【電子入札】【電子契約】令和8年度財務・契約系情報システムVer.5の運用に関わる業務請負契約

【電子入札】【電子契約】令和8年度財務・契約系情報システムVer.5の運用に関わる業務請負契約 1/5入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月7日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1513-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号①②③④⑤⑥⑦ 71、27(2) 購入等件名及び数量① 令和8年度財務・契約系情報システムVer.5の運用に関わる業務請負契約 １式② 機構共用サーバシステムの運用に関わる業務請負契約 １式③ 令和8年度 放射線管理に係るシステム・データ管理業務請負 １式④ 原子力施設におけるネットワーク整備運営等に係る業務請負 １式⑤ 原子力コードの高速化・計算機性能評価業務１式⑥ 原子力計算科学プログラム作成等業務 １式⑦ 機構共用サーバシステム及び大洗ネットワークシステム等の運用業務 １式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限①②③④⑥⑦令和8年4月1日～令和9年3月31日⑤令和8年4月1日～令和11年3月31日(5) 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札決定については、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し2/5ない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所及び問い合わせ先(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所は入札説明書のとおりとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話①⑤⑦070-1388-4158②080-4938-5218③⑥080-9424-4406④090-9136-7659(2)入札説明書の交付方法機構ホームページまたは 3(1)に示す場所にて交付する。 (3) 入札書の受領期限①②③④⑤⑥⑦令和8年3月4日 17時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所①令和8年3月9日10時00分②令和8年3月9日10時00分③令和8年3月9日11時00分④令和8年3月9日11時00分⑤令和8年3月9日14時00分⑥令和8年3月9日14時00分3/5⑦令和8年3月9日15時00分電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札説明書に記載した期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき契約履行が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と決定する。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 4/56 Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ;①②③④⑤⑥⑦ 71、27(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ;①Operation Service of the Finance andContract Administration System Ver.5 inFY2026②Operations of shared sever systems, 1 set③Computer System Administration andData Management for Radiation Control inFY2026, 1 set④Operation and Maintenance Service ofNetwork in nucle ar facilities, 1set⑤Parallelization, vectorization and porting ofnuclear codes/Performance evaluation ofcomputer,1set⑥Programming of nuclear science codes andvisualization, 1set⑦Operations for shared servers and Oaraiarea networks, 1 set(4) Delivery deadline;①②③④⑥⑦From 1 April 2026 through 31 March 2027⑤From 1 April 2026 through 31 March 2029(5) Delivery place ; It is based on specific ations(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the pro posed tender arethose who shall ①not come under Article 70of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, furthermore,minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a contrac tmay be applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②not comeunder Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③have Grade A, B, C or D onthe "provision of services" in terms of thequalification for participating in tenders by5/5Japan Atomic Energy Agency, or in tendersrelated to the governmental agencies(Sing lequalification for every ministry and agency)in the fiscal year, ④ not be currentlyunder suspension of nomination by Directorof Contract Department，Japan AtomicEnergy Agency(7) Time limit for tender ;①②③④⑤⑥⑦17:00, 4 March 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment,Japan Atomic Energy Agency,765-1，Funaishikawa T okai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL①⑤⑦070-1388-4158②080-4938-5218③⑥080-9424-4406④090-9136-7659 令和 8 年度財務・契約系情報システム Ver.5 の運用に関わる業務請負契約Operation Service of the Finance and ContractAdministration System Ver.5 in FY2026請負契約仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構システム計算科学センター 業務ＤＸ推進室目次1.