワーク機器類の調査・DNSサーバの管理及び運用・NTPサーバの管理及び運用・ネットワーク管理/監視用サーバ類の管理及び運用・新規導入サーバ機器類の調査・通信障害に係る対応・機器構成変更に係る支援・IPアドレスの管理・新規端末接続に関する作業支援・新規導入ネットワーク機器類の調査・ネットワーク/端末障害情報の収集及び分析・ネットワーク/端末障害対応状況の文書化・ネットワーク利用に関する相談及び支援・端末利用に関する相談及び支援1回/日1回/日1回/日1 回/3月1回/日1回/月1回/半月別紙１3(8)その他３．大洗拠点設置サーバ等の管理・運用業務(1)大洗拠点設置サーバ等の運用計画に関する支援業務(2)大洗拠点向イントラネットサーバの運用(3)仮想化サーバシステムの維持管理(4)大洗ユーザ向支援機器の管理・運用(5)その他・情報セキュリティ対策に係る作業・障害対応・停電時対応・システム等の移行に係る作業・運用及び利用マニュアル等の資料整備・大洗拠点設置サーバ等の運用計画の企画・立案支援と関連部署との調整支援・大洗拠点設置サーバ等の運用計画に関する資料作成・システム運用及び稼働状況監視・大洗拠点向イントラネット用コンテンツの作成支援・システム運用及び稼働状況監視・スキャナ利用者への対応・情報セキュリティ対策に係る作業・障害対応・停電時対応・システム等の移行に係る作業・運用及び利用マニュアル等の資料整備1回/半月1回/日1回/日1回/日1回/半月1回/半月別紙２1受注者と機構の主な役割分担契約件名：機構共用サーバシステム及び大洗ネットワークシステム等の運用業務契約期間：令和8年4月１日～令和9年3月31日業務内容 業務細目 受注者 機構(1) 機構業務支援共用サーバシステムの管理・運用業務①受渡用オンラインストレージシステム及びオンラインストレージサーバ電子申請システムの運用計画に関する業務・受渡用オンラインストレージシステム及びオンラインストレージサーバ電子申請システム運用計画の企画・立案支援と関連部門との調整・受渡用オンラインストレージシステム及びオンラインストレージサーバ電子申請システム運用計画に関する資料作成・運用計画の企画・立案・資料の確認②受渡用オンラインストレージシステム及びオンラインストレージサーバ電子申請システムの運用・システム運用及び稼働状況監視・利用者管理(登録、変更、 削除及び通知)・稼働及び利用状況資料(1回/月)の作成・定期保守対応(1回/月)・稼働状況の確認・利用者情報の登録状況確認・資料の確認及び保守情報の確認③その他・情報セキュリティ対策に係る作業・障害対応・停電時対応(1回/年)・システム等の移行に係る作業・セキュリティ対策要否の確認・障害対応状況確認・停電時対応の確認・移行作業計画の確認別紙２2・運用及び利用マニュアル等の資料整備 ・資料の確認(2)大洗ネットワークシステム等の管理・運用業務①大洗ネットワークシステム運用計画に関する支援業務・ネットワークシステム運用計画の企画・立案支援と関連部門との調整・ネットワークシステム運用計画に関する資料作成・運用計画の企画・立案・資料の確認②ネットワークシステムの維持管理・大洗研究所基幹LAN機器の管理及び運用・支線LAN整備に関する支援・構内DSL接続用ネットワークの管理及び運用・拠点用DHCPサーバの管理及び運用・検疫ネットワークの管理及び運用・ゲストネットの整備及び利用支援・通信用構内光ケーブルの管理・ネットワーク統計情報の収集及び分析・新規導入ネットワーク機器類の調査・システムの運用状況確認・支線LAN等ネットワーク整備・各種システムの管理・運用状況確認・ネットワーク構成物品等の管理・統計情報の確認・新規導入ネットワーク機器類の調査③ネットワーク関連サーバの維持管理・DNSサーバの管理及び運用・NTPサーバの管理及び運用・ネットワーク管理/監視用サーバ類の管理及び運用・新規導入サーバ機器類の調査・各種サーバの管理・運用状況確認・新規導入サーバの調査④拠点間接続用ネットワーク機器(音声系接続用含む)の維持･運用支援・通信障害に係る対応・機器構成変更に係る支援・通信障害時の状況確認・機器構成の変更に関する検討⑤端末機器の接続管理 ・IPアドレスの管理・新規端末接続に関する作業支援・端末の接続管理状況確認・新規導入機器の調査別紙２3・新規導入ネットワーク機器類の調査⑥障害調査及び情報管理・ネットワーク/端末障害情報の収集及び分析・ネットワーク/端末障害対応状況の文書化・障害情報の確認・障害対応状況の確認⑦拠点内利用者支援・ネットワーク利用に関する相談及び支援・端末利用に関する相談及び支援・利用者支援状況の確認・利用者支援内容の確認⑧その他・情報セキュリティ対策に係る作業・障害対応・停電時対応(3回/年)・システム等の移行に係る作業・運用及び利用マニュアル等の資料整備・セキュリティ対策要否の確認・障害対応状況の確認・停電時期等の確認・移行に係る作業の確認・資料の確認(3)大洗拠点設置サーバ等の管理・運用業務 ①大洗拠点設置サーバ等の運用計画に関する支援業務・大洗拠点設置サーバ等の運用計画の企画・立案支援と関連部署との調整支援・大洗拠点設置サーバ等の運用計画に関する資料作成・運用計画の企画・立案・運用計画資料の確認②大洗拠点向イントラネットサーバの運用 ・システム運用及び稼働状況監視・大洗拠点向イントラネット用コンテンツの作成支援・稼働状況確認・コンテンツの提供③仮想化サーバシステムの維持管理 ・システム運用及び稼働状況監視 ・稼働状況確認④大洗ユーザ向支援機器の管理・運用 ・スキャナ利用者への対応 ・支援機器の管理・運用状況確認⑤その他・情報セキュリティ対策に係る作業・障害対応・停電時対応(3回/年)・システム等の移行に係る作業・セキュリティ対策要否の確認・障害対応状況の確認・停電時期等の確認・移行に係る作業の確認別紙２4・運用及び利用マニュアル等の資料整備 ・資料の確認定常外業務業務内容 業務細目 受注者 機構定常外業務 ①トラブル発生時の対応 ・トラブル発生時の対応・作業計画書、作業報告書の作成、提出・指示書の作成・作業計画書・作業報告書の確認②地震等の災害発生時の対応 ・地震等の災害発生時の対応・点検記録の作成、提出・指示書の作成・記録の確認別紙2産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。 以上