業務目的.. 12.契約範囲.. 13.対象設備の概要.. 14.実施場所.. 25.実施期日等.. 26.業務内容等.. 37.受注者と機構の主な役割分担.. 68.実施体制及び業務に従事する標準要員数.. 79.業務に必要な資格等.. 710.支給品及び貸与品等.. 811.提出図書.. 812.検収方法等.. 913.産業財産権等.. 914.本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ.. 915.検査員及び監督員.. 916.グリーン購入法の推進.. 917.特記事項.. 9添付資料別添1 ハードウェア及びソフトウェア構成表参考資料1 財務・契約系情報システムVer5 機能一覧参考資料2 システム別想定データ発生量一覧別紙1 産業財産権特約条項11.業務目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という)のＩＴ活用による業務効率化に資する目的で、システム計算科学センター業務ＤＸ推進室が整備している「財務・契約系情報システム Ver.5」に関する運用業務を受注者に請負わせるための仕様を定めたものである。 受注者は、本仕様書に示す基本的な要件を満たしたうえで、各装置、周辺機器及びこれらを運用するためのプログラム等の構造、取扱方法、関連法令等を十分理解し、本業務を実施する。 また、受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 2.契約範囲(1) 作業実施要領の作成及び作業進捗状況に関する管理業務(2) システムに関する監視業務(3) システムに関する運用業務(4) システム利用者対応業務(5) システムの安定稼動を維持するための動作環境検討及び整備業務(6) システム資源に関する管理業務(7) 情報セキュリティ対策に関する業務(8) 作業責任者等としての業務本仕様書において、「システム」はハードウェア、ソフトウェア、業務アプリケーションの集合体を指し、「ソフトウェア」はオペレーティングシステム、ミドルウェア、データベース管理ソフト等の業務アプリケーションに該当しないソフトウェア製品を指すこととする。 3.対象設備の概要対象設備を以下に示す。 なお、財務契約系情報システム Ver.5 については運用中に下記の構成に変更若しくは追加が生じる場合がある。 その場合は、変更・追加された設備に関しても本仕様範囲内で運用を行うものとする。 (1)財務・契約系情報システムVer.5ハードウェア・ソフトウェア構成対象となるサーバのハードウェア及びソフトウェア一覧を「別添１ハードウェア及びソフトウェア構成表」に示す。 (2)財務・契約系情報システムVer.5業務アプリケーション構成①財務会計基本システム・富士通株式会社製パッケージソフト「IPKNOWLEDGE 独立行政法人・国公立大学法人向けソリューション」2・基本インタフェースモジュール②業務管理支援システム・財務契約系フロントシステム・契約管理支援システム・資産管理支援システム・財務帳票出力システム・統合管理システム・進捗管理システム③電子決裁システム・財務契約系情報システム用電子決裁システム(※本電子決裁システムは本仕様書の対象外のサーバ上で動作する)④その他関連システム・利用者権限申請システム・予算マスタセットアップツール・データベース汎用検索ソフトウェア(軽技WEB)・決算支援システム・請求書発行電子決裁システム・納入情報管理システム・電子帳簿保存法対応文書管理システム(Arc Suite)財務・契約系情報システムVer.5の機能一覧及び想定データ件数については、「参考資料１ 財務・契約系情報システムVer.5機能一覧」及び「参考資料２ システム別想定データ発生量一覧」を参照のこと。 4.実施場所(1)〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 情報交流棟南ウィング［一般施設］(2)その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所［一般施設］5.実施期日等機構の施設管理、情報管理等を鑑み、本仕様書に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 ただし、監督員及び総括責任者の双方にて協議により、下記 (1)ただし書きに定める日又は(2)に定める時間以外の時間(以下、「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を3実施することがある。 定常外において、6.に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 (1) 実施期日令和8年4月1日から令和9年3月31日までただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。ただし、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 (2) 実施時間本業務は、原則として平日9：00から17：30の間に行うものとするが、あらかじめ甲乙で協議して変更できるものとする。 なお、変更内容は実施要領書に定めるものとする。 6.業務内容等本業務は別添 1「ハードウェア及びソフトウェア構成表」および 3.(2)業務アプリケーション構成からなる「財務・契約系情報システム Ver.5」の安定稼動を目的とした運用業務を実施するものであり、これらを本業務の作業対象範囲と定め実施するものである。 実施するにあたっては、本仕様書に定める事項の他、機構のネットワーク構成、システム動作環境、システム構成、プログラム設計書等を充分理解のうえ実施するものとし、受注者は予め業務の分担、人員配置、スケジュール、実施方法等について実施要領を定め機構の確認を受けるものとする。 以下、本業務の業務内容を示す。 (1)作業実施要領の作成及び作業進捗状況に関する管理業務①年間作業実施計画を作成し、業務ＤＸ推進室担当職員に対して月毎に進捗報告を行う(１回／月)。 ②障害発生時に、調査状況・結果及び対応内容の報告を行う(数回／年)。 ③業務状況を考慮して、人員配置・業務分担の調整を行う(１回／年)。 ④作業責任者等(作業責任者及び作業担当者)の業務を担当し、(1)～(7)の作業における管理及び監督を行う。 (2)システムに関する監視業務①ネットワークの監視対象システムが存在するネットワークセグメントにおけるスループット及び不正アクセスに関する監視を行う(日次)。 ②ハードウェアの監視対象システムのハードウェアに関する障害監視及びリソース監視(ＣＰＵ・メモリ・ディス4ク等の使用率)を行う(日次)。 ③ソフトウェアの監視オペレーティングシステム、ミドルウェア等が出力するログを監視する(日次)。 ④業務アプリケーションの監視業務アプリケーションの稼働状況、パフォーマンスを監視する(日次)。 業務アプリケーションが出力する操作ログ、イベントログを監視する(日次)。 障害発生後や高負荷時など、特にシステム監視の強化が必要な場合には、より詳細な監視(個別 SQL のトレースログ・業務アプリケーションのデバッグログのチェック、個別ネットワークアクセスのパケットキャプチャ等)を行うこと。 (3)システムに関する運用業務①システムの起動・停止を行う(日次)。 ②ソフトウェア・業務アプリケーション及び業務データのバックアップを行う(ソフトウェア・業務アプリケーション：適宜、業務データ：日次)。 ③業務アプリケーションの新規開発及び改修に伴う検証機への導入・試験支援及び運用機への導入を行う(50回程度／年)。 ④ハードウェア・ソフトウェア・業務アプリケーションの障害が発生した場合は、原因調査及び障害箇所の切り分けを行い、発注者と相談の上で復旧作業を行う。 復旧作業に際し、必要な場合は発注者が別途契約する保守業者への作業依頼を行う。 (適宜)。 ⑤データ破損を伴う障害発生の際はデータリカバリ作業を行う(適宜)。 ⑥ハードウェア・ソフトウェア・業務アプリケーションの設定変更を行う(10回程度／年)。 ⑦システム稼動状況、利用状況に関する統計情報の解析、レポートの作成を行う(１回／月)。 ⑧システム間データ連携処理(人事データ、共通消耗品データ、利用者 ID 等)を行う(日次)。 (4)システム利用者対応業務①業務アプリケーションのインストール、仕様及び操作方法に関する質問回答を行う(100 回程度／年)。 ②マスタセットアップ、データ抽出・修正・削除等の作業依頼に関する対応を行う(300 回程度／年)。 ③システム利用ガイドのコンテンツ(連絡先一覧、組織コード一覧、周知情報、操作手引、ＦＡＱ等)の追加・修正を行う(100回程度／年)。 ④翌年度に向けての業務アプリケーションシステム環境設定(財務会計及び資産管理年次繰越処理、期首残高設定処理、請求起案登録準備処理、予算科目関連情報設定処理等)に関する5業務を行う(年次)。 ⑤職員の利用者ＩＤの発行及び権限設定を行う。 (4回程度／年)⑥利用者からの要望に基づき、業務アプリケーション機能の追加・変更に関する調査検討を行う。 (10回程度／年)⑦電子決裁機能に関わる業務フロー設定の追加・変更に関する調査検討及びその構成変更を行う。 (適宜)(5)システムの安定稼動の維持・運用サービス改善に関する検討及び実施業務①ソフトウェアに関する障害修正の出荷状況の確認、適用検討及びその適用を行う(週次)。 ②システム監視業務において、システムの安定稼働上の問題が発見された場合は、発注者に対してその改善の提案及び実施を行う(4回程度／年)。 ③システムの運用サービス向上に関する調査検討を行い、必要に応じてその実施を行う(4 回程度／年)。 ④システム稼動状況・利用状況等の統計情報を分析し、必要に応じてシステム高度化の検討及び実施を行う(月次)。 ⑤電源やサーバラックの搭載位置等の機器構成変更の調査検討を行う(1回程度／年)なお、本項目における受注者の実施内容は、業務アプリケーションの改修に依らない範疇(ハードウェアやデータベースの設定変更、テンプレートの修正等)に限ることとする。 (6)システム資源に関する管理業務①業務アプリケーションに関するソースコード及び実行ファイルの管理を行う(50 回程度／年)。 ②業務アプリケーションに関するドキュメント(設計書・マニュアル等)の管理を行う(50回程度／年)。 (7)情報セキュリティ対策に関する業務①ＯＳ・ミドルウェアに関するセキュリティパッチの提供情報をチェックする(日次)②要適用のセキュリティパッチが提供されている場合は、検証機を利用して適用時のシステムへの影響度を調査する。 (月次)③動作に支障の無いセキュリティパッチに関して運用機への適用を行う。 (月次)④ウェブアプリケーションファイヤウォールのログ検査及び設定変更を行う。 ログにアラート若しくはワーニングが出力された場合は、機構担当者との協議の上必要な対策を行う。 (日次)⑤その他、セキュリティ強化の検討及び実施を行う。 (1回程度／年)6(8)作業責任者等としての業務①作業責任者等(作業責任者及び作業担当者)の業務を担当し、上記(1)～(7)の作業における管理及び監督を行う。 ○定常外業務1)トラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)2)地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)7.受注者と機構の主な役割分担7.1 定常業務業 務 内 容 受注者 機構(1) 作業実施要領の作成及び作業進捗状況に関する管理業務・運用計画の策定・業務報告書の作成・運用計画の確認・業務報告書の確認(2) システムに関する監視業務 ・業務報告書の作成・業務報告書の確認(3) システムに関する運用業務 ・業務報告書の作成・業務報告書の確認(4) システム利用者対応業務 ・業務報告書の作成・業務報告書の確認(5) システムの安定稼動を維持するための動作環境検討及び整備業務・業務報告書の作成・業務報告書の確認(6) システム資源に関する管理業務 ・業務報告書の作成・業務報告書の確認(7)情報セキュリティ対策に関する業務 ・業務報告書の作成・業務報告書の確認(8)作業責任者等としての業務 ・業務報告書の作成・業務報告書の作成7.2 定常外業務業 務 内 容 受注者 機構a. トラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合・トラブル発生時の対応・作業計画書、作業報告書の作成、提出・指示書の作成・作業計画書、作業報告書の確認b. 地震等の災害発生時の対応(地震発生 ・地震等の災害発生 ・指示書の作成7時の現場点検、その他災害時の対応) 時の対応・点検記録の作成、提出・点検記録の確認8.実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1) 実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ①総括責任者及び代理者を専任すること。 ②総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 1) 受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2) 本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③ 総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④ ４.に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ⑤ トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (2) 業務に従事する標準要員数３名程度(年間の業務量)※※4.に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 なお、想定する要員クラス等は、「9.業務に必要な資格等」に記載する。 9.業務に必要な資格等従事者は、以下の要件(経験・資格)を有すること。 ① 運用技術者Ａ(１名以上)オープン系技術を用いた基幹業務システムの運用経験 １２年以上② 運用技術者Ｂ(１名以上)オープン系技術を用いた基幹業務システムの運用経験 ６年以上③ 運用技術者Ｂ(１名以上)オープン系技術を用いた基幹業務システムの運用経験 ３年以上810.支給品及び貸与品等(1) 支給品① 電気、ガス、水② 事務用品③ 各種用紙(2) 貸与品等① 作業室② 机、椅子③ PC、プリンタ、その他情報機器④ 工具類⑤ マニュアル及び参考図書11.提出図書書類名 指定様式 提出期日 協議の要否部数 備考1 総括責任者届 機構様式 契約後及び変更の都度速やかに1部 総括責任者代理も含む2 実施要領書 指定なし 〃 ○ 1部 ※13 従事者名簿 指定なし 〃 1部4 情報セキュリティに係る書類指定なし 〃 1部 ※25 業務日報(又は業務週報)指定なし 業務終了時 1部6 業務月報 指定なし 翌月7日まで 1部 ※37 終了届 機構様式 〃 1部8 業務予定表 指定なし 毎月初め ○ 1部9 その他機構が必要とする書類詳細は別途協議※1：実施要領書の作成に際しては機構と協議を行うこと。 ※2：受注者の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類。 ※3：業務月報には、業務の実施状況、対象設備の運用状況及び利用者対応状況等を記載すること。 (提出場所)〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4システム計算科学センター 業務ＤＸ推進室912.検収方法等終了届、業務月報の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 13.産業財産権等産業財産権等の取り扱いについては、別紙 1「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 14.本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1) 受注者は、本業務の開始日までに本業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び受注者各々の負担とする。 (2) 本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(3 週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 15.検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)システム計算科学センター 業務ＤＸ推進室 担当職員16.グリーン購入法の推進(1) 本契約においては、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 17.特記事項(1) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他すべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あ10らかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (3) 受注者は従事者に関して労基法、労安法、その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うととに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (4) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (5) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の関係法例及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (6) 受注者は、機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (7) 受注者は本業務により作成された著作物に係る著作権その他この著作物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与及び二次的著作物の利用を含む。)に関する一切の権利は機構に帰属するものとする。 ただし、本契約遂行のために使用する著作物のうち、本契約締結以前から、受注者が所有するものの著作権については、この限りでない。 データ名称財務契約系情報システムVer.5想定データ発生件数契約審査依頼データ 3,000契約請求データ 150,000契約請求予算データ 570,000即支払・即収入起案データ 290,000即支払・即収入明細データ 370,000不用処分申請データ 8,000供用換・管理換申請データ 5,000予算執行状況総括データ 120,000予算執行状況明細データ 960,000契約データ 150,000契約相手先データ 150,000取引先基本データ 30,000予算差引データ(支出) 620,000予算差引明細データ(支出) 1,000,000予算差引データ(収入) 27,000予算差引明細データ(収入) 33,000検収明細データ(支出) 980,000検収明細データ(収入) 32,000仕訳データ(貸借別行) 5,900,000資産履歴データ 250,000財源別資産データ 270,000共通消耗品サマリデータ 75,000共通消耗品明細データ 190,000旅費・謝金・給与明細データ 900,000利用者情報データ 12,000共通消耗品発注データ 30,000WEB調達発注データ 127,500検収データ 157,000契約請求電子決裁データ 100,000予算使用票電子決裁データ 35,000契約審査電子決裁データ 3,000配賦変更電子決裁データ 15,000契約手続き電子決裁データ 140,000会計伝票電子決裁データ 500,000請求書・領収書発行依頼データ 15,000 共通消耗品機能電子決裁システム運用管理機能財務契約系フロントシステム契約管理支援システム財務会計基本システム資産管理支援システム外部連携機能